なぜ破綻寸前に至ったか

１９９９年（平成１１年）３月議会

◆３番（戸上幸子君）　私は、９９年度予算編成議会に当たり、今最も鳥羽市民が心配している二つの問題について、市長の見解をただします。
　第１は、財政危機問題です。
　市長自身、施政方針で触れたように、国の財政は破綻しております。財政だけではありません。三つの破綻と呼ばれております。すなわち財政破綻、経済破綻、地方財政破綻であります。その破綻ぶりは、物すごいものです。政府の諮問機関である財政制度審議会ですら、国と地方の借金について、近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えていると指摘しました。今から４年前、１９９５年１２月です。そのときの国と地方の借金は４００兆円、ＧＤＰの８０％でした。それが、９９年度末には何と６００兆円、ＧＤＰ比１２０％になるという大変な事態です。ＥＵ加盟の条件、借金はＧＤＰ比６０％以下です。今の日本はＥＵにも相手にされません。こんな国は先進諸国で日本だけです。
　これだけ借金を抱えますと、国民は大負担増と大増税の恐怖にたえずさらされ、国民消費は萎縮します。大量の国債発行でついに庶民の預金金利は0.１％。限りなくゼロに近づきました。年金生活者は一体どうして暮らしていくのか、途方に暮れております。
　政府が鳴り物入りで打ち出した減税案なるものも結局金持ち減税で、中日新聞の分析によれば、年収７９４万円までの世帯は増税であります。市長、鳥羽市民は何人が増税になりますか、何人が減税になりますか。調査なさったとは思いますが、８割以上は増税であります。ますます暮らしにくくなるばかりです。今こそ地方自治体は地方自治法が定めた地方自治の本旨、すなわち住民と滞在者の安全と健康福祉の保持にこそ全力を挙げねばなりません。
　市長は、施政方針で国の財政問題に触れ、借金依存体質からの脱却にはほど遠いと述べました。それはそのまま鳥羽市のことではありませんか。市長が編成した９９年度予算そのものも、借金依存体質脱却にほど遠いのではありませんか。
　市長は、年頭、財政は最悪の状態だと訓示しました。そのとおりです。鳥羽市の一般会計地方債は総額１０２億円に達しました。今年度は過去２番目に多い１２億円の地方債を積みました。最新の９７年度市町村決算状況によれば、市民１人当たりの借金額は県下１３市で熊野市と並んで最悪です。企業会計と債務負担行為を含めた総額は１９５億8,９３１万円とさらに倍近くにまで膨れ上がります。もちろん日本共産党は借金すべて悪という単純な立場はとっておりません。学校や福祉施設の建設、災害復旧など当然であります。
　問題は、大型公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円という税金の使い方が欧米に比べて逆転しているところにあります。全国でどれほどむだなゼネコン奉仕の公共事業が繰り広げられたか、今や明白であります。見通しずさん、採算性度外視、目的不明確の公共事業は全国で批判を浴びております。鳥羽市でも同様です。小浜開発もそう、堅神駐車場もそうでした。そして今、全国の自治体が立ちどまってバブル時代の開発事業を再点検しているのに、そして多くの市民が不安を抱いているのに、市長はマリンタウン事業をそのまま推進であります。一体、鳥羽市の借金はこの先どうなるのか、孫子の代に大丈夫かという市民の心配の声が上がるのは当然であります。国も地方も最悪になっているのは、だれもが知っております。問題は、なぜ最悪の状況になったのか、原因はどこにあるのか、そしてどう打開するのかではありませんか。市民もそこを知りたいのです。
　改革提案を含め、具体的に伺います。
　まず、第１点、どんな病気でも症状の診断です。正確な原因究明なしに治療はできません。市長、あなたは鳥羽市の財政がなぜ最悪になってしまったのか、原因は何だと考えていますか。市民にきちんと説明をしてください。
　第２に、年頭訓示で市長は最悪財政の原因として人件費、公債費を上げました。この１０年間の地方債合計額は１９８９年（平成元年度）７２億円から９９年度１０２億円へと４１％増になっております。その中で、漁港など農林水産事業費は１０９％、学校建築などの教育費は１０５％と、ほぼ横ばいであるのに比べ、土木費は１７３％と突出しております。この土木の地方債の増大は財政悪化の一要因ではありませんか。
　第３に、その土木費に含まれ、最大の開発事業であるマリンタウン２１事業は、２０％が一般公共事業債、７５％が財源対策債、すなわち９５％を借金でやっている事業であります。３０００万円の住宅を１５０万円の頭金で購入し、あとはローンというのと同じであります。
　市長は、マリンタウン事業を見直さず、あくまでも推進強行路線を変えませんが、この大開発事業の推進は公債費の増大となって一層重く市財政にのしかかってくるのではありませんか。市長は、１０年後、２０年後の市民に「大丈夫です。安心してください」と確かな自信を持って言明できますか。
　第４に、総額６億円の巨費を投じた畔蛸港の県営港湾改修事業は、水産活動に寄与するというのが目的ではなかったのですか。今は何に使っておりますか。波消しブロック作業場にしてしまっているではありませんか。現地の住民は、こんなものは要らないと言っています。この事業は、県費とともに２億円以上の市費を投じております。市長は、血税が１００％生かされた、１円のむだもなく使ったと断言できますか。
　第５に、一刻も放置できない老朽校舎、危険校舎の改築は待ったなしです。マリンタウンなど、大型開発事業は一時凍結し、学校、福祉施設、生活道路改修など、住民型公共事業に転換すべきではありませんか。
　最後に、地方債の繰上償還問題です。地方債の利率は４％以上のものが５３億2,７３４万円と全体の５６％に上っております。７％以上という高利債が１１億円もあります。大部分は政府資金です。国は９９年度予算で、これまで頑として認めなかった政府資金の繰上償還を認め、公債費負担対策として6,１００億円、６８０団体を対象にしました。本市は政府資金の負担が９０.7％と極めて高く、繰上償還は財政健全化の上からも急務であります。市はこの措置が受けられるよう、国に求めましたか。
　以上、市民の暮らしに直結する市財政問題について、お答えください。

◎市長（井村均君）　戸上議員の第１問目の質問にお答えいたします。
　市の財政状況でありますが、平成９年度一般会計の決算額は５億円余りの黒字となりましたが、この額より前年度からの繰越金、財政調整基金からの繰入金等を差し引きますと、実質的には約8,３００万円の黒字にとどまり、また平成８年度は赤字でありました。
　財政分析の一つに、経常的に収入される一般財源をどれだけ経常的な経費に費やしたかを測定する経常収支比率があります。この比率が高ければ臨時的経費とされる建設事業等を実施する経費が乏しくなり、財政の硬直化が起こります。本市の経常収支比率はバブル経済崩壊後の平成４年度では７3.５％でありましたが、平成８年度では９1.５％、９年度では９2.８％と２年連続して９０％を超えております。なお、９年度での県内各市の平均は８6.５％であります。
　この経常収支を平成４年度と平成９年度を比較いたしますと、経常一般財源は景気低迷の影響により２億3,９００万円が減少する一方、支出面では１０億4,０００万円の増額となりました。この増額は、人件費が４億8,１００万円、公債費が２億1,８００万円のほか、補助費等が主なものであります。
　人件費の増額は、都市計画課の新設、職員の退職が最近多くなってきたこと、また、国、県補助金の減少などが一般財源に波及したことなどであります。
　公債費につきましては、景気対策による起債の充当率のアップなどが影響していると考えております。
　次に、市債の現在額について、予算ベースで平成元年度と１０年度で比較いたしますと、衛生債が９１％、土木債が７３％の伸びを示しております。衛生債については、答志町のごみ焼却炉建設が、土木債については市道石鏡線、畔蛸堅子線などの道路整備事業債の増加が大きく、平成元年度の現在額は9,２００万円であったのが、９年度の決算では１０億8,６００万円になり、土木債の約５０％を占めております。
　また、最近の経済情勢を考慮いたしますと、仮に市道や港湾整備事業を実施しなくても、かわりに他の事業を実施していることが予測され、起債の充当率の高い時期でもあり、結果的には公債費の総額は大差がないのではないかと考えております。
　公債費の状況を測定する公債費比率は、平成９年度で１2.７％でありますが、全国的には平成８年度で１５％を超える団体は全団体の半数を超える状況であります。本市の財政悪化の要因は複合的なものであり、特に土木債が大きく影響しているとは認識しておりません。
　次に、政府系資金の繰上償還については、前年度当初の三重県市長会で各市の状況をお聞きし、議論をしていただきました。また、愛知県市長会でも同様の議題があったことから、全国市長会を通じ、国に繰上償還の緩和を要求してまいりました。
　その結果、平成１１年度では、公債比率が１５％以上の団体の繰上償還は認められることになりましたが、その団体へは政府資金の新規貸付を３年間は停止するとの条件つきとなりました。今回の措置では、本市では対象外になりますが、繰上償還の緩和については、もう一度市長会で論議いたしたいと考えております。
　マリンタウン事業の市債は、平成６年度より平成１１年度までに４億4,９００万円を借り入れる予定であります。そして、１２年度以降につきましては、市の事業負担金、借入金利、起債の充当率などが不確定でありますので推定になりますが、県への事業負担金は財政事情を考慮しますと、年間１億5,０００万円が限度であると考えます。起債の充当率は現在９５％ですが、今後、平成４年当時の４０％に下がる可能性もあります。
　そこで、第１期計画中に充当率が下がると推定し、平均の６7.５％で計算しますと、毎年の市債は１億１２０万円になり、仮に利率を年利３％、償還期間を２５年と仮定しますと、据え置き期間を除き、元利合計が毎年６３５万円程度が見込まれます。そして、一般会計全体の市債の償還額は、１１年度の借入金を含みますと、金利等の不確定要素はありますが償還額のピークは平成１６年度で１２億1,０００万円程度になります。しかし、平成１６年度で償還の終わる借入金が多くあり、平成１７年度の償還額は９億５００万円まで減少し、平成１９年度までは７億8,８００万円とさらに減少いたします。
　したがいまして、マリンタウン事業の公債費の償還額のピークは、全体の公債費の償還額のピーク時を過ぎてからになり、平準化は図られると推測されます。しかし、このことは、平成１２年度以降の公共事業の実施状況により変わってまいります。平成１２年度までに市の総合計画、実施計画の見直しをいたしますので、事業計画の見直しなど、後年度負担についても考慮し、よく調整してまいりたいと考えております。
　地方公共団体は公共事業を実施する場合、その財源を国・県の補助金、市債に求めることがほとんどであります。したがいまして、市債の現在額で、その団体がどのような事業に重点を置いたかおおむね推定できると考えます。現在、平成１０年度の市債は、まだ借り入れが行われておりませんので、本市の平成９年度一般会計の決算による市債現在額は９０億9,０００万円であります。
　その主なものは、漁港整備事業が２１％、道路整備事業が１２％、ごみ処理施設整備事業が１１％で、マリンタウン事業を含む港湾・海岸整備事業は８％であります。また、保健福祉センターの整備費は２年間で１１億8,０００万円、鏡浦小学校の整備費も２年間で６億4,０００万円であります。
　このようなことを考慮しますと、市の公共事業はバランスのとれた事業推進を図っているのではなかろうかと思います。
　近年、公共事業に対する批判が多いこと、またインフレによって公債費の増額を帳消しにできる時代ではないことも十分に認識しておりますが、市の現況を考えますと、新しいまちづくりも必要ではないかと思います。

◆３番（戸上幸子君）　まず第１点目の財政の問題ですが、市長の認識と私の認識の間にはかなりの差があるなと思わざるを得ません。
　いろいろ調べまして、財政悪化の最大の要因というのは、借金による公共事業の異常な膨張であるわけです。特に地方債の合計額を見てみますと、平成３年度は８３億円、４年度８４億円、８２億円、８３億円とほぼ横ばいで推移しております。ところが、８年度からは８８億円、９４億円、そして１００億円と、急勾配で上昇しております。これはなぜかといいますと、この地方債の中でマリンタウンを含む港湾改修費がトップに躍り出ております。８年度は２億4,２６０万円、９年度は２億6,６００万円です。
　バブル期に計画して、全国では見直しを検討している、こういったものをそのまま鳥羽市が続行している、ここにこそ大問題があるのではないかと私は指摘をしたわけですし、市長のご認識も改めて伺いたいわけです。
　市長は先ほど、結果的に学校や福祉関係の施設を入れた公債費であっても、公債費の額としては同じようなレベルで推移していくからいいんだと、公共事業はバランスがとれた推進をしていると、このようにおっしゃったわけなんですけれども、これは公共事業の中身にかかわる問題で、それこそ政治姿勢の問題ですね。地方自治体の本旨は住民の安全と健康そして福祉を保持することにあるわけです。これに基づいた財政運営を市長はしなければなりません。もともと基本は、地方債に頼らず、借金に頼らず、毎年度の、単年度の会計でやっていくのが普通なわけですが、しかし、それではなかなか難しいということで、後年度の負担も入れてということでやっていくわけです。ですから借金をする場合には、その内容についてしっかりした吟味をしなくてはいけないのではないか。これは地方自治体としては基本中の基本だと考えます。ですから、結果的に公債費は同じ額なんだから、マリンタウンが入っていても、これはうまいこといっているんだというような考えに立つということは、地方自治に基づいた市政を運営すべき市長の態度としては非常に問題があると感じて、私、先ほどの答弁を聞いておりました。
　例えば、先ほど担当課長が答弁しましたが、畔蛸港の問題で見てみたいと思います。
　埋立必要理由書というのがあるわけですね。これは読みますと、工事着工させるための県への理由書と現在の実際との落差に愕然とするものがあるわけなんです。まず、埋め立ての動機は埠頭がないために適正な漁労活動に支障を来していると、このように書いております。そして、埋め立ての時期、これは緊急な対策が要請され、早急な着工が必要だと書いております。埋め立ての効果ですが、これも水産活動に寄与すると書かれております。公有水面の埋め立てというのは、議会の承認も要るような大切なことですね。やたらめったに公有水面を埋め立てるわけにはいかないわけですよね。だから、もし、地元の漁協からそういう熱い要望が出てきたとしても、それが果たして客観性があるのかどうかということを、幾ら県の事業であっても、市が管轄なわけですから、市がそれをきちっと責任を持って見なくてはいけません。埋め立ての時期、効果、動機、このすべてにわたって今問題が出ています。
　この、畔蛸港、先ほども言いましたが、巨大な波消しブロックづくりに化けております。私の聞き取りによりますと、現在、渡鹿野島の波消しブロックづくりに、もう、これ既に始まっております、巨大なブロックです。私の背の高さの３倍も４倍もあるような巨大なブロックが畔蛸港の埋立地に並べられております。その後、マリンタウンの方塊ブロックづくりに１０年間は使うと。とりあえず２年間の契約は進められておるようです。漁労活動が支障を来しているということで早期着工したのに、そして、税金を投入しておきながら、今後１０年間は全く別のことに使うと。
　畔蛸にはご承知のように民宿も多いわけです。観光客は、鳥羽は自然と海の幸が魅力で、特に畔蛸は田舎の方ですから、それを魅力に観光客は行くわけですね。ところが、行ってびっくり、工事のトラックが民宿の前を出入りする。これは平成４年からですから、長年にわたって事業をしております。砂ぼこり、騒音。おまけにその埋立地には土も積んでありますので、それの砂ぼこり、土ぼこりがえらいと。目の前の巨大ブロックを見て、観光客はがっかりしていると地元ではおっしゃっております。
　もう一つ重要な問題、先ほども担当課長が答弁しましたが、地元の買い取りの問題です。港湾改修ですから、漁港改修と違い負担金が要らないかわりに地元が買い取らなければならないわけですね。買い取り額は8,８００万円だと聞きました。8,８００万円。畔蛸といえば世帯数６０軒か７０軒ぐらいの町ですよね。そこの漁協、年間幾ら水揚げしているのか。
　年１回、鳥羽市の水産課が出しております『鳥羽市の漁業水産』の冊子を見てみますと、水揚げは毎年減少の一途をたどり、この資料によれば平成２年度の販売取り扱い高は、事業着手時、4,６６０万8,０００円でした。それが８年度は1,４００万9,０００円です。取り扱い高ですら1,４００万円しかない漁協が、どうして8,８００万円ものお金を出せるんでしょうか。専業のお家は１軒もありません。３２軒すべてが漁業は従という経営です。１軒当たりにしまして、年間４４万円の漁協出荷額でしかありません。
　市は、こうしたことをきちんと調べたんですか。ここにも第１回目の質問で言いました、公共事業の見通しがずさん、採算性度外視、目的不明確、この三悪が端的に出ているのではありませんか。
　次は危険校舎の問題です。
　午前中もいろいろ論議となっておりますが、私たち共産党も、今、全国で危険校舎や老朽校舎の総点検、そして総改善運動をやっております。鳥羽市でも教育委員会の援助を得まして全校を調査いたしました。私も実際の現場を幾つか訪問しました。そして、もはや待ったなしの状態だと痛感いたしました。
　マリンタウン２１事業が何年おくれたところで、市民の生き死にに関係することではありません。しかし、子供たちは待ったなしです。トイレも子供たちは男女共有のところもあります。職員便所も男女共有で、女性が入っていると遠慮して慌てて「ごめん」と言ってドアを閉める先生もいらっしゃいました。雨漏りもあります。もちろん担当課としてはいろいろご努力をしていただいているわけなんですが、しかし、実際のデータを見ますと、鳥羽市はおくれていると残念ながら言わざるを得ません。
　危険校舎の学校比率を他市と比べてみます。鳥羽市は１6.７％です。こんなところは鳥羽市だけです。三重県１３市で最悪です。屋内運動場のない小学校、鳥羽市は５校です。５校にも及んでいるのは鳥羽だけです。１校しかないプールはもはや論外です。
　市長、児童憲章の第６項ですね、教育者であった市長にあえて申し上げるまでもありませんが、「すべての児童は就学の道を確保され、また十分に整った教育の施設を用意される」、昭和２６年５月５日の決定です。間もなく５０年です。一体、鳥羽市政はこの５０年間、鳥羽の子供たちのための整った教育施設にどれほど真剣な努力を払ってきたのか、まさに声の小さな子供たちは置き去りではなかったのでしょうか。
　市長はよく、離島も多く、学校も多く、順番にやっているということをたびたび言われるので、私は熊野市を例にとりたいと思います。財政規模は熊野市は鳥羽市よりも１４億円少ないです。小中の学校数は鳥羽市の１８校よりも９校も多い２７校もあります。しかし、屋内運動場は全校に完備しております。プールは１２校にあります。税金の使い方ではないのでしょうか。子供たちを第一に考える教育環境整備を市政の柱に位置づけているかどうか、その違いではないのですか。市長、この点について明確な答弁を求めたいと思います。
　地方債の繰り上げの問題です。
　市長は、全国市長会として国に政府の資金が非常に高い金利のままで、なかなか繰上償還がままならないので、その厚い壁を崩すために市長会として申し入れをしたとおっしゃいました。しかし、公債費比率が１５％以上でないと条件に値しないのであきらめたということですが、実際に鳥羽市としてそういう具体的な声を、１５％以下でも切実なんだということを国に対し伝えたことがあるのかないのか、その点についての答弁を求めます。
　そして、国の政府資金も高いですが、あと、市中銀行などのほかに市町村の振興事業、貸付事業、県の制度があります。これは、２０日前に通知をすれば繰上償還が認められるという制度です。償還期間は１０年ということになっておりますので、私も調べましたら、昨年度と今年度、非常にどの市町村も財政のやりくりが大変なので、繰上償還がかつてなく多いと、各市町村そういう努力をしているわけなんですね。償還期間１０年ですので、平成２年、一番新しいのでも6.６％、6.２％、そうした金利のものも市町村によっては残っていると、５％のものも残っているということです。
　こうした点で、鳥羽市がもっと努力ができないのか、また検討をしてはいないのか、その点についての答弁を求めたいと思います。

◎市長（井村均君）　戸上議員の２問目のご質問にお答えをいたします。
　まず、教育の危険校舎の問題であります。
　私も十分認識をしておりますので、計画を立てているところであります。
　それから、公債費の繰上償還につきましては、銀行及び県借入金について、３％から４％台のものを繰上償還するため、平成１０年度の補正予算に１億4,２００万円を追加補正いたしました。

◆３番（戸上幸子君）　市長は、ことしの年頭の訓示で、市の財政は最悪だとおっしゃいました。これを読んで、市民の皆さんは大変心配をしております。
　なぜなら、自分たちの暮らしに直接かかわるからなんです。例えば身近な道路、こうしたことを直してほしいと言っても、市長さんは、お金がないとおっしゃる。ですから、市の財政が破綻していいと思っているような市民は一人もおりません。ですから私は、その市民の声を代弁して市長のまじめな現状分析と対策をただしました。
　また、再建策を行政任せにせず、議会人としてもきちっと建設的な提案を示すということで、私は地方自治法に定められた本旨に基づいた財政運営をするのが筋ではないか、この原点に立ち返ることが大事ではないかと言いました。ところが市長のこれまでの答弁は、従来の枠を越えませんでした。
　市長自身、今回の施政方針の中で述べましたように、税金の使い方は、市民の暮らし第一に緊急性、必要性、効果から判断すべきものだとおっしゃっています。限られた財源の中で、子供たち、お年寄り、すなわち教育、福祉、不況打開こそ優先されるものではないのでしょうか。
　大型公共工事−−マリンタウンですね、そして先ほど言いましたようなずさんな港湾改修事業、これに対して市長の反省の言葉もない、基本的な姿勢も示さない、そういう事態です。大型の公共事業を温存した上で、学校もつくる、そして行き届いた介護制度もやる、財政も健全にしていく、そんな財政運営が今の時期、できるはずがないではありませんか。
　どうですか、市長。マリンタウンもできます、教育もできます、介護もできます、港湾改修も、こういうずさんな計画でやります、それで本当に市民の暮らしを守れるんですか。そういう根本を私は問うているわけなんです。
　マリンタウンの事業につきましても、これは本当に市民からこういうことが必要なのかという声が上がっております。じゃあ、それ一つとりましても、緊急性があるのかどうか。国の財政状況でどんどんおくれているということで、第１回目の答弁がありました。それじゃあね、もし百歩譲って活性化に結びつく事業だとしても、今この不況のもとで１０年間もそういう事業にお金をかけていくんですか。それが本当に緊急性にこたえることなんですか。
　もう一度、緊急性、必要性、効果から、鳥羽のいろいろな施策を、特に開発のマリンタウン事業を検討するべきだと思います。
　先ほど、畔蛸港の問題がありましたが、これについて、市長の答弁がありませんでした。例えばこれだけでばなくて、道路の問題でもいろいろ鳥羽では上がっております。石鏡道路ですね。あれほど豪華な壁面をつくる必要があったのかどうか、そういう声も聞こえております。それよりは、生活道路のでこぼこや陥穽を直して安全にしてほしい、そういう声もあります。
　今後の財政運営を、本当に緊急性、必要性、効果から判断するという姿勢に立てるのかどうか。これまでの答弁の中では非常に私は不安であります。私どもは、大型開発から住民の福祉や教育、暮らしを守る、そういう鳥羽市政の転換を求めたいと思います。
　では、市長に、畔蛸港の問題での市長の見解を伺わせていただきたいと思いますし、教育の問題ですね、順次やっていくということでおっしゃいましたけれども、そういうことでは答弁になっていないですよね。待ったなしの状況になっているわけですから。じゃあ、そのマリンタウンに使うお金を教育に回せば、子供たちの教育環境の整備が早くなるわけですね。優先順位の問題で市長はどう考えていらっしゃるのか、もう一度、答弁をいただきたいと思います。

◎市長（井村均君）　戸上議員の見方で、私が期待にこたえられる市長像に映るかどうかは、私は私なりにやらせていただいて市民の評価を得たいと考えておりますので、多少見解の相違があろうかと思います。
　畔蛸港等、いろいろな例が挙がりましたが、確かにいろいろと反省する部分はこれまでの市の事業の中にあったかもわかりませんが、当時はそれが最良の方法として提案され、議会でも承認されて遂行されたものと考えます。その意味で、今後も皆様方と是々非々を通じて市の行政を遂行していきたいと、私の決意を述べて終わらせていただきます。

市税の不納欠損を問う

２００２年（平成１４年）１２月議会

◆１２番（戸上幸子君）　認定第２号、平成１３年度鳥羽市各会計歳入歳出決算認定、款１市税の不納欠損処分についてお聞きいたします。
　不納欠損処分額が、前年度の２６８万円から1,４９４万円へと激増をしています。その理由は何ですか。どのように対応しましたか。詳細についてお答えをください

１２番（戸上幸子君）　税務課も限られた人員で苦労も多いと思いますけれども、納税者は昼間、それこそ必死で働いている場合もあるわけです。夜間の納税相談やまた悪質な滞納者対策など、この点はきちんと区別をしまして、他市の例も参考にして、これからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。

人件費削減、諸手当の見直し提案

２００２年（平成１４年）１２月議会

１２番（戸上幸子君）今、鳥羽市民はかつてない不況の風を浴び、この年末を迎えています。リストラ、賃下げはおろか、頼みの綱であるボーナスさえゼロになった労働者もいます。せっぱ詰まった苦境をどのように打開するのか、市民のために自治体として何ができるのか、私たち議員も市当局も必死になって役割を果たさなければならない、それが今１２月議会であると思います。
　第１に、暮らし擁護緊急施策実施のための公費削減についてお聞きします。
　１、今、暮らしを温め、支援する緊急施策が必要ですが、市は具体的に何をする用意がありますか。それをいつからどのように始めるつもりですか。市長のご見解をお聞かせください。
　２、緊急施策を実行する場合にも、まず財源が必要です。ではどのように生み出すか。
　本議会にも期末手当の一部カットも提案されています。私は、新年度予算編成とあわせ、人件費と補助金の抜本見直しを提案します。市長ご自身、地方公務員としての市職員に対し強い市民の批判があることは、就任あいさつでもるる述べられているとおりです。今、市長を先頭にした管理職、私たち議会、すべての市職員が、市民の実際の暮らし感覚、民間感覚に照らして是正すべきところはないか、改めての総点検が必要ではないでしょうか。
　既に他市でも改善を開始しましたが、県庁へ往復すれば1,３００円がつく県内出張手当、三役・教育長の特別職退職手当、課長、課長職だけ年間１人平均５５万円つく管理職手当、１億円近い時間外手当、税務課の税金徴収訪問、社会福祉事務所の生活保護世帯訪問、定期船の乗船、消防署の出動など、本来の業務なのに特殊勤務手当をつけることを初め、全廃もしくは大幅圧縮ができるのではありませんか。大胆に吟味、再検討するときだと考えますが、市長のご認識をお聞かせください。

◎市長（井村均君）　戸上議員のご質問の第１問目についてお答えをいたします。
　長引く不況により日本経済は依然として厳しく、本市を取り巻く状況も例外でなく大変厳しい状況であり、市民の暮らしも大変であると思っているところであります。市といたしましては、これまでも市民が安心して、より豊かに暮らしていけるように、市民サービスの向上を図るため、窓口業務の充実や生活、生産、情報通信基盤の整備、地域資源の掘り起こしなどあらゆる分野の施策を実施してきたところであります。
　しかしながら、市に寄せられる市民ニーズや要望は依然として多様化してきている一方で、市の財政状況は年々厳しくなってきております。このようなことから、施策の執行につきましては、緊急性、必要性、効率性などの観点から選択し、実施するとともに、人件費を含めた経常経費の節減に努め、市民サービス向上を図る投資的経費等に充ててまいりたいと思っているところであります。
　そこでまず、人件費につきましては、その抑制に向けて人件費検討委員会を設置し、協議を重ねているところであります。そのような中、今回、人事院勧告により国の一般職の給与等を2.０３％引き下げる法律改正が行われたことから、本市においても、初めて職員給与等の減額改正条例を特別職等の期末手当の引き下げ案とともに今議会に提案させていただいたところであります。またさらに、臨時的に特別職等の給与カットを行う予定をしておりますし、一般職員につきましても、現在、管理職手当や特殊勤務手当の見直しなどについて検討を行っているところであります。
　次に、各種補助金につきましては、予算編成時に、事業の目的及び効果、その他参考資料等を考慮して補助金の見直しを行っていますが、高齢者福祉や地域福祉施策、環境整備施策など市の主要施策等にかかわるものについては、積極的に補助をしていくべきだと考えております。

１２番（戸上幸子君）第１点の公費削減についてです。
　人件費検討委員会で、管理職手当や特殊勤務手当などを現在検討中という答弁でした。特別職の退職金については言及がなかったわけなんですけれども、市長分などは市長ご自身が決断をすればすぐ可能ということですので、この点についても市長がどう考えていらっしゃるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
　昨日の同僚議員への答弁でもあったんですけれども、今年度中に提言をするということでしたね、行政改革推進会議で。これは、これだと遅いわけで、来年度の予算編成に間に合わすと、そういうことがとても大事なことだと思います。例えば、生活保護の訪問だとか税金の徴収などの特殊勤務手当ですね。これなど、磯部、阿児、大王など、既に廃止をされております。ですから鳥羽は現在でも、こういう小さい町に比べてもおくれをとっているわけですから、ことしじゅうに結果を出して、来年度の予算編成に生かしていくと、そういうことが大切だと思います。この点で、再度答弁を求めたいと思います。
　今、最も市民が切望しているのは、暮らしを直接温める応援策と雇用です。公費カットで生み出した一般財源に国の緊急雇用創出補助金、これを加えれば相当な雇用施策が実現できます。担当課だけでなく、市長を先頭に必死になって知恵を絞っていただきたいと思います。せっかく生み出した財源を市民のために使ってこそ、市民の共感が得られるわけです。乳幼児医療費の就学前無料化、生活困窮家庭の就学援助、また高齢者の定期船やバスの割引回数券など、どれだけ鳥羽の町を元気づけるか知れません。温かい知恵と工夫を求めたいと思います。

◎市長（井村均君）　まず、公費の節減の問題であります。私の意思は十分助役に伝えてありますので、助役の方から答弁をさせます。

◎助役（森下幸穂君）　公費、人件費の削減と、工事入札の再度の質問に、私の方からお答えいたします。
　まず、人件費の削減についてでございますが、管理職手当、それから特殊勤務手当、時間外手当、それぞれ削減の方向で検討をさせていただいておりますが、戸上議員が主張されておるように、全額カット、全廃という方向にはならないと思っております。
　また、三役・教育長の退職手当については、検討の俎上にものせておりません。当面、退職もない予定ですし、緊急性というようなことも含めますと検討の俎上にものせておりませんが、ただ、報酬については追加議案としてこの議会の中で提案をさせていただく予定ですし、来年度予算に反映させる方向で、鋭意、検討委員会の中で検討しておるということで、ご理解を賜りたいと思います。

財政億単位減少理由と臨時財政対策債の活用

２００３年（平成１５年）３月議会

１２番（戸上幸子君）　
　質疑をいたします。
　議案第２号、平成１５年度鳥羽市一般会計予算の歳入について質疑をいたします。
　予算歳入について、市長、助役はその提案説明で、ますます財源の確保が難しく、歳入を取り巻く環境は大変厳しいと報告しました。厳しいからと団体補助金を軒並みカットしました。
　そこで、次の２点についてお聞きいたします。
　１、歳入は対前年比で６億1,１４６万円減少しました。億単位で減少した歳入の款は、市税、県支出金、繰入金ですが、それぞれの減少理由は何ですか。詳しい説明を求めます。
　２、臨時財政対策債はその元利償還が全額地方交付税で措置され、交付税と同じく一般財源として使えます。１５年度、この臨時財政対策債と地方交付税額を合計した総額は前年対比でどうなっておりますか。お答えください。

１２番（戸上幸子君）　先ほど財政課長が説明したとおりです。減少した６億円の半分、３億円は繰入金です。基金からの持ち出しを減らしただけですね。県の支出金２億円減は、漁港整備など公共工事費の減少に伴うものですから、一般財源が減ったわけではありません。実質減ったのは市税の２億円です。
　それでは、国からの交付金はどうか。地方交付税は２３億7,４００万円から２３億6,４００万円へ1,０００万円減りました。臨時財政対策債はどうか。これは名前からすると地方の借金のように聞こえますが、国が後年度で全額交付金措置をするので、交付税と実質同じ一般財源です。昨年が２億9,５００万円、ことしが５億4,６００万円、２億5,０００万円もふえました。地方交付税と合わせると前年対比で２億4,１００万円もふえております。
　市長は施政方針の中で、地方交付税の縮小など国が地方への交付金を大幅に削減するから、歳出を徹底見直したと、さも全体の国からの金が減るかのようなお話をされました。そして、予算書を見ておりますと、お年寄りが毎年楽しみにしていた敬老祝い金、わずかお一人1,０００円ですけれども、それでも待ち望んでいた方もいました。それをこの予算では２００円減らして８００円にしてしまう。何ともみみっちい法度ではないでしょうか。そこまでしなければならないほど新年度予算は困窮したのか。事実は違います。逆にふえたわけです。
　そこで、市長にお聞きしますが、地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質上の交付金は２９億1,０００万円で、昨年対比で２億4,０００万円ふえました。平成８年度と比較をしますと１０億円以上もふえて過去最高です。これは間違いないですね、いかがですか。

１２番（戸上幸子君）　まず、地方交付金の問題ですが、財政課長、えらい早口で、本当に何を言っているのかよくわかりませんでしたけれども、要するに平成８年度の決算で見ても、７億円近い国からの交付金がふえているということですね、これははっきりしました。
　オオカミ少年ではありませんが、減ってもいない地方交付金を減るんだ減るんだと言ってあおって、お年寄りを初めとする市民へのか細い補助金をカットするようでは、整合性がこれはとれないのではありませんか。この点については市長の答弁を再度求めたいと思います。マリンタウンや同和、そして職員の公費旅行など、補助金を長年出し続けるむだ遣いをした上、市民の税金をためた基金も底をついてしまうと、こうした財政運営をきつく反省していただきたいと思います。そのことを指摘しておきます。

行財政改革の６点を質す

行革大綱、職員の意識改革、職員の守秘義務、勤務時間、健康増進法、タイムカード、推進本部は機能したか

２００３年（平成１５年）６月議会

◆１６番（戸上幸子君）　皆さん、おはようございます。
　それでは、一般質問をいたします。
　私たち議員はさきの選挙で主権者である市民の審判を受け、その負託にこたえて向こう４年間の市政に携わることになりました。言うまでもなく、議会は地方自治法第６章の第８９条から１３８条に至るまで、全５０条にも及ぶ役割が付与され、議決権、予算修正権、検閲、検査権を持っております。市議選で、有権者は重大な責務を担う議会がその役割を発揮するよう切望しましたが、中でも、どの町々にも満ちていたのは鳥羽の改革を求める市民の声でした。
　そこで私は今回、鳥羽市政にとって不可欠な課題になっている行財政改革について質問をいたします。
　今議会では、まず行政改革は市職員の問題について、財政改革は税金の使途の補助金執行、この２つに絞って伺います。
　まず第１点目の市職員改革についてお聞きをいたします。
　１、本市は平成８年度から１２年度までを目標年度とした第２次行政改革大綱を平成９年１月に策定しました。３２の重点項目と６６の実行項目を定めた市の一大改革案です。
　１２年度完了を目指したものの、その多くは積み残されました。そのため、市は市長を本部長に課長らでつくる行政改革推進本部で改めて各課のヒアリング調査をし、９８ページに及ぶ詳細な点検書をつくりました。これですけれども、読んで痛感するのは、職員の意識改革問題の希薄さです。実施済みまたは実施途中としか言及せず、一体何がどうなったのか全く定かではありません。
　行革大綱は、職員の意識改革を重点項目に掲げ、さわやか対応として、１、市民の立場で考える意識改革、２、スマイル、スピード、サービスの３Ｓ運動の徹底を具体的に実行する項目と定めておりました。職員の服務規律、綱紀粛正と接客態度の抜本改善は当時から続く市政の懸案で、一過性のものであってよいはずはなく、目標年度後もより拍車をかける重要課題ですが、この間、意識改革と３Ｓ運動はどうなりましたか。その後の進展を具体的に列挙してください。
　２、市職員、中でも定期船を巡る不祥事が後を絶ちません。意識改革の側面から問題点の所在と改革をどう考え対処しているのですか。
　３、個人情報保護法が成立しました。地方公務員法第６節の公務員の服務は守秘義務を厳しく課しております。市職員の個人情報保護意識はどう徹底されてきましたか。鳥羽市民のプライバシーは厳正に守られているのか、お伺いします。
　４、本庁職員は午後０時から午後１時まで昼食休憩をとります。事実上の昼休みで、午後０時から１５分までは休息時間、１５分から午後１時までは休憩時間と分けられております。その理由は何ですか。休息と休憩の違いは何か。また、４０時間労働制との整合性はどうなのか。勤務時間中の喫煙は当然のごとくまかり通っておりますが、健康増進法も施行された今、官公庁は受動喫煙の防止に必要な措置を講じなければならないということになりました。その勤務姿勢、紫煙被害をどう考えておりますか。
　５点目、職員の定時出勤の有無は出勤簿への押印です。このため遅刻時間は不明です。民間なら当たり前のタイムカードがなぜないのですか。
　６、市には行政改革推進委員会が設置され、推進本部もあります。それらはこの３年間どのように機能をしましたか。今後の方向をどう計画しておりますか。
　以上６点、明確にお答えください。

◎市長（井村均君）　戸上議員の第１問目、市職員の意識改革についてお答えをします。
　市民の役所に対する関心や期待はますます高まってきておりまして、そのような中で市民に信頼される行政を確立するためには、まず個々の職員における公務員としての意識改革を進めることが何よりも大切であると考えております。
　まず１点目の意識改革と３Ｓ運動の取り組みについてでありますが、私は常々職員に対し、市役所は市民に役立つところを信条として、市民の立場に立った親切な行政、真心のこもった行政を実施するよう課長会議等を通じて言ってきたところであります。そしてその具体的な実行として、あいさつの励行、氏名を名乗って責任ある対応、所属名入り名札の着用など基本的なマナーの励行を実施したところであり、また公務員としての自覚を促すため接遇マニュアルを作成し、職員に配付をしてきたところであります。そして風通しのよい職場をつくり、その中でどうすれば改革ができるのか、皆で考えていけるような環境をつくり出すため職場内のミーティングを行うよう指示しているところであります。
　また、市民サービスの中心的な窓口業務については、総合窓口を設置するとともに、市民の方がよく利用される市民課、健康課、福祉事務所、税務課につきましては、文化会館の１階や２階のフロアーを一新して配置がえを行い、事務手続のワンストップサービスに努めるとともに、職場環境を整備してきたところであります。
　このような中で、職員の改革への意識は浸透しつつありますが、まだまだ一部の職員について指摘される部分がありますので、今後も積極的に取り組み、明るい職場づくりと親切な窓口対応等を通じ、市民サービスのさらなる向上を目指していきたいと思っております。
　次に、２点目は不祥事における意識改革の面から見た問題点の所在等についてであります。
　これらの背景としましては、職務遂行の上で業務チェックの不備、会計管理の不備、管理監督の不十分さなどの問題点が挙げられます。何と申しましても、公務員は税金をすべて基本にした仕事でありますことから、常にその視点に立った行動をしなければなりませんが、この部分が多分に欠けていたと反省をしております。したがって、全体の奉仕者としての使命感を認識させる必要があります。具体的には、外部研修には一定の期間がありますので、職場研修の実施とミーティングなどを初め、あらゆる機会を通じて職員一人一人の自覚を促し資質向上をさせるとともに、課長、課長補佐の日常における市民サービス者としての指導力や管理監督の責任をより一層明確にしていきたいと考えています。
　次に、３点目の個人情報保護意識はどう徹底されてきたか。鳥羽市民のプライバシーは守られているかについてであります。
　昨年の８月に住民基本台帳ネットワークが開始されたことに伴い、そのセキュリティーの問題や個人情報のデータ保護の重要性から、個人情報、その他のデータの保全及び保護について住民情報及び税情報を扱う関係課長を集め管理運用面、個人情報の管理について調整会議を開催し、周知徹底を図っています。
　データの保護、プライバシーの保護については、地方公務員法に議員もご指摘のように秘密を守る義務の規定があります。これらのことについては職員のモラルとして当然のことでありますが、課長会議の席でも徹底しているところです。
　次に、６点目の行政改革推進委員会等の件についてであります。
　推進委員会は市長の諮問に応じ、行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する機関でありまして、最近では第２次鳥羽市行政改革大綱の策定にご協力をいただいていますが、平成１２年度末の計画期間の終了に伴い、その任務は終了しています。また、行政改革推進本部については、窓口業務の多い課をできるだけ同一フロアーに配置し、ワンストップサービスを目指すための見直しを初め、介護保険課の廃止や健康課の新設、環境課の見直しなど、組織の改変を行ってきています。
　なお、今後の予定ですが、現在は職員数の削減や給与、諸手当の見直し、民間委託などについて行政改革推進会議や人件費検討委員会の場で検討していますので、これらの考えがまとまれば推進本部に上げていきたいと考えています。

１６番（戸上幸子君）職員改革の問題です。
　第１点に聞きました職員の意識改革、３Ｓ運動。
　これについて市長の答弁は名札をつけるとか、そういう本来であればもう既にやっていなければならないようなことをいろいろ上げられたわけですけれども。一番の問題は市民へのサービス、そうしたものが不徹底、職員の改革も中途半端に終わっていることですね。みずから行革の中で掲げたスマイル・スピード・サービスの３Ｓ運動、これ市長の答弁もそうですけれけど、一体果たして実施されていたのかどうか。私もこの期間中はずっと議員をしておりましたが、そういった標語も目にしたことがありませんし、ましてや市民の立場で考えるということを第一に掲げてさわやか対応と、こういった運動をやっていたというようなことは本当に記憶にありません。恐らく同僚議員もそうだろうと思うわけです。
　行財政改革は一体だれがやるのかといえば、これはもう職員です。不徹底に終わった最大の要因は、職員の意識改革、これができていないことにあります。今のような市長の答弁では到底おぼつかないと思うわけですが、市長自身、本当にシビアにこの職員の意識改革という問題をどう認識してみえるのか。そこをもう一度明確に答弁をしていただきたいと思います。
　２点目は、定期船の不祥事の問題について聞きました。
　業務チェックや会計処理、管理監督、これらが欠けていて全体としての奉仕者、そうしたことを強めていくということでしたけれども、今の答弁を聞いておりますと、市の方がきちんと対応しておれば今回のような問題は防げたということですよね。一番思いますのは、責任体制、船長の責任ほか個人の責任が非常にあいまいになっているということ。
　もう一つは、職員の質の問題です。採用時にどうであったのか。この点全協でも指摘しましたですけれども、採用が非常に安易に行われておると。４人の公募に４人が応募してきてそのまま即採用するとかですね、そういう問題があります。採用の時点で職員の質の問題、これはもう市長の権限であり、また市長の責任になると思います。この辺でどう考えてみえるのか。
　また、仕事のマニュアル化が全くできていなかったわけですね。私も船員さんのいろんな民間で働く方たちからいろいろ意見を聞きました。そうすると、普通では海の男たちは入社すると同時に上の方から徹底して仕事のノウハウをたたき込まれるんだそうです。ですから、マニュアル以前にどの人がどういう仕事をして、いざというときにはどうするかと、そういうものが徹底してたたき込まれているのが民間では普通のことだと。しかし、でも鳥羽の場合はそれができていないわけですから、まずマニュアルからやっていく必要があります。この点至急の課題だと思いますが、どう思われるのか。どういう考えなのか、お聞きしたいと思います。
　次、３点目に個人情報の保護問題です。
　市長は先ほど課長会議でも徹底して言っていると、市民の秘密を守るために公務員のイロハを繰り返し言うているということでしたけれども、そうではない問題がいろいろ出てきております。
　地方公務員方の第３４条、地方税法の第２２条で地方公務員の守秘義務、秘密漏えいは法で厳格に処断され、１年以上の懲役となっております。旧自治省や総務庁も地方公務員綱紀粛正通達を繰り返し出しているわけですね。
　そこで具体的な事実についてお聞きしたいと思います。
　これは本市の水道料金振替出金票です。拡大コピーしたものです。個人名、銀行名、口座番号、金額が記入してあります。これは私どものではありません。ある方が市の水道課の窓口でメモ用紙を欲しいと言ったところ渡された別の鳥羽市民のものです。その裏が余白なのでそれをメモ用紙にもらったということなんですね。これをもらった市民がびっくりして、知らない、よそさまのお名前も書いてあるし、どこの銀行の何支店というのも書いてあるし、普通口座番号まで書いてある、その人が払う金額まで書いてある。一体これはどういうことなんだろうとかと。これだけ住基ネットの問題でプライバシーのことが問題になっているときに大丈夫なのかと、こういう心配をなさって私のところにいろいろ回り回って届けられたわけです。
　なぜこういうプライバシーの最たるものが外部に漏えいしているのか。基本にかかわることだと思うんですね。私は現地を調べて驚きました。なぜこれが漏えいしたかということなんですけれども。
　これは皆さんもなじみがあると思いますけれども、水道料金の納入通知書と領収書です。本来であれば、銀行振替口座になっておればこの領収書だけが後に郵送で市民のところに届きます。市民が直接水道課に行って窓口で払う場合、もう一度これをコンピューターで打ち出すということです、担当課で聞きましたら。そのときにこれは市役所あるいは銀行に送られるのかわかりませんけど、控えになります。この真ん中が同じように市民に渡されます。３枚つづりになっていて、こちら、今拡大コピーしたところですけれども、この出金票が不要になるということです。その不要になったものがそれぞれ、これはたまたまその方個人のものですけれども、いろんな方のがこれぐらいの束になって窓口の職員の机のメモ用紙の箱の中に入っていたわけですね。
　窓口の職員に市民が来てメモ用紙をと言われたらどのメモ用紙を渡すのというふうに聞きましたら、かわいいメモ用紙、これとは違うものを出しました。それのほかにも裏が余白のメモ用紙もつくってあったわけなんですけども。しかし、そのときにこれが同じ箱に入れてあったものが市民に渡されてしまった。
　そのときに問題だったのは、これは本来シュレッダーにかけるべきものなのに、なぜかけなかったのかと聞きましたところ、かなりの職員がメモ用紙に使った後シュレッダーにかけておりますと、こういう説明があったわけなんです。ということは、外部に出てきたことも問題ですが、内部、職員であれば個人のこういう銀行口座名まで入ったものがメモ用紙と使われていてよしとする職場の意識というか、プライバシー保護の意識の低さがここに端的にあらわれているわけです。職員からすれば節約だったかもわかりませんけども、そんなのは節約でも何でもない次元の問題なんですね。
　市長、これ一度。大事なところは、黒塗りにしておりますし附せんも張っております。これは本当に問題だと思います。
　こうした問題が水道課にとどまらない、以前の議会で私、電算室の管理規定問題を取り上げましたが、こうした市民のプライバシーの保護の意識の低さは大なり小なり、これは水道課だけではなくて全庁にあるのではないか。そういう疑いを否定できないわけですね。また、市民もそう思ったからこそ、これは大変なことではないかと、一体鳥羽市役所どうなるんかと。この時代を乗り越えていけるのか。こういう心配をして寄せていただいたわけです。
　市長、この件についてどう思われますでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。
　４点目は、昼休み、休憩、休息の問題です。
　この問題については総務課長がいろいろ説明しましたが、聞いておりまして重大な問題があると思いました。二つさらにお聞きします。
　まず第１点、１２時からの休息時間設定それ自体が人事院規則違反ではないかということです。人事院規則の第９条は、４時間の連続する勤務時間ごとに１５分の休息時間となっておるわけですね。先ほど課長も言いました。同時に第３項で、休息時間は勤務時間の始めまたは終わりにおいてはならないとも規定をしております。つまり４時間も休みなしでは疲れるから途中に休息時間を置きなさい、こういう趣旨ですね。実際８時始業、５時退社の民間などでは１０時と３時に１０分内外で休息時間をとる会社が多いです。それが本来の休息です。
　このように自席あるいは職場内で短時間お茶やコーヒーを飲むとか、喫煙をするとか、それが休息時間の趣旨ですね。ところが、今の職員は１２時になったら食事で弁当を買いに出る者もおります。実際歩いてみえますね、１２時になったら。これは隠しようがない。外食をしに行く人もおります。事実上賃金に入らない休憩そのものになっております。
　先ほど課長が休憩と休息の定義、休憩は勤務時間から解放され自由にできる時間だと、これが休憩時間だとおっしゃいましたね。１５分から１時まではそうですね。そうすると休息は何と答弁されたかというと、使用者の管理下のものに置かれ一定軽い疲労回復をとるということですね。そうすると休息と休憩、この両者の間には大きな質の違いがあるわけですけれども、これはここが問題ではないのですか。これ重大な問題だと思います。
　もう１点、１日８時間と定めた労働時間の違法短縮ではないかという問題です。本市の場合、実際の労働時間は朝８時半から夕方５時１５分まで、昼休み休憩４５分、１日８時間、４０時間労働と決まっておりました。ところが、１３年度までは午後５時からに休息時間を置いたため５時で帰っていく職員が相次ぎました。ほとんど５時で帰っていましたね。つまり８時間労働ではなくて、７時間４５分しか労働していなかったんです。全く使用者のもとに置かれていない解放の時間です。これ事実上の違法短縮です。そのために市民のひんしゅくを買い、昨年から午後に限っては３時に改めたわけですね。午後の分だけ途中休息にしたのになぜ午前の部分はそのままなのか。おかしいではありませんか。休息時間が事実上の労働時間の違法短縮になっているのではありませんか。
　そして市長、大事なのは、職員の働きぶりです。一生懸命の職員が多数ではありますが、そうでない職員もおります。市民の批判は本当に強い。休憩と休息はきちんと規則どおり置く、８時間労働をしっかり守る、そういうけじめが必要ではないでしょうか。そういうけじめをつけてこそ市民の期待にこたえられるのではないでしょうか。
　喫煙も休息時間にする。言いたくはありませんが、９時を過ぎると喫煙している人もいる。きっと覚えがある方がこの議場にもいらっしゃると思います。民間企業並にして市役所の職員は悠長で休憩ではないのにしょっちゅうたばこは吸う、コーヒーを片手に談笑している。もちろん仕事でいろいろ話して明るくしてもらうことは結構なんですけども、コーヒー片手にそういうことはしない。こういう市民の批判を招かないようにすべきではないのですか。こういう基本中の基本がやられていなくては、職員の意識改革、進むはずがありません。
　市長、この２点についていかがお考えでしょうか。
　次に、５点目の出勤タイムカードの問題です。
　これも総務課長が答弁しましたが、答弁が全く答弁になっていないですね。平成４年まではタイムカードを本庁に置いており、現在の出勤簿と併用でやっていたわけですね。ところが、年次休暇をとるとか、何々とかで何か不都合が起こったのでタイムカードはやめにしたということですね。何が不都合だったのか、全くわからないですね。タイムカードがだめで、何でじゃ出勤簿だったら都合がいいのか。それも全くわかりません。
　私どもは、１日の職員の勤務実態を現場で調べました。実態の正確な把握がまず基本になるからです。月初めの月曜日、市長が各課にこの日はミーティングをするよう指示していた日でしたが、またきのうも市長は同僚議員の答弁で各課でミーティングと、先ほどもそうですけど、ミーティング、ミーティングとおっしゃたわけですけども、実際朝のミーティングを実行していたのはわずか５課内です、五つです。ここにいる課長の半分以上がやっていない。こんな実態でどうして示しがつくんですか。
　まず一般職員に言う前に、市長、助役、そして課長が意識改革をしなくてはだめなのではないですか。ミーティングもなければ課長の一声もないところもあった。時間ぎりぎりで飛び込んでくる者も多く、押印を確認する所属長などほとんどおりませんでした。
　今どきどんな会社でもタイムカードは常識です。出勤時間と退所を正確に記録するのはもう当たり前のことではないでしょうか。早くから来て仕事の準備をしている職員もいるわけですから。
　さらに聞きたいと思いますけれども、出勤時間もそうなのですが、退所時間、これを正確に記録しないで時間外手当の時間はどう算出しているのですか。時間外手当の多さがいろいろ問題になっております。これも行革の一つでした。上司もいず、本人だけが残業した場合、だれが客観的に判断するのかお答えください。

１６番（戸上幸子君）時間も残り少ないので簡潔にいきたいと思います。
　まず１点目の職員改革の問題です。
　行政改革の位置づけと百人委員会についてお聞きします。先ほどもちょっと二つほどつけ加えたいわけですけども、メモ用紙の問題ですけれども、私のところに申し出のあった日は３月下旬の方でして、これが同一人物かどうかというのはこれは確認されておりません。そして私の手に入りましたのは、随分回り回って遅くでございますので、私がそれをすぐに言わなかったとかそういうことでは全くありませんので、その点つけ加えておきます。水道課の問題です。
　次に、本題に戻りまして、スマイル・スピード・サービス、３Ｓの運動です。
　これは市民立場から言うと非常に市民の願いに合致したことだと思います。これが今でも大切な課題になっております。少なくとも、何らかの運動、職員もわかり、市民も共感するそういう運動から仕上げてぜひやるべきだと思いますが、市長はその点どう考えられるかお聞きします。
　次に、２点目の百人委員会の提案をさせていただきます。
　先ほど来の答弁を聞いておりますと、市の内部の管理、教育ということを盛んに言われておりますけれども、今どうしても必要なのは市民の率直な意見、批判、そして改革提案。そうしたことを取り込んだ改革をやっていくことだと思います。鳥羽の行財政改革の命運を握ると言っても過言ではないことだと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、市長自身今の推進本部で大丈夫だと考えていると理解していいのか、その辺の認識をはっきりお伺いしたいと思います。
　最後に、強調しておきたいのは、行政改革への断固とした姿勢の問題です。今回の質問を準備するに当たってインターネットを検索しました。各市の状況と鳥羽の最大の違いは、ほとんどの市にはホームページのトップページに行政改革の項があります。鳥羽市にはありません。富山県氷見市、最近行政改革市民懇話会を発足し活発に活動しております。お隣の伊勢市ですら半年ごとに行革推進状況を議会に報告しております。
　これらの市に共通するのは、まず職員改革です。福祉や教育を法律の面だけから見てカットするのは、本来市民サービスを向上させる行革でありません。市民に不必要なむだと浪費こそ問題です。ぜひこの点を進めていただきたいと思います。

職員退職基金が底をつくが原資をどのように生み出すのか

２００３年（平成１５年）１２月議会

◆１６番（戸上幸子君）　質疑をいたします。
　議案第６２号、平成１５年度鳥羽市一般会計補正予算、歳入、款１６繰入金、項１基金繰入金、目５職員退職手当基金繰入金についてお聞きします。
　１４年度決算による同基金残高は４億7,６９６万円です。今回３億7,６００万円を取り崩せば、残高は１億９６万円にまで落ち込み、基金は底をつく事態に陥り、基金財政計画の抜本見直しが不可欠になります。
　そこで、次の３点をお聞きいたします。
　まず１点、来年度以降、定年退職者と希望その他退職職員数をどう予測していますか。
　第２点、退職手当の年度ごと総額の予測はどうですか。
　第３点、原資をどのように生み出す算段をしていますか。

◎総務課長（夏川輝夫君）　戸上議員の職員退職手当基金繰入金についてのご質疑のうち、第１点目と２点目について、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、第１点目の退職者数についてでありますが、希望退職等を除く定年退職者数については、来年度以降５年間で６０名でございます。年度別退職者の予測につきましては、希望退職者数との関係もありますが、この希望退職制度の運用については基本的には平成１７年度まで、つまり団塊の世代の退職前までというふうに考えております。そして最近の希望退職の実績を考慮いたしますと、２年間で約３０名程度の希望退職者が予測されまして、このうち過去の年齢実績から５年以内に定年に達する職員は２２名、５０歳から５５歳までが８名と推測をされます。この８名を先ほどの６０名に加えた総退職者数は、５年間で約６８名と予測をしております。
　次に、第２点目の年度別の退職手当でありますが、来年度以降、５年間６８名で約１７億円、年度別内訳は平成１６年度は約４億6,２００万円、平成１７年度は約４億9,６００万円、平成１８年度は約２億４００万円、平成１９年度は約２億円、平成２０年度は約３億3,８００万円であります。

１６番（戸上幸子君）まず、１点目の退職金問題ですけれども、２回目は市長にお聞きいたします。
　事前の総務課の資料によりますと、定年退職者、来年１６年度が６人、最高が２０年度の２６人で、向こう１０年間で１５４人です。先ほども課長は５年間ということで言われましたけれども、私は１０年間でちょっと試算をしてみました。希望退職、ほかの退職者は年度ごとにばらつきがありますが、この１０年間で１１４人、平均しますと年１１人強でした。この数字で計算すると２６８人、平成１４年度の退職金平均が2,７６０万円ですから、総額１１６億4,７２０万円ということになります。
　この数字は低く見積もってありますけれども、実際にはことしの退職者、定年３人に比べ、希望退職ほかで２３人もいるわけですから、今後少なくとも毎年平均で１１億から１２億円の退職金が必要になると考えます。採用人員を低めることによって人件費の総額は抑えることができても、莫大な出費増に本市は襲われることになります。当然、市民の暮らしへの影響は避けられないものと思います。財政非常事態宣言を出して全市民に危機を訴え、理解と協力を仰ぎつつ、行財政改革を断行している自治体が今少なくありません。
　市長ご自身は、非常事態宣言を含む市民への理解、それをどう諮るおつもりですか、お答えをいただきたいと思います。

１６番（戸上幸子君）退職手当基金の繰入金の問題です。
　退職金問題では、３０年、４０年前の過去の市政のツケを今の行政も鳥羽市民もかぶっているわけですから、じくじたる思いがあります。先ほど市長からもそういうふうな答弁がありました。しかし、行政としては継続責任を果たさなければならないというわけですから、市民が納得する行政改革の実行を求めておきたいと思います。特に、先ほど課長から原資については退職手当債の借り入れなどにも言及がありました。こういうことであれば、ますます厳しい状況になってきます。そういった面からも、やっぱり市民の協力を得るためにも危機宣言、こうしたことをして市民に理解を求める、そういう方向で早急な検討をしていただきたいと思います。

決算認定、予算の流用、地財法違反、ズサン教委報告

２００３年（平成１５年）１２月議会

◆１６番（戸上幸子君）　認定第２号、平成１４年度鳥羽市各会計歳入歳出決算認定について、４点質疑いたします。
　１、歳出、款９教育費、項４幼稚園費、節３職員手当等から、４７万9,０００円を事務局職員共済費などへ流用をしております。地方自治法の第２２０条は、各款または各項の間において相互に流用することができないと定めております。流用がまかり通れば、予算統一主義の原則が崩れるからです。仮に流用する場合でも、予算の執行上、必要がある場合に限りと厳格に規定されております。本件は幼稚園職員の手当として計上した予算を、実際には教育委員会事務局職員に３１万円、社会教育課職員に２万2,０００円、保健体育担当職員に２万9,０００円、学校給食員１１万8,０００円、それぞれ共済費として流用しました。地方自治法が定める予算執行上、必要という特別な理由はありません。なぜ流用したのですか、お答えください。
　２点目、一般会計実質収支額は３億7,９４７万円の黒字となっております。地方財政法第７条の規定によれば、この半分を積み立てるか、地方債の償還財源に充当しなければなりません。なぜしなかったのですか、違法処理ではありませんか、お答えください。
　第３点、決算成果説明書の教育委員会総務課は５億8,３１３万円もの予算を使いながら、本議会へ提出してきた記述は余りにも略記で、事業成果について具体的に言及しない大ざっぱなものです。１３年度と１４年度の報告記述とどこが違うのか、説明していただきたいと思います。また、１２年度までは３ページを使って表記していた工事関係の事業明細も、昨年度から削除しています。今情報公開と説明責任が問われる中で、なぜわざわざ削除したのか、その理由は何か、お答えください。

◎財政課長（木田正治君）　戸上議員の認定第２号、平成１４年度鳥羽市各会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、第２点目の一般会計の実質収支額の２分の１の積み立て、また地方債の償還財源になぜしないのかという件について、お答えをさせていただきます。
　地方財政法第７条には、議員ご指摘のとおり規定がされているところであります。この積み立ての件につきましては、さきの決算特別委員会、平成１３年だったと思いますけれども、この特別委員会におきまして、戸上議員もご出席だったと思うんですけれども、現在の中村議長よりご質問があり、お答えをしてまいりましたが、平成１４年度の剰余金について、この規定により翌々年度までに積み立てする額を試算いたしますと、実質収支３億7,９４７万2,０００円、これの２分の１ということで、１億8,９７３万6,０００円、これ以上の金額が積み立てをするというご指摘の金額になります。
　しかし、本市の平成１５年度当初予算編成における財源確保の点から申し上げますと、市税収入の落ち込み等により、平成１４年度からの前年度繰越金を２億円も予定しなければ予算組みができない状況になってきておりまして、残った繰越金につきましてもこの１２月補正の財源として使用し、残額はゼロとなっています。
　このような状況下におきましては、議員ご指摘の積み立てをした場合、平成１５年度または１６年度に補正等により積み立てするわけでございますけれども、そのときと同時に財源確保の点から取り崩す部分が出てきます。こういう形の中で予算審議を複雑化させることになりますことから、本市におきましては以前より、決算見込みより３月補正または年度末の繰入金の処理時点で、財政調整基金からの取り崩し額を少なくする方法等をとってきておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます

◆１６番（戸上幸子君）　まず、１点目の一般会計の決算認定なんですけれども、このうち教育委員会の流用の件です。先ほどの答弁、見込み違いということだったんですけれども、そういうことでは困るわけですね。やっぱり原則をきっちり守って、地方自治の趣旨に沿って、今後厳正な予算計上をするように求めておきます。
　２点目です。剰余金の積み立てです。
　これは委員会でも問題になりました。そして私も市の台所状況はよく承知をしておるつもりです。黒字もすぐ消えてきます。しかし、自治体は法務主義ですので、ここを崩せば市の行政、市政全体が弛緩してしまうと。ですから、事務方として他市の状況などもきちんと研究をし、留意して事に当たるよう指摘をしておきたいと思います。
　３点目です。教育委員会の決算成果説明書の記述です。これは１２年度までは小さな工事まで含め、議会へきちんと報告していたんですね、同僚議員の皆さんよくおわかりだと思いますが。それを１３年度からばっさりやめておるんです。例えば、学校管理費についても、どこどこの学校でこういう修理をしたと、そういう記載があったわけですけれども、そういうものがなくなっております。教育費は毎年１０億円を使います。大事な公費をかくかくしかじかと、全額こういうふうににきちんと使いましたということで、こういう成果がありましたと議会に報告をするのは最小限の義務だと思うんです。今、これだけ情報公開、説明責任が叫ばれているときに、そういうのを丁寧に議員にわかってもらおうということで、ふやすのではなくて逆に削除していく、この姿勢は非常に問題だと思います。鳥羽小建設問題でも教育委員会の議会への説明責任を問いただしましたが、その安易な姿勢はこの決算書にもあらわれていると私は思います。
　教育長にお聞きしますが、決算成果説明、もう次からで結構ですが、議員の分析にたえる、読みにたえる報告書にするおつもりがありますか、お答えをいただきたいと思います。

予算編成の基本姿勢について

２００４年（平成１６年）１２月議会

１６番（戸上幸子君）本年度の予算編成について伺います。
　市長は１１月２日各主務課長に対し、予算編成の基本方針と要綱等を定め、予算見積もりを通知しました。そこで、３点についてお聞きします。
　第１点、当初予算歳入の一般財源は、１６年度対比でどれだけ減少すると見込んでいますか。また、その理由は何ですか。
　第２点、経常経費を各主務課枠配分し、１６年対比マイナス１０％シーリングとしていますが、この方針で市民サービスの維持向上はできますか。
　第３点、多額の歳入減は行財政改革と必然としますが、１７年度に実行可能な項目は何ですか。
　以上、お答えください。

みすみす補助金を見逃す

２００５年（平成１７年）６月議会

◆１６番（戸上幸子君）　４点について質疑をいたします。
　まず、議案第４４号、平成１７年度鳥羽市一般会計補正予算、歳出、款２総務費、項３戸籍住民登録費、目１戸籍費、委託料、コンピューター化業務について詳細をお聞きします。
　１、迅速化、一元管理化で質の高い住民サービスの実現ということですけれど、今になったのはなぜですか。
　２、国・県の支出金がなく、全額一般財源で歳出しますが、後年度交付税措置がありますか。

１６番（戸上幸子君）まず、戸籍のコンピューター化業務についてです。さらにこの点についてお聞きします。
　今回、約１億２,０００万円を６年間で支払うわけですけれども、仮に特別交付税の交付税措置の適用を受けた場合、どれほどの額が算入見込みであったのか、お答えください。

１６番（戸上幸子君）　戸籍のコンピューター化業務についてです。
　先ほどの課長の答弁よりますと、約１億２,０００万円のうちの半分、６,０００万円が平成８年から平成１５年度までに実施していれば受けられたということですね。本当にびっくりしました。市民からすると、大切な６,０００万円がなくなってしまったというか、どんな子供たちの予算とか福祉関係にも使うことができたのにと思って、本当に残念です。
　この６,０００万円の額なんですけれども、先ほど財政課長が答弁したように、財政状況が厳しくて後年度に見送りとなったと、いろいろ言いわけをされたわけですけれども、そういう言いわけで済むような額ではないと私思って聞きました。実施するかどうか選択の余地があるものではなくて、これは法改正があったわけですから、コンピューター化というのはもう時代の流れで、いつかはやらなければならなかったわけですよね。そうであれば、いつも国はそうですけれども、奨励するときには交付税措置するわけですよね。だけど、期限が終わると、切ってくるわけですよ。だから、その間にどうしてもやるものだったと私は思います。
　特に平成１１年度には、市民課が要望を上げていたんですね。平成１１、１２、１３、１４、１５年度で５カ年でやれば、ちょうど丸々これは６,０００万円助かっていたんです。本当にもったいないと思います。担当課が要望しなかったんだったら担当課の責任ですけれども、担当課が要望したのに却下されていたわけですから、なおさらどこに問題があるのか、はっきりさせて、今後に生かさなければいけないと思うんですね。こういうことを二度とやってはいけないと思います。今回の１億２,０００万円の予算計上に当たっては当然、どこの部署がどう判断を誤ったのか、議論し、総括をしたと思うんですね、それでなければ、こういうことを許すことになりますから。その結果はどうでしたか、お答えをいただきたいと思います。
　市長は、同僚議員への答弁で財政健全化計画の主眼は１に職員改革、２に民間経営感覚、つまり地方自治法の言うところの最少の経費で最大の効果を上げることとおっしゃいました。この逆行していると思うわけですけどね。今回の問題も逆行していますが、市長はどのように思われますでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。
　私は他市が実施しているのに本市がやれていないこと、例えば個人情報保護などはその典型ですし、また鳥羽小学校の学校の用地取得費も補助金があった平成１０年までに他市ではどんどん取り組みを終えていたけれども、鳥羽市はできなかったわけですね。こういうこともそうです。市当局が国や県の補助事業メニューを最大限活用して市の財政負担をぎりぎりまで抑制するというどん欲な姿勢、それが今必要なのではないかと思います。市民はこういう市の取り組みこそ切望しておりますし、これこそ市民が願う行政改革です。その点を指摘しておきたいと思います。