商工

戸上幸子　商業活性化支援事業についてです。この中心市街地活性化法はよみがえれまちの顔と称して自由にできるのが特徴となっております。パターンとして高齢者に配慮したヒューメイタウン、コミュニティー施設や商店街を核としたにぎわいショッピングタウン、環境にやさしいエコロジータウンなどさまざまなパターンがあるということです。先ほどの答弁によりまして、商工会議所そして市と２分の１ずつの補助で、財政分担でやるということでした。これをやはり商工会議所任せにするのではなくて、商工観光課が先頭に立って全国の例もよく研究し、この事業を鳥羽のまちに即したものとして最大限生かして進めるよう要望しておきたいと思います。

◎商工観光課長（叶成良一君）　２点目にお尋ねの商業活性化事業への支援につきましてその内容をお答えいたします。
　柱立てといたしまして、お話がありましたとおり市街地商店街の活性化対策、中心市街地活性化の基本計画策定、この２本立てでございます。消費が低迷する中で購買力の減少や郊外型店舗の進出、後継者不足で廃業し空き店舗化する商店が目立ってきておりますことから、この空き店舗をミニギャラリーや情報サテライト、休憩スポットとして活用し、市民や観光客が気軽に利用できるスペースを整えることで市街地への周遊を促し、観光の割合が高い本市の商業ににぎわいが戻ることを期待して実施するものでございます。
　また、市街地活性化のための基本計画の策定につきましては、これまで中心市街地活性化のための計画は種々策定をされておりますが、いずれも構想レベルのもので実行レベルに達していないものでございます。そこで今回市から商工会議所、商店会、消費者、学識経験者、とりわけ地域住民の方々、商業関係者が中心となるメンバーを構成し、推進協議会を組織化いたしまして、具体的に着手が可能な事業メニューを折り込んだ基本計画の骨子づくりに取りかかるための事業でございます。
　いずれも、商工会議所が事業の推進母体となりますので、市はその２分の１の補助をするものでございます。

戸上幸子　地域産業活性化に本気で取り組む意思と構えが市長にあるのかどうかお尋ねします。
　さきの国の事業は、あくまでも臨時のつなぎ就労です。どうしても本格的な地域産業活性化を図らなければなりません。もとより国政の大問題です。しかし、地方自治体でも英知を結集すれば打開が可能なことを、先進自治体が示しています。
　東京墨田区は、地域産業活性化の全国モデルです。小渕首相が現地視察したほどです。なぜ活性化したのか。それは自治体が産業政策を持ったからです。持つ前に、区内9,３１３軒の全製造業を実態調査しました。区の係長級以上の職員を総動員して、３カ月かけて悉皆調査をしました。悉皆とは全業種を網羅するということですが、この調査をもとに企業台帳をつくり、業者が求める支援、行政が必要と考える支援策を、この台帳の分析から発想して施策にしています。今、墨田区は、区の幹部職員全員を動員して、関東周辺の４３０社を訪問して、墨田区の企業へ仕事を回してほしいと一大セールス運動をやり、８０社から注文をとってきています。墨田区の中小企業は、行政に命を助けられたと本当に感謝しています。
　また、東大阪市では、市内３万4,０００の全事業所の実態調査予算を全会派一致で可決しました。２年かけて職員が実態を把握して市政に生かす方針です。市長みずから「買い物は東大阪で」のたすきをかけ全商店街を訪問し、貸ししぶりをしないようにと全金融機関も訪問しました。
　市長、今先進自治体はこのように市職員を総動員して、まず地域産業実態調査から始めています。その上で、振興計画を立案して実行しています。鳥羽市でも、まずここから開始すべきではありませんか。やる意思はおありでしょうか、お答えください。

市長（井村均）　地域産業の振興計画についてでありますが、この件については、先進地の事例をいろいろと戸上議員からも報告がありましたが、調査の上検討をしてまいりたいと考えております。
　私も、１１年度の初めに、商工観光課に鳥羽市の市内の下請け工場の実態を調査をさせまして、例えば、従業員がどれだけで、どういう機械を持っておって、どういう能力があって、どんな業種のものが下請けができるかというふうな調査をさせまして、それをもとに、商工観光課、いろいろと県を通じて開拓に努めたところでありますし、そのことが共同受注グループを生んだもとにもなったと考えておりますが、このような努力は今後も続けていきたいと思います。

戸上幸子　雇用と地域産業活性化の問題について移ります。
　私も調べて新しい発見をしたのですが、鳥羽市にはこういう条例がありました。産業振興審議会条例です。４２人からなる委員を擁して市の産業振興を図ることを目的としております。今この景気低迷で、非常に鳥羽市の産業衰退しているわけなんですが、この産業振興にとって唯一の審議会、現在機能しておりますか。きちんと開いて検討していますか。今年度は何回審議会を開き、どんな論議をして、どんな政策提案がなされているのか、答弁を求めます。これを活用すれば、鳥羽の産業振興に大きく役立つと思います。
　先ほど市長から、いろいろ先進地調査をこれから検討していきたいと、このような答弁がありました。また、市長就任当初は、工業関係の調査も部下に指示したと、このような発言もありましたが、全企業の訪問調査を本腰を入れてやっていただきたいと思うんです。
　例えば、鳥羽でいいますと商工観光課だけの職員がやるのではなくて、課長クラス、課長補佐クラス、そういう人が全課を通じて訪問して、例えば社会福祉事務所であれば、自分たちの課でそういう製造業やそういう関係の活用できる道はないか、そのような発想を生むような調査をしていただきたいと思います。東大阪などでは、市長が実態調査の本部長となっております。その点で、これまでの市長の個人的なそういう指示を超えた、市挙げての調査ということで答弁を求めます。
　市のこれまでの予算編成の姿勢なんですが、今回予算議会でもあるわけなんですが、商工振興費をとりましても、商工会議所への丸なげと貸付金というような予算編成でした。例えば商工振興費とりますと、昨年度１億2,９８５万円、そのうち８5.７％、１億1,１３０万円が貸付金という予算編成です。残る１４％、1,７００万円が負担金と補助金。その補助金の1,３３０万円のうちの半分強が商工会議所ということなんです。ですから、市が市内の全商工業に責任を持って振興させようという姿勢は、この予算を見る限り出ていないわけです。こういう商工会議所任せではいけないと。もちろん商工会議所にも頑張ってもらわなあきませんが、市のイニシアも大切だと思います。これから、こういう姿勢は欠かせないと思うんですが、その点でも市長の決意をお伺いしておきたいと思います。

◆１２番（戸上幸子君）市の商工振興策についてお尋ねします。活力のある地場産業は市の大事な市税収入をもたらすとともに、確かな雇用の場でもあります。本市の産業育成は全体として十分ではありませんが、中でもひどいのは工業、製造業の分野です。市の統計調査によると、工業事業所は平成２年度には市内に１０７事業所、従業員数1,４６７人、同年の総就業者数が１万4,６９１人ですから、約１割を占めていました。市民の雇用の場として大いに力を発揮していました。ところが、平成１１年度になると、７２事業所、８８０人に激減してしまいます。この１０年間で事業所数で３分の１減、従業員数で半減です。他の産業で最も減少しているのは農林漁業ですが、それでも１１％減です。商工の中でも商店の従業員数は同じ１０年で2,２２２人から2,５１１人に１３％伸びています。市の産業でわずか１０年で半減してしまった分野は工業のほかにありません。市の第４次総合計画が全産業の中で衰退しているとみずから指摘しているのは工業だけです。では、工業、製造業の衰退は全国的なもので行政の努力ではどうしようもなかったのか。そうではありません。通商産業省工業統計調査結果によれば、事業所数の減少は鳥羽の３2.８％に対して全国が１0.８％、三重県が１0.５％です。この数字は、鳥羽市がこの１０年間、工業振興施策を半ば放棄してきた結果だといっても過言ではありません。具体的に指摘をいたします。
　市の商工振興費は、予算名目上はこの１０年間、毎年6,０００万円から9,０００万円投じています。しかし、振興費の８割は貸付金の類です。直接、工業、製造業関係の振興のための特別事業が実施されたのは、一昨年から始めた工業活性化支援事業、予算は１１年度、１２年度で１００万円ずつです。情報公開で明らかにできる平成１２年度予算執行状況を見ると、この１００万円は商工会議所を通じて鳥羽共同受注グループへ支出され、同グループは商工会議所の補助金と自分たちで出し合った企業負担金合わせて１７６万円にして風力発電システム開発製作費用にしました。試作品は完成し、今後改良を重ね、商品化を目指して努力していると言っております。大いに役立ったにもかかわらず、今年度はまた、この活性化支援事業費を５０万円に半減してしまうことを市はしています。このグループは自分たちのホームページで、情報機器の精密板金加工、ステンレス、アルミ溶接組立加工、プレス金型など、何でも対応しますとうたい、グループでの新製品開発に力を注いでいます。行政は、あすの鳥羽の工業、地場産業を担うこういうところをこそ、もっと応援して雇用を拡大すべきなのではありませんか。
　そこで、具体的に２点伺います。
　市が衰退していると認識する大事な産業があれば、当然食いとめるためのあらゆる施策を講じます。講じる第一歩は事前調査です。客観的な実態調査なしに有効な対策は打てません。昨年３月議会での私の質問に対し、市長は、「平成１１年度の初めに、商工観光課に鳥羽市の市内の下請工場の実態調査をさせまして、例えば、従業員数がどれだけか、どういう機械を持っておってどういう能力があって、どんな業種のものが下請できるのかというふうな調査をさせました。このような努力は今後も続けていきたいと思います。」こう答弁なさいました。
　市長、商工観光課が市長がおっしゃるような市内の下請工場を実態調査した事実は、この１０年、一度もないのではありませんか。担当課が調査したのではなくて、商工会議所の工業部会の書類を担当課がもらってきただけのことではありませんか。市がみずからの責任で実施した実態調査が本当にあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　２点目に、融資について伺います。市が商工振興費として平成１２年度に支出した貸付金は、小規模事業資金、同和関係小規模資金など、６つの融資枠で総額7,５１６万円です。そのうち、市が窓口になっているのは、中小企業振興資金2,０００万円一つですが、その融資実績はどうなっていますか。お答えください。
　次に、雇用対策の２点目です。新たな雇用を生み出す企業誘致を図る第２期松尾工業団地について伺います。昨日の高橋議員の質問がありましたので重複をせず、それに加えて３点に絞ってお聞きします。
　まず、第１点、売却について、市長も課長も努力していることを強調なさいました。一生懸命努力していてなぜ売れないのか、売れない原因があるんです。その原因を市長は一体何だと分析をしていらっしゃいますか。県の企業立地課の調査によれば、平成１３年度上半期の全国の立地件数は５７５件、立地面積は７３４ヘクタール、三重県は１５件、５２ヘクタールで件数は前年同期比３件増の２５％増、全国で１５位です。面積は５７％、１９ヘクタール増で全国で第２位です。すなわち、三重県の工業団地の売れ行きは好調だということです。三重県内の公的工業団地は松尾を入れて２２カ所あります。うち、半期で１５カ所が売れているんです。ところが、松尾は売れない。市長は、全国的な景気悪化なども理由に挙げられましたが、それは全国どこでも同じです。同じ条件で松尾が売れない最大の要因は、高過ぎる売却原価なのではありませんか。お答えください。
　第２点は、誘致努力の問題です。市長は昨日、県の企業立地課にも頼み、ホームページにも載せたと答弁されましたが、実際、足を運ぶ営業努力を具体的にどうやったのか、お答えください。
　第３点は、雪だるま式に膨れ上がっていく支払利息をどうするのかの問題です。平成１２年度決算によると、土地造成費として百五銀行から４億5,７００万円を借り入れした利息９９３万9,７４８円に公租公課３７万２００円を合わせた1,０３０万9,９４８円が新たに加算されました。毎年1,０００万円が売却原価に加算されていくわけです。売れないと利子がかさみ、売値が上がってさらに売れないという悪循環です。このまま放置していくのですか。何か断ち切る方法を考えているのですか。昨日の高橋議員への答弁では、何も考えていない、売れるのを待っている状態かのように聞こえましたが、以上３点、お答えください。
　次に、雇用対策の第３点目です。今、不況でほとんどすべての業種が厳しい中で、福祉分野での雇用が見直されております。福祉専門学校を卒業した鳥羽出身の若者のＵターンを可能にし、登録ヘルパーさんたちの雇用拡大につながる介護予防拠点整備事業の実施を市はどう検討していますか。この事業は国が１０割を補助します。阿児町では今年度、この事業で介護予防施設「菜の花館」を建設し、昨日オープンしました。きょうの新聞でも取り上げられました。建設費3,７００万円すべてが国の補助だと新聞も報道しております。隣接する公民館のトイレも同事業を活用して改修しました。ここで生きがいデイサービスを実施します。正職員１名と地域の登録ヘルパーさんの雇用が新たに生まれました。また、土日は町内会が運営します。地域に密着した介護予防を目指しています。この事業は、高齢者が要介護になることや、さらに悪化することを予防したり、健康増進に取り組む事業が対象です。
　事業メニューは、この「菜の花館」のように拠点整備施設を新設する、これだけではなくて、既設の老人憩の家や公民館等に浴室や厨房をつくる、また、高齢者がスポーツできるように屋内の機能訓練施設をつくる、このための改修もできます。まず、お金が要りません。そして、地域住民に喜ばれ、雇用も生まれる、地域の建設業者の仕事もふえる、まさに一石三鳥とも言える施策です。見逃す手はありません。答志島など離島、そして鏡浦・相差地区などでも切実です。来年度の具体的計画をどう進めているのか、お答えください。
　次に、第４点目です。緊急地域雇用特別交付金事業については昨日ありましたので詳細は割愛し、１点だけお聞きします。厚生労働省職業安定局の担当室が全国の事例集をつくりました。いずれも創意工夫があり、地域の雇用創出に役立つ中身です。市も勉強したと思いますが、鳥羽市として活用したい事例はどれでしたか。また、事例集にない鳥羽独自の創意工夫を何か考えましたか。きのう課長が少し触れましたが、具体的に職種、新規雇用者数、予算についてお答えください。
　最後に、介護サービスの一つである住宅改修で地元業者を積極活用し、鳥羽の経済活性化に結びつけるシステムをつくるべきではないのかということをお聞きします。
　高齢者が住宅改修のサービスを受ける場合、地域やあるいは知り合いの建設業者さんが身近にいればいいのですが、中にはいない人も結構います。そういう人に地元の業者を紹介していくシステムが、今ありません。そのために、担当課によれば、住宅改修サービス利用者の４割が市外業者に流れております。伊勢市の社協などでは、以前にも議会で取り上げましたが、地元の建設関係者と福祉関係者が住宅改修の勉強会をしており、介護保険にも生かされていると聞いています。すべての施策を市の経済活性化に結びつけていく行政の取り組みが今ほど求められているときはないと私は思います。今後、どう取り組むのか、お聞きをいたします。

◎市長（井村均君）ご指摘のように工業というものは大変苦しんでおります。鳥羽市の場合、最近私も来年度、久しぶりに神鋼電機が新人を２人採用するという報告を受けまして、大変喜んだところであります。神鋼電機鳥羽工場という名称にかわりまして、その中で歴史をずっとひも解いてみましたら、一時は、何と１万人がこの神鋼電機で働いていた時代もあるわけです。そういう時代の流れの中で、神鋼電機関係の下請工場がたくさんできたと、それぞれの技術を発揮しまして、神鋼電機関係の部品メーカーとしてそれぞれが、そしてまた、もう一つは造船業としての下請としての部品メーカーという形での発展という形で進んでまいった、その中で確かに大変な今は激減をしたということで、苦しんでおります。私どもとしましても、何とか復活をさせたいものだと考えております。
　それから、２点目のいわゆる中小企業向けの融資の問題での点でありますが、確かに私どもは銀行に市の資金をお預けをしまして、中小企業の振興融資事業というものを行っておりますが、金額も少ないし、一つは大変審査も厳しいというふうな部分で大きな支援というふうにはなっていないようにも考えております。
　松尾工業団地の問題でありますが、売れない理由の部分、確かにご指摘のとおりだと高橋議員にもお答えをしてきましたように、売却の原価が高過ぎるという部分があります。ですから、知恵を絞ってその部分を何とか特別に考えていきたいということは、これまでにも議会の皆さん方にもいろいろとお知恵を借りまして、そういう努力もしております。売却努力というものは目に見えませんけれども、一生懸命にやっております。また、利息についても、利息が上乗せをされていくと余計売れないという部分も配慮をしておりますので、ご理解をお願いをします。
　それから、次の雇用拡大のための介護予防拠点の実施について検討をしているのかというお問い合せに対しまして、市といたしましても介護保険対象外の事業である生きがい活動支援通所事業、いわゆる生きがいデイサービス事業に対して、介護サービスが受けにくい状況にある離島での実施ができないか、福祉事業所に検討をさせているところであります。地元の登録ヘルパーを活用しながら、雇用対策の一助になればと考えております。
　次の、緊急地域雇用創出交付金の中でのご質問に関しましては、昨日高橋議員にもお答えをさせていただいたとおり、この補助事業を積極的に活用して雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。
　次に、介護サービスにおける住宅改修の問題であります。確かに、私どものひだまりにおいてチラシを置いたり、あるいは職員が相談に乗るというふうにしておりますが、利用者の方々が大変不便をしているようにも考えます。先日も、ある団体がぜひ自分たちでやりたいというふうに申し出がありました。小さな仕事でいいから市内の業者が回りますということですので、ひだまりを拠点にして宣伝をしてくださいというふうにお願いをいたしたわけでありますが、今後も市民の利用のしやすい方法を、福祉事務所、あるいは社会福祉協議会等で努力をさせたいと思います。
　以上、戸上議員の質問にお答えをいたしまして、詳細については担当課長から説明をいたします。
　実態調査につきましては、その後の部分につきまして、戸上議員が言われたような、全くやっていないんじゃなくて、市内の工場にそれぞれ職員が出向いて、おたくの特徴はどういうところだ、どういう機械を持っとるか、どういうものが実態として受けられるのかという調査をさせたということで、これも担当課長の方から報告をさせます。

◎商工観光課長（滝沢偉司君）　戸上議員質問のうち、まず第１点目、中小企業振興資金の貸し付け実績でございますが、これにつきましては百五銀行鳥羽支店また百五銀行鳥羽東支店におきまして2,０００万円、市から出資をしております。この中から貸し付けを行っていただいておりまして、平成４年度から申し上げますと平成４年度４件1,６００万円、平成５年度２件７２０万円、平成６年度４件1,３００万円、平成７年度５件1,６００万円、平成８年度４件1,６００万円、９年度は３件８００万円、１０年度は２件８００万円、１１年度は２件６７０万円、１２年度１件４００万円、以上のような実績になっておりまして、特に件数が少ないと申しますのは、この貸し付けにつきまして百五銀行の方で貸付審査をしていただいております。その関係で非常に厳しい審査もありますので、なかなか実績が上がってこないということが現在の状況でございます。
　続きまして、工場団地につきましての売却努力をどのように行ったかということでございますが、先ほど市長からもお答えしていただきましたように、我々といたしましては、昨年度も、また本年度につきましても、いろんな情報そのものを三重県からいただき、また商工会議所、いろんなところからいただき、工場進出また工場建設等があるというような情報があれば、その工場に出かけましていろんな交渉を重ねております。本年度につきましては、大きな工場３工場に交渉に行ってまいりました。企業名につきましては申しわけございませんが、ご容赦願いたいわけでございますが、現実に市の職員、開発公社の職員ともどもに売却交渉には出向いております。ただ、戸上議員、おっしゃっていただきましたように、非常に単価が高いという面から我々との話し合いがなかなか決着はしないんですが、そういう交渉そのものは積極的に出向いてやらせていただいてもらっております。
　それから、緊急雇用対策事業の実績でございますが、これにつきましては平成１１年度からこの制度が始まったということでございまして、実は平成１１年度、三つの事業をやっております。これにつきましては、人数といたしまして３名、弘道小学校の校舎の耐力震度調査、また安楽島小学校の耐震診断測定業務、それから市内の幼稚園、小学校、中学校の安全点検業務、これらを行っております。３名を採用しております。
　それから平成１２年度に入りまして、実は雇用緊急対策事業では４件の事業を行っております。緊急ふるさとクリーンアップ促進事業、また、神島中学校の耐震調査、また、神島小学校の校舎の耐力度調査、それから遊歩道整備、これは遊歩道の除草、そういう整備でございますが、これらをやっておりまして、合計６名、延べ人員３９２名を採用しております。また、平成１３年度につきましては、今年度でございますが、緊急ふるさとクリーンアップ促進事業、それから遊歩道の環境美化事業、これら２件を行いまして４名の職員延べ２７９日というものを採用いたしております。
　トータルいたしますと、事業が始まりましてから本年度まで１３名、９２９名の採用をいたしておりまして、なお本年度につきましては先般の高橋議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、五つの事業を予定しております。特に教育委員会の方で予定をしていただいております身体障害者介助員、これにつきましては５名を採用いたしまして事業を展開していきたいというふうに考えておりますし、そのほかに観光協会での市内宿泊施設の調査、それともう一つは、実は歴史資料館がオープンいたしますので、そこの管理監視、それらにつきましての雇用ということで、国の補助をもらってやっていきたいと。それと先日もお話しさせていただきましたもう１点は、開発公社へ市から業務を委託いたしまして、カキ殻の販売促進販路の拡大並びにＰＲと、そういうものにつきまして２名を採用いたしまして、国の補助をいただいてカキ殻販売の販路拡大とＰＲをしていきたいと。また一方、商工会議所におきましては２人の職員を採用していただきまして、また商工会議所の方での地域の商店調査、どういう業種があってどういう方たち何名が働いておるのかと、鳥羽市内のそういう商店調査をやっていただきたいということから、そういう事業も今現在考えさせていただきまして国の方へ申請中でございますので、認可がおりれば、これは当初予算に上げて市から委託をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。

１２番（戸上幸子君）商工振興策については、二つ聞いたわけです。実態調査と融資の問題です。
　まず、実態調査についてですが、市長は自信がなかったと思われますが、答弁がありませんでした。やっていらっしゃらないから答弁が漏れたのだと思います。これ以上は言いませんが、やられていないということですね。調査なくしては施策、打てないわけです。実態が手のひらに乗らないでは、有効な対策は立てられません。これは当たり前のことだと思います。実態調査、今、多くの自治体が手がけております。しかも、悉皆、一つ残らず全事業所の訪問調査をやっております。これをやって初めて行政課題が浮上してくるんだと思います。
　私の事前の調査では、残念ながら今、商工観光課が最も詳しい資料として持っているのは、商工会議所の工業部会が実施した会員アンケートです。事業所名、販売品、資格、自社のセールスポイントと要望が一覧になっています。工業部会には１０７事業所が加盟しておりますが、掲載事業所は３０社、２８％に過ぎません。あとの７割は商工会議所ですら把握していない、ましてや市はわかっていないわけですね。二、三聞いても全容はつかめないわけです。市内には商工会議所に入っていないところもあるわけですから、全く行政の光は今当たっていないと言わざるを得ないと思います。市長、神鋼の例を言われましたけども、神鋼が大変になって下請がほんとに厳しい中であるならば、だからこそ市が他の業種にも増して力を入れるべきだと私は思います。
　鳥羽市の事業所総数は2,０３３、従業員は１万1,７８１人です。全就業者の８２％が商工観光分野です。雇用の主力です。ここに力を注がずしてどうして地域産業を活性化させ、雇用を守ることができるのか、昨日の答弁も、そして先ほどの答弁も聞いておりますと、やはり実態が市長の手のひらの上に乗っていないので、大変だとは思いつつも、もう有効な施策が全く打ち出されていないと、そういう思いを私、本当に改めて強く持ちました。市長にその認識をきちっと持ってもらいたいと思います。
　課の努力も始まりつつあります。課に聞きますと、未組織労働者の福利厚生を目的としたサービスセンター共済制度の加入促進のための事業所訪問が始まっているそうです。いいことなので大いに評価いたしますが、訪問をそれだけに完結しないで、あわせて事業所の全容も聞いてくるように、こういう機会を生かしてやるようにすればいいのではないかと思います。問題は人的陣容だと思うんです。商工労政係は現在２人です。１人は課の庶務全般を見ておりまして、実質的には１人、とても無理です。課の力を集中すると同時に、こういう分野にこそ緊急地域雇用特別基金を活用すべきだと思います。
　既に先例があります。東京墨田区、昨年この交付金を使って２３年ぶりに区内製造業6,０２０業者の悉皆調査を実施し、自社ＰＲなど２０項目を載せた５００ページ、「すみだ企業ガイドブック２００１」を作成しました。これを持って区の職員が近県５００企業を訪問して仕事の受注を開始し、今までに１００以上の企業から注文が寄せられたそうです。もちろん、町の規模は違います。しかし今、鳥羽の産業界が求めているのは、行政のこういう姿勢なのではないでしょうか。
　実態調査を今度こそ真剣にやるかどうか、答弁をいただきたいと思います。
　次に、融資問題です。融資実績、課長から答弁がありました。市長も言いましたようにお金も少ないし、審査も厳しいので、目に見えた効果は出ていない、そういう点では不十分だという認識だったと思います。１２年度はゼロです。平成１１年度は５件の申し込みに対して融資されたのは２件の６７０万円だけでした。市が2,０００万円も低金利融資を用意し、５件もの要望があったのに、貸し出されず、はねられています。なぜ、こんな事態になっているんでしょうか。市の財政から資金を準備し市が窓口になりながら、その審査を銀行任せにしているからではないのでしょうか。しかもその銀行が百五一行だけで独占した上、貸し渋りしているからではないのでしょうか。市が融資する市民のお金をなぜ銀行が審査権限を握っているのか、融資を拒否する権限をなぜ銀行に与えているのか、市が窓口になりながらおかしいと思うわけです。
　市中銀行は、ＪＡや漁連、郵便局など含めて９行あります。なぜ百五にだけ業務をさせているのか、市長、この点でご答弁をいただきたいと思います。
　次に、松尾工業団地についてです。市長は、高過ぎると思っているということだったんですよね。しかし、売却価格は下げていないわけです。これでは立地競争に勝てません。三重県下２２カ所の工業立地の分譲価格表があります。松尾は坪単価１３万1,９００円です。松尾より高いのは４カ所で、桑名の鍋田川団地、中部圏の都市整備区域の絶好の地の利で坪１８万円、桑名ビジネスリサーチパーク１５万円、次いで、産業集積活性化地域指定があり、四日市市の立地奨励金制度もある四日市ハイテク工業団地、ここで１４万5,５００円、あがた栄団地は１３万5,５００円です。これらは松尾より高いですけども、中京工業地帯エリアで割安感があります。あと１７カ所ですけれども、これらは全部松尾より低価格です。競争相手である地域はどうかといいますと、松阪中核工業団地５万3,１５７円、伊勢の神薗が５万5,０００円、南勢町の沖田は５万円、海山町や紀宝には２万9,７００円、２万円、こういうところもあります。伊勢や松阪と比べて２倍から３倍もして競争になるのかということですね。これで幾ら売ろうとしても、もうこれはほんとに、ほんとに厳しいですよね。もともと採石業者が蛇紋岩をとった跡地だから安上がりと、こういうふれ込みだったわけですけれども、ところが実際はもう競争相手と太刀打ちできないような価格にはね上がってしまっています。その原因は何か、原価を洗い直して大きく引き下げない以上、売却などできないのではないかと思います。
　市長はそういう方法を考えなければならないと思います。いかがでしょうか、その点。
　次に、営業努力の問題です。担当課長の答弁によりますと、決して交渉をしていないわけではないということでしたけれども、きのうの朝日新聞にサイエンスシティの記事が出ていました。読まれた方も多いかと思います。坪４万1,７００円でうちより４万円も安いです。それでも５年前から東京に売却担当者を常駐させ、７００社と交渉したと言っています。それでも売れないで、安い近いではだめと、粘り強い交渉だと、こう言っています。課長は交渉したと言いましたが、一体何社に直接当たったのですか。お聞きしたいと思います。
　次に、支払利息の問題ですが、これはもう本当に全くのむだ金だと思います。債務負担行為としてそれこそ市の公的資金を投入しなければならない事態になってきます。一刻も早い解消は、市の責任だと思います。市長は、そこをどう考えていらっしゃるのか、お聞きします。
　次に、雇用対策の３点目の介護予防拠点整備事業です。市長の方からは、この事業について担当課に検討させているという答弁がありました。一番直近の１２月１日号の「福祉ウエーブ」、これで、ひだまりに遊びに来てくださいという呼びかけのところで、ひだまり利用者の割合が紹介されておりました。安楽島地区が４８％、鳥羽地区２４％、加茂地区２４％、その他の地区が４％でした。やはり、地区によって不便で利用されていないところが、格差がすごい出てきたわけですね。ですから、この介護予防拠点整備、各地域にしておくということが、平等という面からいっても大切なことだと思います。
　また、私はこの点で強調したかったのは、老朽化した老人憩の家や公民館、こういうところもトイレや厨房など、この事業で高齢者に使いやすいようにお金も国の補助でできるわけですよね、こういう施策をもっともっと活用していただきたいと思う。そういう意味でこれを取り上げましたので、ぜひとも意欲的な活用をしていただきたい、この点は要望しておきたいと思います。
　次に、地方緊急雇用対策についてです。これについては課長から余り、昨日よりは具体的な答弁がありましたですけども、いろいろ取り組むということで積極的な取り組みを要請しておきたいと思います。
　最後に、住宅改修についてです。市長からはある団体がひだまりを拠点に、この住宅改修、地元業者でやっていきたいと、そういう申し出があったという答弁がありました。新しい動きなので私は歓迎いたします。市内に受け皿がないわけではないのです。商工会議所では、福祉住環境コーディネーター、こういう資格制度がありまして、年２回試験が行われていて、これを受けるようにということで、非常に奨励をしているようです。鳥羽でも既に２級の資格者が誕生しております。大きな福祉専門業者は、ひだまりなど各地域をセールスに回ることができます。だから、そこで仕事をもらうことができるわけですけども、市内の中小の建設業者はそこまでいきません。ですから、先ほど市長が言われたようなことも大切ですし、もっと広げて「広報とば」で募集をし、こういう仕事もあるんだよというようなことを全業者に平等に公平に知らせてもらうということも大切だと思いますので、今後検討をしていただきたいと思います。

◎市長（井村均君）商工振興の問題で、実態調査、私もやれということを言いましたので、担当としてきちっとやっているものということで、担当課から説明をさせます。
　それから、中小企業の融資の問題でありますが、確かに現在は百五銀行のみとなっております。これは、以前はいわゆる信用組合にもさせておったと、二つでやってもらっておったわけですけれども、倒産をしたということで、市の方としても大切なお金を原資として預けるというふうなことから、百五銀行に、今、一つだけいっているということになります。審査の問題は、またこれは私どもとしても、いろいろと借りに行って貸してもらえなかったという苦情を聞いて、それぞれにその対応をしておるところでありますが、よろしくご理解をお願いをいたします。
　それから、松尾工業団地の問題でありますが、この問題は当初のスタートが住工の混合をしておる部分を解消するために、あそこに工業団地としてもっていくという計画であってですね、第１期工事が非常に順調にいったということでたくさんの方から続いてやってくれという要望があって、当時は坪１５万円でもいいという中で進んだところであります。そういう部分、現在の売れ残ったという、非常に先の見通しが甘かったと指摘をされれば、それはやむを得ん部分でありますが、ですから当然、安い値段でできる他の地域と比べるということは、大変、私どもにとっては不利で、支払利息等の問題については、やっぱり高くならないように何とか今後検討をしていきたいと思っております。

◎商工観光課長（滝沢偉司君）　戸上議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、実態調査に取り組むのかということで、ご質問いただいたわけでございますが、実は平成１１年度にも実態調査はさせていただいております。ただ、その際には、市内の業者にほんとに歩いて簡単な聞き取り調査程度で、資料として十分活用できるかというと、戸上議員のご指摘のとおり、十分な資料ではございませんでした。
　ただ、今回、平成１４年度につきましては、実は３９０万円の予算を盛りまして、これにつきましては商工会議所へ市から委託をいたしまして、緊急雇用対策事業で実施をしていきたいということで契約をしておりますので、中心市街地並びに市全体のものを調査をしてまいりたいと、そしてこれは国から１０分の１０という高額の補助金が来ますので、実際には４名の方を採用いたしまして、その賃金を国からいただいて実態調査をしたい、その中で訪問調査を３名、またデータ入力を１名という形で、データもすべて残しまして、今後の参考資料にしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど市長さんからもご報告をしていただきましたが、貸付事業につきまして、どうしても審査が厳しいということでございますが、これにつきましては、実は我々も何度か百五銀行と話し合いはしております。しかしながら、実際に市から2,０００万円を預けまして金利１％で市に返ってくるわけですが、４月に預けまして３月に現金が返ってまいります。この段階では１％の金利がついて戻ってくるわけです。原資を市から預けておるわけでございますが、実際にもし、返済ができない場合、すべて百五銀行の責任になってまいります。市としては預けた金は全部、返していただきます。そうなりますと、百五銀行としては当然、それなりの厳しい審査が加わってくるということで、やむを得ない部分もあるわけでございます。ですけど、市といたしましては、このときですのでぜひ、百五の方へ何とか審査を緩めていただきたいという申し入れは十分行っております。ただ、今後、考え方として、信用組合が実行しておりました部分を百五銀行の方へ預けておりますので、それらについては銀行の枠を広めていくべきかどうか、また検討も前向きに議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、戸上議員の質問の中で、何社と交渉したのかというような話がございました。松尾工業団地の件でございますが、これにつきましては、実は全く計画のないところへ土地を買ってくださいということで行くわけにはいきませんので、実はそういう情報をいろんな方向からいただいております。三重県からもいただいておりますし、また、会議所等からも情報をいただいております。工場進出が考えられておるとか、そういう情報を得たところへすぐに飛んでいって、実は交渉に入るわけでございますが、確かに戸上議員、おっしゃっていただきますように、土地の単価が高いということで、非常に交渉はしにくうございます。今後、そういうご意見をちょうだいしてますので、我々としましては精いっぱい情報をつかみまして、交渉に臨んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

１２番（戸上幸子君）ずっと答弁を聞いておりまして、この不況の中での中小零細業者の厳しさ、そういったものが、この庁舎内には、ほんとに響いていないのではないか、そういう気持ちすらいたしました。
　実態調査の問題もそうですし、融資の問題もそうです。市民の税金で市役所は運営され、皆さんは仕事をしていただいているわけですが、その市民の現状というものを、余りにも、何ていうんですかね、肌身で感じてもらっていない、そういう思いがします。
　まず、実態調査についてですけれども、課長は商工会議所に委託してということで答弁があったわけなんですけれども、商工会議所にも頼むとしても、市が責任を持って市内の業者の実態を把握するということが必要なわけです。ですから、商工会議所任せにせず、市がイニシアチブをとるということがとても大切だと考えます。この点で、これまでどおり、やったのかやらないのかわからないようなことで進んでしまうのではないかと、そういう心配を非常にするわけですけれども、ぜひしっかりと実態調査をやってほしいと思います。
　次に、融資の問題です。課長からは、どれだけ交渉したかという答弁はありませんでした。なぜ市役所を窓口にして、中小企業の振興資金をつくっているかということなんですね。先ほどの答弁だと銀行がリスクを負うのとか何とか言われましたけども、なぜ市役所が中小企業の振興資金をつくっているのかという基本にもう一度立ち返るということが必要です。住民から業者から要望があれば、それに最大限こたえなければならないわけですね。普通の社会では厳しい貸し渋りがやられておりますが、それを救済していくというのがこの資金の意味です。本来の精神に反しております。
　この３年間だけでも、市長、つぶれた工業事業者は１０社ありました。職場を失った市民は２７１人です。これだけの雇用を新たにつくり出すためには、どれほどの努力が要ることでしょうか。この３年間、市は6,０００万円の緊急融資を銀行に出しながら、たった２件、６７０万円しか融資しなかった、宝の持ちぐされをしたわけです。これも倒産の要因であることははっきりしていると、私は思います。
　この中小企業振興資金については、平成１０年の９月議会での同僚議員の質問に対し、当時の課長、窓口となる金融機関の転換、もしくは拡大を検討すると、このように答弁しております。しかし、３年たってもそのままです。
　市長に約束をしてもらいたいと思います。第２に、百五銀行の一行独占を改めさせる。これについては先ほどの議員控室でも、漁協もＪＡもあるやないか、こんなに厳しい百五になぜ任せておくんだ、そういう声もありました。これを改めさせてほしい。
　第２点目に、審査を銀行任せにしないということですね。先ほども答弁ありましたけれども、実際にはねられて苦情が寄せられているわけですね。そのときに、市役所が銀行の立場になるのか、業者の立場に立つのかということです。業者を応援する立場に市が立たなければならないのではないですか。そのために、この資金があるのではないですか。
　市も入って銀行を指導するように、銀行の言うことを聞くのではなくて、こちらが銀行を指導するようにさせなければなりません。
　第３に、これらの改善を市長がすぐ決断をして、市内の全事業所にその旨をメールで発信すべきだと思います。これをやっていただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。
　実態調査に市長がかかわっていくこと、そして融資についてはこの３点、再度答弁を求めたいと思います。
　松尾工業団地についてです。これについては、雇用に直接連動し、将来にわたって市税の増収につながる企業の誘致活動は、市の将来を左右します。課任せにせず、役所挙げて取り組むべきことです。市長の決意を伺っておきたいと思います。
　今回の質問では、あすに希望の見える行政の施策について明らかにし、提案もいたしました。国の中小企業支援を義務づけた中小企業基本法第４条は、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならないとうたっています。今こそ、行政が市民の苦境打開の先頭に立つよう強く求めて、質問を終わります。
　再度質問した点について、きちんと答弁をいただきたいと思います。

◎市長（井村均君）◎市長（井村均君）　３問目の戸上議員の質問にお答えをします。
　雇用対策の中で実態調査の部分でありますが、商工観光課長が申しましたのは、緊急雇用対策の中の政府資金を使うという部分で、窓口を通さなければならないという意味で商工会議所に新たに４名を雇わすということでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。確かに実態調査は足で、市が汗をかいてやるという部分は大切だと、私も思っております。
　それから振興資金の問題でありますが、例えばの話で大変申しわけないですけれども、私、市長のところに今、たくさんの方々が運転資金を何とかしろという形で申し込みがあります。一番大きい団体からは３０億円の運転資金を貸せという申請がありました。そのときに、私にそれだけのお金があったらすぐに貸したいですけれどということで、市の財政状況やとか仕組みというものを理解をしていただきました。
　市民の皆さん方の中に、市にはたくさんのお金があって、そしてそれをいわゆる幾らでも借りられるもんだという誤解があるんだなということを思います。市民の苦しみというものは非常によくわかります。しかし、申し出をすべて無審査でやるということは不可能であるということもまた、行政の責任であります。
　ただ、本当に苦しんでいる皆さん方に、何とか私たちもしたいということは、切実に願ってもおりますし、努力もしておるということも、ご理解をお願いしたいと思います。
　それからまた、松尾工業団地の問題でありますが、何とか早くいい解決方法を見つけたい、努力をしていくということで、３問目の質問にお答えをいたしました。
　終わります