水道

◎水道課長（野村憲幸君）　戸上議員の質疑、認定第１号、平成１０年度鳥羽市水道事業会計決算額についてお答えいたします。
　まず、１点目の水道事業の厳しいことの認識についてでありますが、安全で豊富、低廉な水を供給するという水道の使命からして、常に細心の注意と長期的な展望の経営が必要であります。水の需要については天候や人増せば水を増すと言われるように人の動き、特に観光人口等、自然、経済動向に左右される面も大きく、安定的な料金収入が見込みにくい状況にあります。一方、安全で安定給水のためには老朽施設の改良等も必要であり、さらに企業債の償還、人件費、受水費等、収入の伸び悩みの中での経営負担、こうしたことをかんがみるときに水道状況は厳しいというようなことで認識しているところであります。
　次に、２点目の高料金対策関連であります。
　まず、一般会計からの繰入金の総額、８年度から１０年度までについては３億3,７８７万9,０００円であります。
　２点目の利息の軽減額についてでありますが、これは１億3,４６４万5,６９７円となります。
　３点目の値下げの影響額につきましては、これは平成８年度１０月使用実績というところから影響がありますので、８、９、１０合わせますと１億6,３７９万3,０００円となります。
　以上、答弁とさせていただきます

１２番（戸上幸子君）　私、一点に絞って市長にお聞きしましたのは、漠然とした水道事業のことを答えていただきたいということではなくて、平成９年度にそのようにおっしゃっているわけですね。今回、平成１０年度の決算状況を見て、決算が出たところで市長としてどう考えているのかということをお聞きしました。それは市民にとっても、また議員にとっても非常に関心のあるところですし、どういう意向であるのかということははっきり、率直にご答弁いただきたいと思います。将来的な値上げと、１２年度ということで昨年度の議会では言ってらっしゃいますので、その辺勘違いなさらないようにご答弁をいただきたいと思います。

◆１２番（戸上幸子君）水道事業会計について質疑いたします。
　先ほど藤原議員も取り上げられました問題ですが、南勢水道用水の受水費の料金引き下げで、前年度対比で4,９８４万円が浮くことになりました。市長は、施政方針で「より有効的な管理に努め健全な財政運営を進めてまいりたい」とこのように述べました。南勢水道用水の受水費、高い水道料金に苦しむ各自治体が、これまで幾度も県当局にその引き下げを迫ってきたものです。今回はそれが実現したわけで、引き下げになった額は各家庭の水道料金に反映して引き下げるべきだと考えます。この点で、引き下げを目的に各自治体が市民への生活の影響を考えて引き下げを迫っていたわけですから、それを反映するべきだと。その点で市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎水道課長（野村憲幸君）　戸上議員の受水費の関係についてお答えします。
　私どももいわゆる県企業庁とも交渉もさせていただきました。そして、私どもの自治体のいわゆる経営の実態についても「もうほとんどの人は苦しいんだ」というようなことも訴えてまいりました。そして、そういった中で、実際に経営をお互いがやっていくんやないかというような中でどれぐらいまで下げられるんやと。もう値上げありきではないんやと。料金の改定というのは値下げからスタートというような形での私どもも要望を努めてまいりました。そうした中で県当局も平たんというんでしょう、そういったこともありまして値下げというのはこれが可能になったというようには認識しております。それでその値下げ部分を、実際にはそれを市民に還元というようなことも今おっしゃられましたけれども、まず、先ほど申しましたように、水道事業の健全財政というようなことが求められると思います。やっぱり一定のサービスを提供するためには、それだけのコストもかかるということをご理解をいただきたいと思うわけでございます。いつまでも施設あるいは資本というものはそのままの状態でありません。手を入れていかなければやっぱりもつ物ももたないというふうな形も踏まえて、企業としてそういった改定をしていきたいとういうようなところへ資金も含めて考えていきたいということでご理解を賜りたいと思います。

戸上幸子　水道事業会計についてです。
　市長からは一言だったと思います。赤字経営なので難しいと。黒字になれば、じゃあ受水費をもとに値下げをしてくれるのかなと、私、新たな期待も生まれてきました。課長は、その他もろもろの費用がかかるので経営が厳しくて値下げはできないと、そのような答弁があったわけですが、受水費が下がっても下がらなくても費用は要るわけですよね。この受水費引き下げの各自治体の取り組みというのは、基本はやっぱり市民が高い水道料金に耐えかねられないということで引き下げを迫ってきたわけですので、そうした本来の趣旨からいくと、先ほどの市長の赤字だから難しいとか、課長の経費がかかるから難しいという答弁ではちょっと私納得がいかないわけですね。せっかく受水費が年間5,０００万円ですね。１世帯当たりほぼ6,０００円にもなりますよ。これの3,０００円引き下げるだけでも市民にとっては朗報ですね。ですから、先ほどの答弁は何というんですか、初めからこの受水費引き下げによって市民の水道料金引き下げは無理だと、決めてかかっている態度ですので、もう一歩進めて検討していただきたいと思いますので、その点について答弁をもう一度いただきたいと思います。

◎水道課長（野村憲幸君）　戸上議員の再度の質疑にお答えします。
　確かに受水費というものは、水道事業費用の中でも占める割合は高うございます。だけども私どもはいわゆるいろんな数値を踏まえた中での経営分析、こういったことも踏まえて、あるいはまた、固定費や変動費等の損益分岐点、こういったものを踏まえてどのような形になっていくのが一番望ましいかということを踏まえてでの経営という形に当たっております。
　そういった中で、確かに一つの要因としての受水費が下がったから目標に上がる分がすべてはね返ると、波及効果が出るだろうと、これは一節ではそうかもしれませんけれども、全体に及ぼす影響、最近ではもう配水量も減っております。それから、給水原価と供給単価との逆が出ております。いわゆる給水原価、ちなみに平成９年度では３０１円２３銭でございましたが、供給単価が２８６円２９銭、１４０円ほどの逆。それから１０年度におきましても、３１１円１０銭の給水原価に対して２８２円の供給単価、という形での逆が出ております。いわゆる、こちら供給する方が安く、かかった費用が高いと、こういったものはもちろんそれは水道料金あるいはまた、一般会計等で負担をされておりますけれども、そういったなかなかのいわゆる仕入れと売値がトントンになっていないという状況がここ９年、１０年の状況です。また、１１年の状況につきましても、そういった見通しがあるのではなかろうかと思います。
　私も「人がませば水がますという言葉があるんやよ」ということも教えられました。いろいろな水というものは産業活動、あるいは生活活動に必要なものやというような中で、水がどうしたらふえるんやろうというような形のものが本当に今どこに水の減る原因があるのかなということを考えますと、例えば節水機器の普及。これは大事なことだと思います。むだにしないということでは大事なことです。節水機器の普及があったり、あるいはまた、そういった産業の低迷化も影響を受けております。あるいはまた天候によるこういった影響も受けます。こういった私どもは予期せぬ、あるいは水道事業だけではやれないような部分もあります。こういったことも踏まえての経営をやっておりますので、その辺をご理解いただきまして、その受水費が下がったからすぐに値下げというような状況についてはちょっとつながりがない。全体を見ながら私どもはやっている。このようにご理解いただきまして答弁とさせていただきます。

戸上幸子　水道料金の問題です。
　これは、結局は市長の政治姿勢の問題だろうと思います。私は受水費が下がったらすぐ水道料金が下がるのかなと思い込んでおりまして、今回は本当に意外な感じがしました。これから５年間にわたって受水費は引き下げられるわけですので、ぜひとも今後、検討していっていただきたいとこのように思います。

◆１２番（戸上幸子君）　認定第１号、平成１２年度鳥羽市水道事業会計決算認定についてお聞きします。
　第１に、水道事業での欠損金は、平成１１年度の１億1,９０２万円から、１２年度は1,３７４万円へと１億円以上圧縮しております。給水総量減少のもとで水道課挙げての努力のたまものでありますが、圧縮理由として、（1）職員数の減少、（2）南勢水道料金の引き下げ、（3）固定資産除却費、（4）企業債の借りかえによる利息の減少を上げております。４つの減少理由について、それぞれ詳細に明らかにしてください。
　第２に、水道会計経営分析表によれば、企業債元利償還金対料金収入比率は、１２年度は４６％と同等都市に比べて１１％高くなっています。この高さが経営圧迫要因の一つですが、企業債発行総額、上水道は６６億8,７７０万円、簡易水道１５億３２０万円にかかわる利子はそれぞれ幾らか。また第５次、第６次の拡張事業の主要な内容はどういう内容であったのか。事前に年度ごとの事業内容については報告をしていただいておりますので、第５次、第６次の主な内容についてお答えいただきたいと思います。
　以上で１回目を終わります。

◎水道課長（大谷茂良君）　戸上議員ご質疑の水道事業会計決算認定についてお答えいたします。
　まず欠損金圧縮の理由として挙げている４点についてであります。
　第１点の職員数の減少につきましては、平成７年度末までは正職員２５名、臨時職員６名、計３１名でありましたが、平成８年度に正職員を１名減員し２４名、臨時職員６名、計３０名となりまして、正職員は平成１１年度までは同数で推移いたしておりましたが、平成１２年度にさらに正職員を１名減員して２３名、臨時職員６名の計２９名となっております。ちなみに平成１３年度にも正職員を１名減員いたしましたので、現在は正職員２２名、臨時職員６名の合わせて２８名となっております。
　次に、第２点の南勢水道料金の引き下げについてであります。南勢水道の受水費につきましては、その料金が受水団体－－３市８カ町村でございます、の経営に大きな影響を与えておりまして、これまでに受水団体で構成する南勢水道用水供給事業連絡協議会が、三重県に再三値下げを要望してきたところでございます。その結果、平成１２年４月分より値下げとなったものでありまして、これまでの基本料金１立方メートル当たり1,４６０円が1,３２０円に、使用料金１立方メートル当たり６０円は据え置きとなっております。このことから平成１２年度決算額は５億1,４９２万6,６６６円となりました。
　第３点目の固定資産除却費についてでありますが、当該資産の除却は耐用年数経過後使用不能となったものや、改良等で不良となった資産でその用途を廃止するものでありまして、通常用途廃止となった資産を現実に帳簿から取り除くことであります。お尋ねの除却につきましては、上水道が９４３万8,１４４円、その主なものといたしまして坂手海底送水管３１０万5,７０３円、池上配水池２４１万6,０２０円、落口カースポンプ流量計室１４４万1,０２０円、簡易水道は3,１４２万1,９３０円で、神島簡易水道の第１カースポンプ設備1,２４７万5,１２３円、答志島簡易水道の答志配水池６３４万1,３１２円、菅島簡易水道の第１送水管４４４万７４５円、第２送水管６２１万8,５７２円であります。
　第４点の企業債の借りかえによる利息の減少についてであります。企業債の借りかえは平成８年度から実施いたしておりまして、その利息の軽減額は千円単位で申し上げますと、平成８年度分5,３６４万2,０００円、９年度分1,７８５万9,０００円、１０年度分6,３１４万4,０００円、１１年度分2,４５６万9,０００円、１２年度分は７０５万7,０００円で、合計１億6,６２７万円となりました。これを平均１３年償還といたしますと、年平均1,２７９万円が減額されたことになります。
　次に、企業債元利償還金対料金収入比率についてであります。本市の場合、平成１０年度は４3.１％、１１年度は４8.７％、１２年度は４6.３％となっておりまして、これを給水人口1.５万人以上３万人未満の同等都市に比べますとやや高くなっております。これは昭和４７年度から５０年度までの第５次拡張事業及び昭和５２年度から５６年度までの第５次拡張事業変更の増補改良事業、そして昭和５７年度から平成２年度にかけての第６次拡張事業に要した工事費のほとんどを企業債に求めたためでありまして、その元利償還金が多いため当該比率が高くなっているものと考えられます。
　次に、企業債の発行総額でありますが、平成１２年度末で申し上げますと、上水道が３８件、６６億8,７７０万円、神島簡易水道が３件、３億9,２８９万7,０００円、答志島簡易水道１７件、８億1,２８０万3,０００円、菅島簡易水道９件、２億9,７５０万円、合わせまして６７件で８１億9,０９０万円であります。利息につきましては、平成１３年度以降の未償還元金を完済するまでの利息の合計といたしましては、上水道で２０億3,２００万5,０００円、神島簡易水道5,４２９万7,０００円、答志島簡易水道４億2,７７０万5,０００円、菅島簡易水道１億3,５１５万8,０００円、合計２６億4,９１６万5,０００円であります。
　最後に第５次、第６次の拡張事業の主な事業内容であります。
　まず昭和４７年度から５１年度までの第５次拡張事業につきましては、南鳥羽地区の本浦、石鏡、国崎、相差、畔蛸、千賀、堅子、及び松尾白木地区にあった７つの旧簡易水道を上水道に統合することと同時に、パールロード沿線の開発を考慮したものでありまして、主として水源の増強や当該地区までの送配水管の布設、加圧施設や配水池築造等でありました。第５次拡張事業の変更に伴う増補改良事業は、第５次拡張事業で増強できなかった水源地の井戸や、電気計装設備等の改良、また自家用発電設備等を整備いたしました。また漏水が多く有収率が極めて低かったため、市内全域を対象に送配水管の改良を実施いたしました。
　第６次拡張事業は、岩倉水源地だけでは水需要に対処できないことと、同水源の延命策とも兼ね合わせて、県営内水道用水供給事業により１日２万トンを受水するための受水施設、配水池の築造や配水管の布設を実施いたしました。さらに岩倉水源地では、第２管理棟の新設や、市内全域の水量の動きを監視するための中央集中遠方監視設備を整備し、各地区に流量計を設置いたしました。なおさきに統合した旧簡易水道の配水池は古く、容量不足のため必要に応じた容量の配水池を築造いたしております。
　以上、答弁といたします。

１２番（戸上幸子君）　さらに質疑を行います。２点についてお聞きします。
　南勢水道の問題です。先ほども答弁がありました３市８町村で連絡協議会をつくり、値下げ要望をして実現したということですが、この南勢水道の高料金が水道会計を圧迫している主要因というのは、どこの自治体でも共通の指摘です。今後、引き下げの可能性をどう展望し、また責任水量制の見直しをどのように要望をしていくのか。特にこの不況で鳥羽市のような観光地は大口使用が減っております。この３市８町村の中でも鳥羽市にとっては切実なことだと思いますが、この今後の見通しをどう展望されているのかお聞きいたします。
　もう１点は企業債の借りかえの問題です。先ほども課長から答弁がありましたが、企業債の借りかえが経費削減の大きな決め手だと思います。まだまだ高い８％という企業債が残っているわけですが、水道課は今後どのような努力をしようとしているのか、いつどの程度の規模での借りかえが可能だと現時点で考えていらっしゃるのかお聞きします。またそれによって軽減される返済利息はどれぐらいと見通してみえるのか、お聞きしたいと思います。
　以上です。

◎水道課長（大谷茂良君）　戸上議員再度のご質疑にお答え申し上げます。
　南勢水道用水供給事業の料金に係るご質疑でございますが、この料金の引き下げについて今後の県への引き下げ要望等をどうするかというご質疑でございます。これにつきましては、平成１２年４月に引き下げになったことは先ほどお答え申し上げました。その時点におきまして、その先の引き下げにつきましては、今回のこの値下げの期間が平成１６年度までという条件になっております。しかし私どもはそれだけではなかなか経営が大変だということで、南勢水道用水供給事業連絡協議会で、さらに今後も再引き下げの要望をしていこうという申し合わせをいたしております。
　責任水量制の問題でございますが、これも平成１２年４月に、それまでは受水契約の１日水量当たりの５０％が責任水量という形をとっておりましたけれども、平成１２年４月に値下げの段階で、これにつきましても受水量の４５％というふうに引き下げていただきました。したがいまして、この状態が１６年度まで続くということでございます。
　次に、企業債の借りかえでございますが、現在ご承知のように企業債の借りかえについては公営企業金融公庫の融資にのみ適用されております。つまり政府資金につきましては、高利率でありましても引き下げの対象となっておりません。したがいまして、先ほどの連絡協議会におきましても、この問題もあわせ、また日本水道協会三重県支部の総会におきましても、政府資金についても借りかえができるように陳情し、あるいはまた中部地方支部、日本水道協会を通じて引き下げの要望をいたしております。これにつきましては、私ども今後ともそういう要望をしてまいりたいというふうに考えております。
　したがいまして、この借りかえの問題は、じゃ利率を幾らから対象にするかということについては、当然これ融資する側の条件でもありまして、現在の利率を下回る借りかえができれば今後ともできるわけなんですが、それによる返済の利息というものは現在のところめどは立っておりません。
　以上でございます。

１２番（戸上幸子君）　最後になりました。
　課長から県に向けて引き下げの要望を繰り返しているというような答弁がありました。私たち議員は市民の代表という立場です。この不況でもうこれ以上水道料金値上げされては本当に生活が立ち行きません。今後ともさまざまな角度から、何とかそういった事態の起こらないように努力していただきたいと、この点指摘しまして私の質疑を終わります。

１２番（戸上幸子君）鳥羽市給水条例の一部改正についてです。今回の水道料金の改定は、一般家庭用でみると、現行3,１８７円から3,９３７円へ、７５０円も増え、一挙に２3.５％もアップします。県下１３市と比較すれば、鳥羽市が最高額。最も安い桑名市や尾鷲市と比べると、倍以上の開きになります。市民にとっては、県下一高い水を飲まなければならないことになります。それは苦しい家計をますます苦しめることになります。もちろん、市と水道課のこれまでの努力は認めますが、市民にきちんと説明できなければなりません。値上げ回避の努力ですが、先ほどの同僚議員への答弁で、具体的な答弁がありました。さらに進んでお聞きしたいと思います。
　市は赤字の最大の原因は、観光産業の不振による使用水量の減少にあるとしています。市が問題にしている平成７年度と１２年度決算を比べてみると、三つの事実がわかります。
　第１。使用水量は、平成７年の５９３万立方メートルから１２年度は５１５万立方メートルへ、７８万立方メートル減りました。では、どこが減ったのかといいますと、一般家庭用が１８万、営業用が５４万、官公庁その他で６万です。すなわち減少の７７％、８割近くは事業所と官公庁です。家庭用は２割強にすぎません。
　第２に、使用水量が７８万も減っているわけですから、給水原価も減らなければなりません。ところが、南勢水道の受水費は、５億3,８００万円から５億4,０６７万円へと逆にふえています。安い自己水源を減らし高い南水を県の責任水量制度で余計に買わされたからにほかなりません。
　第３。赤字の最大の原因は、使用水量減。そして減の大半は事業所と官公庁。さらに県の南勢水道料金の支出増がかぶさった。つまり一般家庭に赤字の責任はほとんどありません。ところが今回の値上げ案は、一般家庭用の値上げ率が２3.５３％も上げるのに、営業用と官公庁の合計は8.２５％しか上げません。これでは全体の赤字でほとんど責任のない一般家庭が、使用水量の８割を減らした他の使用者の赤字を３倍も負担するということになります。それでは市民は到底納得できないのではありませんか。
　今回の値上げによって、先ほどの答弁によりますと、総額年間で１億4,３００万円がふえるということです。ではその負担割合はどうなるのか。私の概算では、一般家庭が8,０００万円、営業用と官公庁で6,０００万円になります。この点の正確な額を報告していただきたいと思います。

１２番（戸上幸子君）赤字だから値上げをすると。値上げの額は１億4,０００万円で、うち8,０００万円は一般家庭ということですね。いろいろ細かいことはありますけれども、大ざっぱに言うと8,０００万円。先ほども言いましたように、ただでさえこの不況の中で大変な中をですね、一般家庭にこんなお金をかぶされては到底市民は納得できないと思うんです。中村議員も指摘されましたように、高齢者、ひとり暮らしの方や、また高齢者だけの世帯の方に３倍もの負担をかぶせるということは非常に問題だと思います。その点を指摘しておきたいと思います。

１２番（戸上幸子君）鳥羽市水道事業会計補正予算（第１号）、企業債元金償還金について質疑をします。これは、高料金対策による借換債ですが、満額認められた場合、総額はいかほどの経費軽減となるのか。１年にするとどれほどか、説明を求めます。
　本市の水道料金は、デフレ経済にもかかわらず、ことし４月から値上げをされました。その際、議会に対して改定率１０．４１％の根拠となる財政計画が示されました。今回の軽減、つまり支払い利息の軽減はどう位置づけられているのですか。お伺いいたします。

◎水道課長（小林千代太郎君）　戸上議員ご質疑の議案第４９号、平成１４年度鳥羽市水道事業会計補正予算（第１号）、企業債元金償還金について。高料金対策による借換債であるが、満額が認められた場合、いかほどの経費軽減となるかとのことについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。
　高料金対策借換債につきましては、先般、本年度分の借りかえ基準が示され、利率が年７％を超えるものが対象となり、３件分、昭和５５年３月に借りたもの、５９年４月、６０年３月に借り入れた企業債が該当になりました。いずれも、公営企業金融公庫から借り入れをしたものでございます。この３件分の未償還元金は５億4,３７１万7,０００円で、それぞれの最終償還年度、平成１９年度と２３年度、２４年度となっておるわけでございますけれども、この利率は７．２５％、７．２０％、７．２０％となっており、その合計額は２億4,４４１万6,０００円となっております。今回の借りかえ申請額、申請の額が単位を１０万円ということで設定をしてあるわけなんですけれども、その申請額はこれら３件分で５億4,３６０万円となり、借りかえ予定年月日を平成１４年７月３１日、利率を平成１４年３月末時点での基準利率２．３％の固定金利、元利均等償還により、最終償還年度を平成２４年度として計算すると、支払い利息合計は8,４５２万9,０００円となります。
　したがいまして、基準利率２．３％で満額認められれば、平成１４年度から２４年度の１１年間で１億5,９８８万7,０００円、年平均すると1,４５３万5,０００円の経費軽減となります。
　次、２点目でございますけれども、軽減利息の位置づけはということでございます。料金改定時に５年の財政計画を実は立てたわけなんですけれども、このときには、この高料金対策借換債は借りかえ基準とか、あるいは借りかえ許可の額等の予想が困難なために、実は見込んでおりません。
　したがいまして、今後の位置づけでございますけれども、何しろ料金改定をしただけでもあり、この１４年度、１５年度の推移を見ながら今後考えていきたいと、このように考えておりますのでご理解いただき、答弁とさせていただきます。

１２番（戸上幸子君）　高料金による借換債で１億5,９８８万円が助かったということで、年にしまして1,４００万円、これが軽減となったわけですね、課長の答弁によりますと。私は、この軽減策は、課長は当初の値上げの財政計画に見込んでいないということでしたですけども、これはもう毎年認められていることであって、やはり値上げ幅にそれを当初見込むべきであったと、私は考えます。
　今回、これだけの軽減がはっきりしたわけですから、1,４００万円といいますと１世帯当たりにして約1,５００円です。これの値下げが十分できます。これとともに、議案にも値下げ提案をしていただきたいぐらいなんですけれども、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　事前に水道課で聞きましたところ、値上げによりまして収益が伸びるかと思ったら、下がっているという厳しい状況を聞きました。ちまたの主婦のうわさでは、その他プラのごみ分別収集で洗わなくてはいけないので、水道料が伸びるのではないかなと、収益が伸びるのではないかなというようなことも言われてたわけですけれども、それに反して、収益が下がってきているということでした。
　ですから、いかに懐が厳しくて少しでも出費を減らしたい、そういうことで節水に努めているという市民の状況が、これでも明らかだと思うんです。ですから、値上げだけが健全な水道事業の財政運営ではないということを指摘しまして、今後検討課題としていただきますよう、要望をしておきます。

１２番（戸上幸子君）　再度、お聞きいたします。
　今後の方向として入札制度の改善を検討しているということでしたけれども、その中身として、どんなことを検討されているのか、再度お聞きいたします。

１２番（戸上幸子君）　先ほどの質疑でも指摘しましたが、談合も、たたき合いも異常です。これを排除し、適正なものにしなくてはいけないと思います。それをやるのは、市長、助役、そこに責任があるわけです。入札制度の改善については、具体的に早く手を打つということが市にとって本当に緊急課題となっております。
　この問題につきましては、今議会、水道決算委員会、また、経済建設委員会や総務委員会で、議会としても議論を重ねて、提言をしていかなければならない課題だと考えます。
　以上で、質疑を終わります。

◆１６番（戸上幸子君）　平成１５年度鳥羽市水道事業会計補正予算（第１号）について。
　企業債償還金の高料金対策借換債３億3,６５０万円を計上しています。７％以上という金利のものを低利のものへ借りかえるとしておりますが、これによって債務負担はどれだけ軽減される見通しですか。全額認められるのは例年の例から難しいでしょうが、水道会計に及ぼす影響度合いはどうなりますか。お答えください。

１６番（戸上幸子君）水道の借換債ですが、少しでも負担を軽減するために頑張ってほしいと思います。全額認められた場合、１億３１２万円の軽減が１０年間見た場合に図られると。水道会計が少しでも改善され、市民の水道料負担が軽減できるよう引き続く努力を要請しておきたいと思います

１６番（戸上幸子君）先ほどの答弁で節減額は3,３４３万円ということでした。この節減と入札改革による2,０００万円の差金、合わせますと5,０００万を超えます。先週の同僚議員の一般質問への答弁でも、水道課の経費節減への努力は注目に値すると思ったわけですけれども、債務の軽減、高料金対策を中心に、いわば企業努力が払われているというふうに思うわけですけれども、その努力の中身をもう少し詳しくお聞かせください。
　また、今回の償還で７％以上のものはもうゼロになるというふうに、先ほどの答弁でお聞きしましたが、それは間違いないのかということと、あとそれに近い６％台の金利、高金利債務、どれだけ残っているのか、今わかる範囲で結構ですけれども。そして今回は高金利借換債は７％以上のものに適用ということでしたけれども、今後６％台の高い金利のものが対象となる見込みと言いますか、現時点での展望をどのように考えてみえるのか、お聞かせください。

◎水道課長（小林千代太郎君）　戸上議員再度のご質疑にお答えさせていただきます。
　まず、１点目でございますけれども、今後の経営努力の中身を具体的にといったようなことかと思うんですけれども、お答えさせていただきます。
　せんだっての一般質問でもお答えをさせていただいたわけなんですけれども、水道料金値上げ後は、利益は生じているものの有収水量の増加は依然として期待することはできず、減少の一途をたどっております。このようなことから、いろいろと経費削減に取り組んできました。特に本年度は、係の統廃合、さらに未収金をこれ以上ふやさない。また、早期回収を図るため、収納業務を民間企業に委託をいたしました。そしてみずから努力をするといったようなことで、施設の整備についてはお客様へのサービスの向上度、緊急性、費用対効果を考慮しながら優先度の高いものから実施をしていく。それと、水道課職員でできるものはみずからするように心がけていく。それと水道事業者にも協力できる部分は協力を得ていくと。そういった努力を続けております。そして本年度は、正規職員２名と臨時職員１名を減員をいたしました。今後も安全で良質な水道水を安定的に供給するために、経営努力は当然のことながら続けていきたいと、このように考えております。
　次に２点目の借り入れの現状と今後の見通しといったようなことかと思うんですけれども、まず、借り入れの現状でございます。現在企業債の借り入れ状況は、６月現在で公営企業２３件、政府資金３３件、合わせて５６件借り入れをしておりまして、それの未償還残高が４５億4,０６９万1,０００円ございます。この借りかえにつきましては、従来、公営企業金融公庫の借り入れのみが対象ということで借りかえを行ってきたわけなんですけれども、その対象利率が７％を超えるものと、こういうことになっております。当市の場合、７％を超える借りかえについては、本年度の１件のみということで、本年度が最後になるわけです。
　したがいまして、次年度からはこの７％台の借りかえ対象を６％台に、我々としては期待もいたしておるわけですけれども、それはどのようになるか、現在のところ見通しはついておりません。ちなみに６％台の借り入れは、現在6.２５から6.７％台で借り入れてる企業債４件ございます。
　こういった状況でございますけれども、今後、財務省の借りかえはないわけですけれども、去る６月の初めに日本水道協会三重県支部の総会がございまして、企業債の借り入れについては、財務省の借りかえも今後認めていただくように議会議決をしたり、あるいは公営企業公庫の借りかえ債につきましても、融資条件の緩和、そういったものを国に強く働きかけていくように総会決議をしたところでございます。
　以上ご理解いただき、答弁とさせていただきます。

◆１６番（戸上幸子君）水道事業会計補正予算、企業債償還金についてお聞きします。
　１、高料金対策借換債として１億５,６３０万円の企業債を発行しますが、その具体的な内容と現行の高金利債務を続行した場合との間での節減額はどれだけになりますか。
　２、その軽減は水道事業会計にどのように影響しますか。
　最後に、議案第４９号、鳥羽市給水条例の一部改正についてお聞きします。
　１、値下げに至る経過はどういうものでしたか。
　２、当初、水道課は大口需要者への還元方針であったと聞きますが、一般市民家庭まで値下げを拡大したのはなぜですか。
　３、大口及び一般家庭の年間値下げ幅はどれだけになりますか。

◎水道課長（小林千代太郎君）　戸上議員の質疑、議案第４５号、鳥羽市水道事業会計補正予算の企業債償還金についてお答えさせていただきます。
　１点目の高料金対策借換債による繰上償還に伴う軽減ですが、平成１６年度までは公営企業金融公庫より借り入れた利率の７％を超えるものが対象となっており、平成１６年度末までにすべて借りかえを終えました。今年度は、その利率が６％台に引き下げられ、これに該当する企業債は４件ございます。そのうち２件は、借りかえを行った場合、償還期間が長くなることから、利息が増加するなどメリットがないことから、借りかえは行わず、残り２件について借りかえの申請をするものでございます。その借りかえ申請額は２件分で１億５,６３０万円となり、借りかえ予定年月日を平成１７年７月３１日とし、利率については平成１７年３月末の基準利率２.３５％で、満額許可された場合、利息の減少額は最終償還年度の平成３０年３月までの１４年間で３,００２万円となり、平成１７年度は３８４万６,０００円の減少となります。
　次に、２点目のこの軽減が水道事業会計にどのように影響するかでございますが、水道使用水量は減少の一途であり、今後も増収の見込みは期待できない状況の中でございます。今回、県水の受水料金の軽減がされたことから、その還元対策として基本料金、従量料金の一部を軽減することができました。このことからも利息の軽減は水道事業会計の貴重な財源となり、今後の経営健全のために有効的活用をさせていただきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
　次に、議案第４９号、鳥羽市給水条例の一部改正についてお答えをさせていただきます。
　１点目の値下げに至る経緯についてでありますが、本市の水道事業の現況は長引く不況を背景にした観光業の低迷、一般家庭への節水器具の普及と有収水量の減少となる要因も多く、今後、健全な水道経営を行うための財源確保はさらに深刻化してくるものと思われます。
　こうした中、最近の不景気による経営難を理由に大口水道使用者が海水淡水化や地下水をくみ上げて使用することにより、水道使用料を削減しようとする動きが活発化してきております。もしこのことが実施されたり、他に波及するようなことにでもなれば、観光関係と大口使用者が給水収益の６３.５％を占める中、市民への負担増、水道料金の値上げですけれども、値上げは避けられず、ひいては水道事業が破綻しかねない状況に追い込まれることになります。その対策は差し迫った大きな課題となっております。
　このことから、さきの３月議会において大口水道需要者の海水淡水化、地下水利用への転換を抑制するため、行政指導面の条例改正について議決をいただきました。今回の条例改正につきましては、３月議会の条例改正にあわせて大口需要者の料金軽減をすることにより水道水からの転換を抑制することが期待され、このことが市民負担、いわゆる料金アップを避けることにつながると思われます。また、従量料金体系は５段階制になっておりまして、いずれも逓増制になっております。大口使用者ほど割高となっております。このことは以前から指摘もされておりました。このようなことから、今回、県水の軽減額の確定に伴い、市民の皆さんの還元対策として、その軽減額約８,０００万円のうち年額約３,８００万円を大口需要者、一般家庭へ還元しようとするものでございます。
　次に、２点目の値下げの対象が当初、大口需要者のみが一般家庭まで拡大したことにつきましてでございます。
　先ほど経過でも説明申し上げましたが、当初は大口需要者の水道水からの転換を抑制することによって一般水道料金の値上げを抑えることを目的に県水の軽減額の一部を充てることを検討いたしておりました。しかしながら、時期的に水道事業管理者である市長が交代することもあり、料金軽減の方法、対応については新市長にゆだねることにいたしておりました。そして、今回、水道事業管理者の木田市長の決断により、水道事業経営に当面支障のない範囲内で大口需要者に税込みで年間約１,８３０万４,０００円、これは軽減額の４８％に当たります。そして、一般家庭に年間約１,９８４万５,０００円。これは５２％に当たります。合わせて３,８１４万９,０００円を還元することになり、今定例会に料金改定の条例の一部改正を上程させていただいたものでございます。
　次に、３点目の大口及び一般家庭への年間の値下げ額でありますが、一般家庭用の口径１３ミリ、２０ミリでは、月額で基本料金が現行料金より消費税込みで１６８円の減額、年間で消費税込みの２,０１６円の減額となります。この減額の対象者は９,５３０件で、全体の９６.６％に当たります。次に、大口需要者についてでございますけれども、１６年度実績を参考にした場合、年間の減額は最少で基本料金のみの消費税込みで２,０１６円、最大で約２８７万円、消費税込みです、平均で約１２万６,０００円、これも消費税込みです－の減額となります。この減額の対象者は月３００トン以上の使用者で、平成１６年度実績で１５０件、全体の約２％に当たります－の減額となります。
　以上、今回の料金改定にご理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。

１６番（戸上幸子君）　先ほどの答弁で節減額が３,００２万円ということでした。これは大きいと思います。水道会計の重荷の一番は、この借金返済です。平成１５年度決算を見ますと、返済額が約８億円、そのうち利子だけで３億円あります。年間の料金収入は１５億円ですから、そのうち半分以上が返済に消えてしまうと、そういう勘定です。この改善に水道課も必死の努力をこれまでしてきました。今回の３,００２万円もその一環であると思います。今後ともの努力を要請しておきたいと思います。
　昨年の６月議会で課長から、水道協会三重県支部総会で企業債の借り入れについては財務省の借りかえも認めてほしい、また公営企業公庫の借換債についても融資条件の緩和を国に働きかけるよう総会決議をしたという答弁をいただいております。そうした動きは、ことしはどうなっているか、ご答弁いただきたいと思います。
　次に、給水条例の一部改正についてです。
　水道料金の引き下げは市民にとっては朗報です。答弁によりますと、市長の決断があったようですけれども、これまでの水道課の経営努力も大いに評価しておきたいと思います。独立採算公営企業として本庁一般事務職員の倍に当たる１５％の職員数削減や、いち早くの滞納整理委託業務の開始などが健全化のベースにあります。一層の頑張りを期待いたします。