議案第７２号鳥羽市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について質疑します。

�@    収入役を廃止する目的は何ですか。

�A    収入役設置の本来の趣旨は、収入・支出に関する命令機関と執行機関を分離し、公正性と透明性の確保にあります。助役が兼掌して公正性が担保できるのですか。

�B    収入役廃止にともなう会計課充当策は何ですか。

�C    当然助役の仕事量が増えます。新助役が果たすべき行財政改革、収入役業務双方に自己矛盾をきたさない保障は何ですか。

【答弁】

　�@経費節減である
　�A担保するようつとめていく
　　※中村助役が収入役業務について詳しく答弁した。
　�B財務会計システムを早期に導入したい
　�Cしっかりやっていく

【２問目】

　３役として収入役を置いて公金の収入と支出、それを命令機関一本にしないこと。さらに、監査委員を別途独立させておいている、議会にも監査検閲権限を与えている。

チェックの第一段階が収入役。それを廃止するという以上、納税者である市民が納得できるよほどの担保が必要になる。

　一般質問でも提起したが、職員の時間外手当の計算方法すら各課長バラバラ。それすらいまの監査委員事務局は見過ごしている体たらくだ。事実。ただでさえ、公金支出に心配の声が寄せられている。納税者市民に、安心ですなんてとても言えない。

■    もともと、人口10万人以下の市の収入役設置の選択性化の法改正の背景には、全国的に監査委員、外部監査制度、議会などのけん制機能が高くなってきていることと、財務会計事務の電算化の進展により財務管理が容易になっていることの二つがあげられています。しかし、どうですか。本市はこの二つがクリアーできていますか。まだまだです。

他市ではとっくに取り入れ改革している電算化システム、財務会計システムも、鳥羽市は県下の全市で一番遅い部類です。

�@■目的　　財政コスト削減をいうのなら、市長、助役の給与と退職金、一時金、それらをカットして３役体制を維持することもできるし、方法は他にもある。本市にあった財政削減をすべき。

�A■公正性の担保の問題ですが、命令機関と執行機関をいっしょにしてしまう。歯止めをいったいどこがかけるのか。

�C■新任助役の兼掌に自己矛盾はないというが、これも保障はない。
以上、指摘しておきます。