３セク

戸上幸子　鳥羽市開発公社問題に対して市長に質問いたします。
　市長が理事長の鳥羽市開発公社は経営危機に陥っています。公社が出資している第３セクターの多くも経営破綻に直面し、市の出資総額１億５５１万円のうち、実に９５％、１億円は出資金返還が危ぶまれています。市長が代表取締役社長である鳥羽自然動物遊園に至っては、２０年にもわたってとんざし、放置されたままです。公社に対して市は債務負担行為を伴います。不良資産が出れば、市民の税金で穴埋めしなければなりません。そうなれば、市長自身が最悪だと認識する鳥羽市の財政を一層深刻な事態に巻き込むのは必至です。このまま推移すれば数年を待たず、不良資産化したもののつけが市民の肩に重くのしかかってくるのではありませんか。
　公社の現況を分析してみると、一刻を争う事態であると考えますが、市長は開発公社と第３セクターの現状をどう認識していますか。まず、市長自身の現状認識をはっきりと述べてください。
　次に、８点にわたって具体的問題をただします。
　第１に、鳥羽市開発公社の経営危機、存立危機についてです。
　公社一般会計は、保健福祉センター建設用地売却益を計上した平成１０年度を例外として、平成６年、2,５３２万円、７年1,６５０万円、８年3,７１７万円、９年6,８１１万円と、毎年巨額の純損失を出しています。今議会に出された１１年度予算書では、6,５００万円の損失を計上しなければならないほどです。開発公社決算書によれば、過去損失は土地造成積立金で補てんしてきました。しかし、来年度予算に計上している純損失額6,５００万円を投入すれば積立金は枯渇寸前になります。市長は公社の最高責任者理事長として、経営危機の原因をどう分析していますか。どう打開するつもりですか。
　第２に、駐車場特別会計を聞きます。
　これも５年連続の純損失で、損失累計額は１億円を超しています。来年度予算も2,０００万円以上の純損失を見込まなければならない事態です。純損失発生後の５年間、どのような対策を講じてきましたか。再建策をどう考え、どう対処しようとしていますか。詳しく述べてください。
　第３に、開発公社の昨年度決算書によれば、鳥羽市はマリンタウン整備計画に伴う土取り場基本調査業務を９１３万5,０００円で開発公社に委託しました。公社は７０３万5,０００円で業者に丸投げしました。これは委託調査費の水増し支出ではありませんか。お答えください。
　第４に、松尾地区第２期工業団地の目的外使用の問題です。
　この団地造成工事に当たって、付近住民へ騒音、塵埃、汚濁水など多大な迷惑を及ぼしてきました。しかし、住民は、市の産業活性化の意義を理解して協力をしてきたんです。ところが、市はマリンタウンのコンクリートブロックづくりヤードとして目的外使用を開始しました。ブロックヤードは畔蛸住民にも深刻な被害をもたらしたいわくつきの工事であります。市は付近住民にいつ、どの規模で目的外使用を説明しましたか。住民の合意と納得を得ましたか。売れなければこのような目的外使用を今後も続けるつもりですか。
　第５に、同用地の造成費、４億5,７００万円は市中銀行の借入金です。売却がおくれれば、今後毎年1,０００万円近い利子を払い続け、それは売却原価にはね返り、売却価格となって積み上がっていきます。
　市長は平成１０年３月議会の山本楠輝議員の質問に対して、売却できない場合、他の用途への転用を検討すると答弁していますが、行き詰まった末、公共用地として買い取り、市民の税金でしりぬぐいするつもりではありませんか。そういうことは断じてないと約束できますか。
　第６に、第３セクター問題をただします。
　現在、開発公社は自治体出資法人である第３セクターの株式会社８社へ総額１億５５１万円を出資し、総数１５万6,１００株を保有しています。鳥羽港湾センターに5,０００株、2,５００万円、中部伊勢志摩開発に５万株、2,５００万円、南鳥羽開発、５万株、2,５００万円、鳥羽自然動物遊園、４万株、2,０００万円、志摩東京カウンティ、１万株、５００万円、鳥羽水族館、１万株、５００万円、鳥羽観光会館ビル、1,０００株、５０万円、伊勢新聞社、１００株、１万円であります。
　出資金に対する配当を出しているのは鳥羽水族館１００万円と鳥羽観光会館ビル、１万円の２社にすぎません。他の第３セクターはどうか。市長が取締役の株式会社志摩東京カウンティは１８０億円の借入金にあえぎ、欠損金は８７億円、同じく取締役の南鳥羽開発株式会社は発足以来、２７年間事業展開がなくパールロード沿いの１３４万平方メートルもの広大な土地が塩漬けのままであります。市長が代表取締役社長である株式会社鳥羽自然動物遊園は２０年近くにわたって野ざらしのままです。公社の出資金2,０００万円は既に不良資産化しているのではありませんか。
　市の出資合計、１億５５１万円のうち、多額の赤字と債務を抱える南鳥羽開発、鳥羽港湾センター、中部伊勢志摩開発、志摩東京カウンティ、鳥羽自然動物遊園の出資金１億円は現状では返還できない不良資産になるおそれがあるのではありませんか。市長、あなたは自治体出資法人全体をどうなさるおつもりですか、ご答弁ください。これら第３セクターと癒着やなれ合いはありませんか。
　第７、鳥羽市出資の第３セクターが破産した場合、その債務を出資比率に基づき市民の税金で損失補てんすることを定款でうたった企業がありますか。バブルのつけを住民の税金でしりぬぐいする住専のような事態を決して起こさないと市民に約束できますか。
　８番目、最後に、市長の根本姿勢を伺います。
　今後の公社職員と公社のあり方についでです。
　市長は、検討委員会の設置など抜本改革のために、不退転の決意で率先垂範する決意がおありですか。
　以上、第１回目質問とします。明確にご答弁ください。

市長（井村均）　鳥羽市開発公社と第３セクターについてお答えをいたします。
　まず１点目の開発公社の経営状況についてでございますが、開発公社は昭和４０年に設立以来、行政の重要な補完的役割を果たしてまいりましたが、近年においては社会的なインフラがある程度整備されてきたことから、事業量が減少している上、逆に固定費としての人件費が増加しているため、開発公社の経営は厳しい状況に置かれています。このため、第８点目とも関連しますが、これまでも公社には独自の合理化対策等を検討させるとともに、市におきましても今後の公社の方向づけをしていくための議論を重ねているところであります。
　次に、２点目の駐車場運営の件についてでございますが、この駐車場につきましては、以前、市で運営していたものを公社に肩がわりさせてきたという経緯もありますが、これまで観光客対策としても、また離島住民のためにも大きな役割を果たしてきたし、また果たしていると考えております。しかしながら、近年の観光客の減少に伴いまして、駐車場利用者も減少してきたことから、厳しい駐車場運営をしいられている状況にあります。
　まず、損失発生に伴うこれまでの主な対策といたしましては、第２駐車場の借入金の繰上償還による経費節減、駐車場職員の減員や賃金の据え置きなどによる人件費の節減に努めております。今後ともさらにこれら合理化対策を検討していきたいと考えております。
　次に、３点目の調査業務委託の件につきましては、市が開発公社へ委託しました調査業務のうち、土地、公図の調査、及び工事費積算等、公社職員で対応できる業務につきましては開発公社が行い、基本設計業務等をコンサル業者に委託したものでありまして、ご指摘の差額は開発公社の調査業務費用であり、決して業者に丸投げしたものではなく、また委託調査費の水増し支出ではありませんので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
　次に４点目のブロック製作ヤードとして使用することにつきましては、工業団地の隣接住民には工事の概要説明をし、ご理解をいただきました。また、町民に対しましては、回覧にて周知を図ってまいりますが、コンクリートの打設等施工に際しましては、付近住民に迷惑がかからないよう十分配慮してまいりたいと考えています。なお、今後の使用の点につきましては、暫定的な活用策として公共事業に伴うブロック製作ヤード等に貸し付けし、当面の有効活用を図ってまいりたいと思っております。
　次に、５点目の借入利子の補てんという点についてですが、ご指摘のとおり用地の完売が長期化すればするほど借入金に係る利息が毎年発生し、累積をされます。このようなことから、資金の確保のため、先ほど４点目でお答えしましたように、この用地については当面の有効活用を図るものであります。
　また、今後は市内、市外を問わず入居者の誘致に努めていく所存であります。しかし、用地の完売が長期化するようなことがあれば、現在の債務負担行為の期間延長なども検討していかなければならないと考えております。
　次に、６点目と７点目の第３セクターの件についてでございますが、これらの第３セクターへの出資の経緯については、パールロード開通当時、沿線の開発については地域の活性化に必要であると判断し、公社に要請して出資したものであり、その時点での判断は間違っていなかったと私は思います。
　第３セクターの今後についてでありますが、開発関係の第３セクターが全国的に苦境にある中、本市においては雇用、市税等に貢献している第３セクターもありますし、１株主である公社は開発計画の指導、地元の調整といったことは行えますが、会社をどうしていくかは会社で決めるべきことであると考えます。
　また、第３セクターの解散における債務については、公社からの出資金については損失となりますが、それ以外の債務は負うことは考えておりません。ただ、公社自体の債務については最終的には負うところも出てくると考えております。
　なお、議員質問の中で、私にとっては大変不名誉な言い方の部分がありましたが、具体的におっしゃるんなら、そういう言い方はきちっと指摘をしていただいた方がいいと思います。癒着となれ合いというふうな言い方は私にとっては大変失礼な言い方でありますので、ぜひご指摘をいただきますようにお願いいたします。

戸上幸子　開発公社問題を改めて聞きます。
　市長は議論を重ねていると、このようにおっしゃいました。しかし、平成１０年度の決算書、ことしの３月末までに６回の理事会を開催したと記載しています。しかし、議案の中に、経営危機問題は入っておりません。検討委員会にしても、開発公社職員が市長ら理事者側にその設置を再三求めた結果、ようやく８月末になって初めての検討会議を開いたにすぎません。危機的事態にある公社に対して余りの腰の重さではありませんか。その反省がまずあってしかるべきではないでしょうか。
　平成１０年６月議会で山本議員の質問に対して抜本的な検討はまだできていない。これからどんな方向に開発公社をもっていくのか検討したいと、このように答弁してから１年半がたっているわけですから、これは余りの腰の重さだと思います。この点についても理事長としてどう自己分析しているのか、そこを答えていただきたいと思います。
　第２に、駐車場会計です。
　これもまた経済情勢とか、いろいろ答弁がありましたが、私はこの点で一つ指摘したいと思います。
　この駐車場問題、経費の最大のものは土地の借用料です。借用に見合う採算になっているか、これが問題の本質だと私は考えます。佐田浜第１、第２駐車場は鳥羽市が公社に貸しています。使用料は6,６９７万円。これに対して駐車収入は１億2,３９２万円と倍近くあります。ところが、鳥羽駅西駐車場は三重交通に使用料を払って公社が利用者に貸していますが、利用台数も売り上げも前年度比で伸びておりながら、借地使用料、4,３４７万円に対して収入は3,８２５万円にすぎません。この西駐車場、総駐車台数は３５１台ですが、仮に満杯になったとしても１年で4,２１２万円。使用料にメンテナンスなどの経費が３５６万円要りますからざっと毎年５００万円の赤字が出るという仕組みになっております。そもそも三重交通と平成２３年までの１５年間、こういう契約を結んでいること自体が問題ではないのですか。
　１５年間で６億5,２０５万円もの借用料を支払い、満杯契約ではじいても赤字の総額は7,０００万円以上です。なぜ三重交通に鳥羽市がこういう出血サービスをする必要があるのですか。値下げ交渉をすべきではありませんか。いかがですか、市長。するかしないかお答えください。
　次に、マリンタウン委託調査費の問題です。
　市長は水増しでないと答弁しました。ということは、正当な価格、適正価格ということですね、市長。公社決算書によれば、経費は普通旅費３万2,２００円、消耗品費１万3,４４０円、収入印紙代２万円の計６万5,６４０円にすぎません。４月１６日に委託され、９社に見積もり入札させて、５月２２日に玉野総合コンサルタントに発注しています。人件費といってもいろいろ言いましたけども、仕事の性質上、ややこしいものではないはずです。職員１人が１カ月専従でつきっきりで仕事をしてもお釣りが来るぐらい、そういうものではないですか。せいぜい数十万円です。私が名古屋の玉野総合コンサルタントの担当者に聞いたところ、我が社は赤字で見積もりはしておりませんと、このように言っていました。当然です。すなわち、業者は７０３万円でもうけているわけです。これが本来の適正価格なんですよ、市長。公社の経費、人件費を見てもせいぜい数十万円です。だれが見ても９１３万円とは余りにも高すぎるのではありませんか。
　市長がこれは水増しではない、適正だと、このようにおっしゃるのなら、市の公共事業発注はこれと同じように算定しているということになります。すなわち、業者はもうけを上乗せして落札する価格の３割高で市ははじいているということになるのではありませんか。違いますか、市長。明確にお答えください。
　次に、松尾工業団地の問題です。
　私は、松尾工業団地の方に目的外使用するのなら、これまでさんざん協力してもらったこの地域の方に対して説明に出向いて、こうこうこういう理由でこういう工事をさせてもらいますと、そのように言うのが市長の態度ではないですかということを聞きましたが、それに対しての答えは全くありませんでした。
　現地への説明は業者だけでした。業者が来たのは９月１日の工事が始まる前日の夕方、午後４時ごろになってようやくのことでした。しかも、周辺の数軒を訪れたにすぎません。中には、ブロックを積む工事だと勘違いしていた住民の方さえおりました。突然、自宅近くにくいが打たれ、びっくりして業者にどんな工事が始まるのかと問い合わせた人もいたんですよ。こんなことでいいんですか。１人１人を大切にする市政というのはこういうことなんですか。今まで、騒音、汚濁水、塵埃、さんざんこの松尾の方はこの事業に協力してきたわけでしょう。その方たちへの態度ですか、これが、本当に周辺住民への被害を過少に考えていると、そういうことですね。
　これまでも病気で寝たきりの高齢者が大きい音がすると頭が割れそうだと嘆いていました。住民の皆さんはこうしたこともありますので、ブロックづくりの期間、一体何台のコンクリートミキサー車が往来するのか。そして、国道からの進入路には横断歩道の標識がない。子供たちの安全は大丈夫か。騒音、塵埃、汚濁水も心配しています。コンクリートブロックによって地盤が沈下するのではないかと、こういう不安の声も出ています。
　市長、説明に行かなくてよかったんですか。市長の根本姿勢を伺いたいと思います。そして、今後こういう心配を２度とかけないと約束できるかどうか、これも答弁をいただきたいと思います。
　公共用地の転用の問題です。非常にあいまいな答弁でした。これは本当に、もし公共用地の転用をするようなことがあれば、市長、重大な責任問題です。この松尾第２期工業団地の問題点を市民はこれまでもいろいろ指摘してきました。一つは、住宅工業の混在の解消がうたわれながら、実際にはその目的に沿った立地ではなかったことですね。住居があるわけですから。
　２番目には、国道からの進入路がカーブで危険であること。
　三つ目に、造成工事の仮定に入居予定者との信頼を損ねる点があったことなどです。それでも市長は突っぱねて推し進めてきたんです。どうして市民が税金でしりぬぐいをしなくてはいけないのですか。あなたの責任問題ではありませんか。他の公共用地への転用はないと、このように明言をいただきたいと思います。
　最後に、第３セクターについて再質問を行います。
　市長は、これも第３セクターで市民にどれだけ迷惑をかけたか、税金もむだ遣いをしてきたか、こういうことをお忘れになっているのではないでしょうか。小浜開発は２億円から３億円の損害を出して、事業展開もせずに破綻しました。ぶらじる丸も結局債務超過で2,０００万円の出資金がパーになりました。債務を市が負うことがなくても、公社が負うということは結局市が負うということではありませんか。市長は開発公社の理事長なんですよ。最高責任者なんですよ。民間会社で数億円もの損害を会社に与えたら懲戒解雇ということになります。場合によっては背任罪で刑事責任を問われます。特に鳥羽サファリパークは市が筆頭株主で、市長が社長です。野ざらし状態はやめるとすぐにでも決断できるのではありませんか。いつ決着させるのか、市長の明確な答弁をいただきたいと思います。
　市長は、私が第３セクターとの間に癒着はないかと聞いたことに対して、えらいご立腹のようでした。鳥羽カントリーであなたは公費ゴルフをやっていませんか。開発公社は中部伊勢志摩開発、すなわち鳥羽カントリーですが、ここのゴルフ会員権を３６０万円で買って、赤字の会計から毎年２万5,２００円の会費を払っているのはよくご承知のはずです。会員権は２枚あります。１枚は法人用無記名で、だれでも使え、主に公社が管理しています。職員と関係者が１カ月に二、三回使っています。もう１枚は記名会員権です。記名者しか使えません。これは市長、あなたの名前になっており、あなた自身が使っています。格安でプレーができますが、これは明白な公費ゴルフではありませんか。鳥羽カントリーの事業報告書によれば、平成１０年度の当期損失、２億3,６８３万円と過去最悪です。特権を使ってサービスを受けているような経営実態ではありませんよ。市長、いかがですか。あなたはこれからも公社の支払う会費でプレーを続けますか、それともおやめになりますか。はっきりとご答弁をいただきたいと思います。

市長（井村均）　公社の問題についてお答えをいたします。
　１点目の公社の経営についての検討委員会の問題でありますが、私どもとしましては公社の実態をいろいろと心配をいたしまして、関係課と執行部の方でいろいろと協議をこれまでにもしております。今後も検討委員会をいうところまでいかない準備期間もかなり必要であろうかと考えております。
　それから、三交との西駐車場の問題でありますが、西駐車場の建設当時、あるいはそれまでの鳥羽市は議員もご承知のように、観光客が駅前にあふれて交通渋滞をするという中で、それぞれの機関から駐車場を増設してほしいという要望を市が受け、三重交通と協議をして西駐車場の建設をしたものでありまして、西駐車場だけではなくて一帯として当時は非常にたくさんの車が押し寄せたということもあって、佐田浜第２、西一帯としても料金設定等をいたしました。今は大変観光客が減って駐車量が減ったということから、公社の合理化対策と合わせて今後やっぱり考えていきたいと思っています。
　それから、マリンタウン２１に関するヤードの問題でありますが、一つは公社へ発注の問題でありますが、発注としては正当であったと考えております。人件費等をどのように見るかという部分が少し意見が違うところだと考えております。
　また、周辺への説明を業者だけが行ったという問題については都市計画課長の方から答弁をさせます。
　それから、公共用地の転用という問題でありますが、現在のところ公共用地を転用するということは考えていません。
　ヤード使用は暫定的な使用だとご理解をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、南鳥羽の自然動物遊園の出資の問題でありますが、先ほども答弁をいたしましたように、出資者間で協議をしていきたいと思います。
　それから、鳥羽カントリーの問題でありますが、中部伊勢志摩開発の鳥羽カントリークラブ、法人会員権の記名者に私がなっていることでしたら、これは市公社が鳥羽カントリークラブ開業時に株主として会員権を取得したものでありまして、市公社理事長である私が会員券の記名者となっておりますが、何ら不当なことではないと考えます。私以外の者が記名者であっても年会費は必要なものでありますので、私としては癒着やなれ合いのものではないと考えております。
　以上で答弁を終わります。
　　　　　（「会員権を使ってやっているんですか、ゴルフを、市長は」の声あり）

◎都市計画課長（滝沢偉司君）　戸上議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。
　市が委託いたしました土取り場基本調査業務、これにつきましては、算出段階で私どもといたしましては財団法人都市計画協会等の単価を使いまして公正に算出をいたしておりますので、先ほどご指摘いただきました水増発注という判断は全くいたしておりません。この単価の差が出ましたのは開発公社が行いました業務の中から当然出てきたものという考え方をいたしております。
　一方、ヤードとして使っております松尾町、使わしていただく予定でございますが、この地区に関しましては、業者の方が地元住民の方々にご理解を求めに回ったとご指摘をいただいたものでございますが、実は、工事を発注いたしますときに、地元住民に対しましてのご理解を求める場合、大半の事業といたしまして業者が理解を求めに回っております。と申しますのは、この方が工事がスムーズに進むと。実は、内容的に工事業者が行政が発注した仕事をどのような手順で進めるかと申しますのは、施工する業者が一番内容に詳しゅうございます。ですので、その業者が説明に回った後、もしそれに対してクレームがついた場合は行政が足を運ぶという形をこれまで取らしていただいております。ですので、松尾地区におきましても、１軒だけこの点に疑問が投げられかけられましたので、三重県と市、私ども開発公社の職員、すべての職員がお邪魔いたしまして内容を報告させていただきましたら、ご理解いただきましたので、現在はスムーズに進むものと考えております。
　なお、松尾町内会の住民に対しましては、すべての住民の方々に回覧文書を回しまして、松尾地内でこのようなことをやらせていただきたいというご理解はいただいております。町内会長以下、全員の皆様方に回覧文書が届いておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。

戸上幸子　公社の問題です。
　市長の政治姿勢の問題として、ゴルフ問題を中心に３問目をお聞きしたいと思います。
　市長の答弁ははっきりしませんでしたね。自費で行っているとも言いませんでしたし、非常にあいまいな答弁で。どちらととっていいのかわからないような答弁をされました。しかし、私はおかしいと思うことがあります。過去、このゴルフの記名者は助役の名前でした。歴代の助役がこの会員権を使ってきました。中山、平岡、福井、木場の歴代助役がこの会員権を使ってみえた。ところが、平成１０年７月に、今度は辻村助役ではなくてわざわざ井村市長みずから名義人となっています。そのときに、なぜおかしいと思わなかったのか。公費で会費を払い、それを市長や公社職員が私的に使うべきではないと、なぜきっぱりおっしゃらなかったのですか。公費でやっているのではありませんか、市長。言い逃れしてもだめですよ。鳥羽市が１００％出資している開発公社で縁故であれ何であれ公社が公費で買って、毎年公費で会費を払っているわけですね、赤字の中で。それを普通、公費ゴルフと言うわけでしょう。今の市長の答弁は非常にあいまいですよ。無記名の会員権も南鳥羽開発が使ったりしています。月に二、三回使っているんですよ。市長だけ使わなくて、無記名会員だけ使っているということがあるんですか。じゃ、どうしてそういうことをしないようにと市長、言わなかったんですか。使わないということは使ってはいけないという市長の考えがあるわけでしょう。そしたら、なぜ無記名会員権も使わないようにと指示しなかったのですか。非常に矛盾があるのではありませんか。もう一度、明確に答弁していただきたいと思います。自費で行っているのですか、それかこの会員権を使って行っているのですか。
　私は鳥羽カントリーにお邪魔したときも、経営が大変で困っているということでした。市長の休日にどんどんどんどんゴルフに行っていただいてよろしいんですよ。ストレスもたまるでしょうから。しかし、それは自費で行ってください。市長の答弁は自費とも、それともその会員権を使っているともはっきり明言なさらなかった。
　最後に、公社、第３セクター問題の解決方向を提言して、私の質問を終わります。
　公社と第３セクターは今、重大な岐路に差しかかっています。その原因、責任を明らかにして、処理の正常な方法を探究しなくてはなりません。志摩東京カウンティはセゾン、中部伊勢志摩開発は名鉄、南鳥羽開発は近鉄です。大企業の乱開発に手を貸した鳥羽市の責任は重大だと思います。各社と懇談して経営状況を聞きましたが、結局、再建の可能性は、極端なことを言えば、バブルの再来のみでした。鳥羽自然動物遊園のことは市長がイニシアティブを発揮して、はっきり白黒をつけていただきたいと、強く促しておきたいと思います。改革の方向と当面の課題は次のとおりです。
　第１、公社については、理事者、公社職員、議会、学識経験者、市民からなる検討委員会を発足する。そして、その委員会は公開し、市民とともに鳥羽市の開発公社をどうしていくか、市民的な討論を仰ぐべきです。その際、公社職員にしわ寄せが行ってはなりません。
　２番目に、正常な手続によって不良第３セクターは廃止します。自治省は債務超過した第３セクターは破綻処理するよう、指導するガイドラインを発表しています。採算性に乏しく、公共性にも乏しい。かつ市民的ニーズも乏しい。鳥羽自然動物遊園、これは清算します。その他のものは出資金を引き上げ、採算性の見通しのないものは破産手続に入る。同時に、破綻処理に伴う自治体の負担額が既に払い込み済の出資額を超えないことを関係金融機関に周知することです。これは市も開発公社も同じです。
　３に、公社、第３セクターに対する情報公開制度を整備します。多くの市民は鳥羽市が八つもの株式会社に出資していることを知りません。その詳細な事業計画や経営内容が外部に情報公開されず、そのことが傷口を一層大きくし、問題の解決をおくらせています。問題の原因や責任を明らかにし、住民や議会が納得できる解決を進めるためには、まず何よりも全面的な情報公開が求められます。鳥羽市の情報公開条例制定が目前ですが、その際には、開発公社、第３セクターなど外郭団体もその対象にします。
　以上、３点を提言します。市長は真摯に検討する用意がありますか。お答えください。
　市長に再度に申し上げたいと思います。
　公社、第３セクターは過去の問題ではありません。こうした事業についてなぜ失敗したか、まじめな再検討と責任の所在を明確にしないで、どうして１８３億円ものけた違いの巨費を投じるマリンタウンに市民的な合意が得られるでしょうか。市当局の先見性、出資理念、経営手腕を市民が疑問視し、不安に思っても当然ではありませんか。市長はその実行責任を問われているんです。このことを指摘して、私の質問を終わります。

市長（井村均）　公社との問題でありますが、鳥羽カントリーの問題でありますが、カントリー側から市長が開発公社理事長だから公社が持つ法人会員権の記名分に名前を載せたいということで、平成１０年にこれを承認して今日まで来ました。今後、ゴルフを行うときには誤解を招かないようにしたいと考えております。
　それから、公社、第３セクターに係る各種の提言をいただきましたが、ご意見として承ります。