離島架橋・離島の暮らし応援

離島の入浴サービス実施を

1999年(平成11年)3月議会

離島の入浴サービスについてです。
 今、市の訪問入浴の利用者は8名です。本人はもちろん介護者にも喜ばれております。ところが、離島では現在のところ利用できません。離島で入浴サービスを必要としている人は何人いると把握していますか。
 午前中の市長の答弁で、実施する方向で具体的な検討をしていくとの答弁でしたが、実施時期はいつですか、ご答弁いただきたいと思います。

市長(井村均) 離島の訪問入浴サービスについては、介護保険の居宅サービスメニューの一つであり、かねてより検討しているところであります。民間事業者の新規参入が難しい現在、社会福祉協議会もしくは陽光苑が供給主体とならざるを得ないと思っております。それから、離島の入浴サービスの関係でございますが、離島の寝たきりの高齢者は、今現在14名ほどおられます。

離島架橋はなぜ進まなかったか。どうすれば進むのか

2002年(平成14年)6月議会

12番(戸上幸子君)生活道路としての離島架橋建設促進について、お伺いいたします。
 市長は2期目就任に当たって、答志島架橋を提唱されました。離島住民に希望の火がともりました。私は5月に各離島を回り、長崎離島架橋の視察報告を行いましたが、改めて、架橋は、私のように本土に暮らす者の想像をはるかに超える島民の悲願であることを痛感いたしました。これほどの悲願が、なぜ今まで実現しなかったのでしょうか。それは、市の財政負担が余りにも大きいと心配されたからです。だから、国の伊勢湾架橋構想に乗って国のお金で橋をかけてもらうしかない、これが従来の考え方でした。
 しかし、架橋の先進地、長崎を視察して私はびっくりしました。人口1,100人の伊王島町に建設中の橋は、橋梁部分900メートル、事業費は110億円です。国の負担が3分の2、県が3分の1です。地元負担はありません。人口5,800人の大島町、大島大橋は橋梁部分が1キロメートル、事業費は290億円で平成11年度に完成しました。この事業費のうち190億円は国と県の負担です。残りの100億円は、少しでも早く建設を促進したい、こういうことで長崎県の有料道路事業としました。つまり、2つとも国と県負担だけで町負担、行政の負担はゼロだったわけです。
 島民が欲しいのは、島と本土を結ぶ生活の橋です。ところが、国・県は巨費を投じる伊勢湾架橋偏重路線でした。長崎や熊本、広島のように、生活の橋を優先した県は、着実に架橋をふやしてきたんです。なぜ、三重県でできないのか、三重県の中で6島ですけれども、その4島を抱える鳥羽市で1つもなぜ橋がかからないのか。今これが多くの島民の思いではないでしょうか。離島、また鳥羽市の将来を見据えたとき、今こそ架橋による漁業、観光など、島の活性化を真剣に議論すべきときだと思います。行政としてイニシアチブを発揮すべきときです。市長の提唱を裏づける具体的な取り組みを今後どのように進めていくのか伺います。
 まず第1点、架橋チームを立ち上げ、まず架橋先進地の市町村の運動と県の姿勢を調査する必要があります。その体制と予算措置をとるべきだと考えますが、いかがですか。
 2点目、調査と並行して運動を進めることが大切だと考えます。今後の具体的な運動方針をどう考えているのかお伺いいたします。

◎市長(井村均君)生活道路としての離島架橋建設促進についてであります。
 離島架橋の問題につきましては、昨年の6月議会で片山議員及び木下議員のご質問でもお答えをさせていただきましたように、医療、福祉、教育、産業、流通など離島の持つハンディをすべて解消し、本土側と同一の条件を確立しようとすれば架橋しかないと私も思っておりますし、戸上議員が答志島のみの架橋の話を私がしたというご指摘でありますが、新年号の私の市民へのメッセージの中に、2つのルートという意味でですね。片一方は桃取から小浜、もう一つは菅島、坂手、本土という形での2本のラインの架橋が鳥羽市の将来的な大きな課題であると位置づけをしていることをご理解をお願いしたいと思います。
 島の人たちの架橋建設にかける願いも、架橋の有用性も十分に理解をしているつもりでありますし、島の将来像や、鳥羽市の長期展望を見据える中で、実現に向けて積極的な取り組みを進めていく所存でおります。
 しかしながら、多額の資金と長い年月を要する架橋事業を市の単独事業として進めていくことは、財政的に不可能であろうと考えております。ナショナルミニマムという言葉がございますが、架橋建設は離島住民の救急医療や消防、生活の安定を初めとした島民のライフラインとも言うべき役割を担うものであり、国民あるいは県民として、だれもが等しい行政水準を受けるための基盤整備として取り組んでいただく必要があります。
 ただ、架橋は多くの人々が望むメリットと同時に、デメリットの部分も数多く抱えていることをお互いに理解し合っていきたいとも思っております。とりわけ離島であるがゆえに今日まで受け継がれてきた島独特の自然や風土、都市の人々を引きつける離島という魅力、島の人たちが経営している民間船舶運送事業者への影響、さらに他県の事例に見られるストロー現象と呼ばれる急激な島の人口減少など、架橋建設と同時に、その後の島の振興策をくみ上げていかなければなりません。
 これからの架橋建設運動で最も大切なことは、島民自身の声だと思っております。現行離島振興法の改正延長と並行して策定が進められる予定の三重県離島振興計画、これは平成15年度から平成24年度までの分でありますが、ここにおいて島民自身が今後どのようなライフスタイルを望むのか、架橋問題を含めた離島住民相互の意見を集約しながら進めていきたいと考えております。
 これまでに離島架橋を実現させた市町村の多くは、島そのものが1つの自治体という一島一村が大半を占め、架橋も市町村間を結ぶ道路、あるいは県庁所在地と離島自治体を結ぶ道路として位置づけた運動を進めてきております。私どものように一部離島の場合は、より厳しい要因が幾つか絡んでくると思われます。離島架橋の推進に係る特別な推進体制や予算措置につきましては、現在のところ考えておりませんが、これまでも市行政とともに離島振興にご尽力をいただいております県会議員を初めさまざまな人々が、あらゆる機会を通じて粘り強い住民運動として取り組んでいただくことが不可欠ですので、ご協力とご支援をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。

12番(戸上幸子君) 市長は、答志島架橋だけを提唱したのではないと。坂手、菅島も提唱したんだということでおっしゃったわけですけれども、そうおっしゃられた割にはですね、答弁の方はトーンダウンといいいますか、厳しい厳しいと困難な理由ばかりを並べられたように私は受けとめました。
 これまで鳥羽市の場合は、伊勢湾架橋に頼ってきたわけです。その場合は本当に夢の大橋っていうことで、国や県に乗っかっていったらいいということで、鳥羽市として自主的な取り組みというのは余りなかったと思います。年数回の期成同盟の大会に出たりとか、そういうことだったと思うんですね。しかし、今回の離島住民の本土と離島を結ぶ橋というのは、本当にこれからの島民の暮らし向上への願いがかかった橋、現実の橋なわけです。ですから、これまでのような姿勢ではだめだと思うんですね。その点でまず意識改革というものが行政のトップにも要るのではないかなと、私はまずその点を一番強く感じました。
 いろいろ紹介したいと思うわけですけれども、市長は架橋についての有用性については、理解しているつもだと、島民の願いも理解している。しかしデメリットもあると。いろいろおっしゃられたわけです。では、日本離島センターが平成9年度の国土庁の委託で離島架橋の効果とその活用による離島振興方策に関する調査、こういう調査をしております。図書館に分厚い調査資料があるわけなんですけれども。つまり架橋は、莫大な費用がかかります。ですから実際に橋をかけた町で本当に離島活性化に役立っているのかどうか、これを国が調査した、その資料であるわけです。ですから各自治体にアンケート調査をしたもので、とても貴重な資料です。
 これによりますと平成10年1月現在、架橋により本土とつながった旧離島振興法指定離島は、33島、37市町村に上っております。当時、平成9年当時建設中が11島、8町ありました。ほぼ現在完成しているとしますと合わせて44島、45市町村が架橋によって本土と陸続きになったということです。この点を調査した資料です。この中で建設中のものを除いて33なんですけれども、実施主体は県が19と6割を占めています。次いで道路公団です。鳥羽のように海上部分が1キロもあるようなところで、その地元の自治体が建設したような例は、私が見る限りありませんでした。先ほど市長は、もう口癖になっておられるのか、お金がかかると、市単独で進めるのは非常に難しいということをおっしゃったわけなんですけども、私1問目から言ってますように国・県の財政負担で建てるということです。
 さて、肝心の架橋効果なんですけれども、これもいろいろアンケートがされておりますが、重立ったところを紹介したいと思います。通勤通学に関して1万人未満の島ですと、93%の市町村が効果があったと回答しております。島外への通勤通学圏の広がり、時間短縮を挙げております。鳥羽にとって関心の高い観光への効果なんですけれども、1万人未満の町では71%が大幅にふえたと回答しております。そして、漁業への効果も関心の高いところです。漁業は8割が効果があったと回答しております。その内容として、出荷時間の短縮、出荷時間の制約の解消、出荷の安定性、輸送コストの削減、新たな市場開拓、こういう順になっております。このほか、鹿児島の長島というところなどでは、従来フェリーで運んでいたときよりも高い価格で販売できるようになったとか、えさも安価で大量に購入できるようになったと回答しております。
 市長先ほど言われた人口のストロー現象なんですけれども、これもずっと離島性を維持していた離島と、この本土への架橋によってつながった町を比較した資料もありまして、定着率は明らかに橋でつながった町のほうが高いと、こういう結果が出ております。ストロー現象はブレーキがかかっております。
 ちなみに長崎県でも私は聞き取りをしました、架橋担当者に。長崎県では79市町村ありますけれど、その3分の1が離島です。うち5町が既に本土と陸続きになっております。現在2つの架橋を建設中です。担当者によれば、本土から1キロ程度の離島で要望があるところはほとんどかかったと、そのように認識しているという答えでした。あと架橋希望があり、残されたのが今1つある、こういう答弁でした。
 広島県の県の担当者にも聞き取りをしました。現在、有人離島は14あるそうです。1万8,000人が住んでいます。広島県では、昭和36年から平成12年までに9本橋をかけたそうです。そして本土と陸続きになりました。40年の間に9本ですから単純に考えますと4年半に1本橋が架かったということになります。これを鳥羽市に当てはめますと、神島はさておきましても坂手、答志、菅島、3本で13年半でかかると、実現すると、こういうことになるわけです。広島県現在、平成20年目標の建設計画がさらに1本あるということでした。
 こうして先進地の事情や、また日本離島センターの調査などを見ますと、三重県が架橋は難しいんだと、そういうことを言っているのが、時代おくれのような感がしてくるわけです。先ほどの市長の答弁は、本当になかなか難しい難しいっていうことだったわけですけれども、この架橋はお金がかかるということではないわけですね。国・県への運動、熱意とエネルギーが要ります。しかし基本的にはお金はかからないわけです。もちろん、橋がかかったらその近くの公園を整備するとか、ちょっとした工事はありますけれど、基本的にはかからないというのは、他県の例が示しているわけです。ですからお金は要らないとまず思っていただいて、熱意とエネルギーが要るわけです。その点で市長の答弁を求めたいと思います。先ほど同僚議員からも5月に北川知事が鳥羽に見えたときに、答志島の中学生が知事に橋をかけてほしいと直訴をしたと、こういう例も紹介してくれっていうことですので紹介したいと思います。
 離島住民は、署名をもう始めたい。知事にも手紙が書きたい。そんな声がいっぱいあります。この声に一体どこの課が窓口になって担当するのか。全く行政のほうが後手に回っているわけです。計画を持っただけではだめで、市長の熱意を形にする必要があると思います。踏み込んだご答弁をいただきたいと思います。

◎市長(井村均君) 戸上議員の離島架橋についての問題で、どのように取り組んでいくのかとのご質問にお答えをいたします。
 離島架橋につきましては、島民の声はもちろんですが、市としても何としても実現をさせたいものでありますので、今後も引き続き努力をしていきたい。県の離島でもあるという部分での県への働きかけが、やはり一番これまで鳥羽市側に欠けていた部分であるという認識で、今後とも県へ強く働きかけていくとともに、新しい離島振興法の中に具体的に市としての要望として県へ上げ、県から国に建設についての努力を求めていくという部分、そこに力を入れて頑張っていきたいということで答えとさせていただきます。

12番(戸上幸子君) 市長の答弁は、市としても何としても引き続き努力をしていきたい。県にも働きかけ、離島振興計画の中に架橋を位置づけていくと、こういう答弁でありました。具体的に窓口をどうこうするというような答弁がなかったわけですけれども、やはり市としても何としても努力をしたいと言う以上、具体的にですね、言葉だけではだめなので、どのような体制を考えているのか、その点の考えぜひお聞きしておきたいと思うんです。
 日本離島センターの冊子、島を読みますと、どこでもすごい運動を展開しております。まず離島住民の心が1つになることが肝心で、住民の視察、また小学校全生徒による陳情、そして市議会の議決、そして県議会での採択。いろんな知恵を絞って取り組みが必要なわけです。市長の方でも担当課の窓口もつくっていただき、県議の力もかりて超党派で、鳥羽を挙げてこの架橋運動をやっぱりこれから展開していきたいと私は思っております。
 以上で3回目の質問を終わりますが、最後に、私は今回2つともお金の要らない質問を取り上げたつもりなんです。工夫をしまして、お金を生み出すことに何かつながらないかなということで取り上げました。架橋もフェリーのように5億円もかかる、5億円以上という答弁もありましたですけど、かかりませんし、熱意とエネルギーと知恵は要りますけれどもお金のかからないっていうことで絞って提案をさせていただきました。市当局が議員のいろんなこういうことを実現してほしいと言うときの答弁として、お金がないって言う限りは、市当局としても財源をやりくりして、こんだけ頑張っていると、そういう説得力がなければ議員としてもやっぱりおさまらないわけですね。ですから今回の提案もしっかり受けとめていただいて、改善していただきたいと思います。

離島架橋の促進が振興計画に盛られた。実現プランはどうか

2002年(平成14年)12月議会

12番(戸上幸子君) 離島架橋についてお聞きします。
 離島架橋につきましては、昨日の藤原議員、そして9月議会での木下議員、また各離島の議員の皆さん方、この議場で過去熱弁を振るってみえました。また、市長もこの年頭のあいさつで、答志架橋を提唱されました。私も全く同じ思いでございます。
 それでは、2点お聞きいたします。
 1、今回初めて生活道路としての離島架橋が振興計画に盛られました。どのような経緯で意見、要望をつかんで具体化をしましたか。
 2、離島架橋先進地である諸県を視察しても、架橋実現の最大のポイントは、地元挙げての熱意と運動です。市は今後、実現へのプランをどう描き、どのように実行をするつもりですか。

◎市長(井村均君)離島振興計画につきましては、6月議会及び9月議会でもお答えさせていただきましたが、全国の離島関係者や関係各位のご協力を得まして、離島振興法の一部を改正する法律が、去る7月12日、第154通常国会で議員立法として成立し、7月19日に法律第90号として公布されました。関係都道府県には8月20日に、国土交通省から改正概要と離島振興計画策定についての説明がされましたので、現在、平成15年4月1日の施行に向けて、離島とかかわる全国の自治体が振興計画の策定を進めております。
 本市におきましても、8月下旬に三重県副知事や県の離島振興計画策定の担当窓口となります地域振興部市町村行政チームのマネージャーを初め、市の関係各課の職員とともに離島4島を回り、計画案策定の説明と、それぞれの島の課題や要望などのご意見を聞かせていただき、11月には各離島の代表者や離島の医療、教育、環境、産業などの関係者を交えた検討会議を開催して、計画案の策定を進めてきたところでございます。
 離島架橋につきましては、これまでも島民の長年の願いであるとして、中村和徳議員、木下議員、藤原議員、片山元議員などからも、ご質問と強いご要望をいただいてまいりましたし、私といたしましても、ぜひとも実現をさせたい課題として積極的な取り組みを進めていくとの答弁をしてまいりました。
 今回の離島踏査や検討会議でも、離島の持つハンディを解消するには離島架橋の実現しかないとの強い要望がいずれの島からも出されておりますことから、今回策定いたします鳥羽市離島振興計画案の中にもその旨を盛り込むよう準備を進めております。
 次に、2点目の今後実現へのプランをどう描き、どのように実行するつもりかとのことでございますが、架橋実現のかぎは、地元の人々の総意と住民運動がその中心になると考えております。10月13日に和具浦漁港で開催されましたまるかじり答志島に、私も行って参りましたが、その会場には「実現させよう、答志島架橋」という横断幕が掲げられておりました。この地域活性化事業は、答志島の3地区で組織されております答志島活性化21委員会主催の自主事業として開催されたものですが、横断幕も島の人たちの手づくりであると聞いております。こうした島の人たちの自主的な活動を行政としても全面的にバックアップさせていただきながら、地域住民と行政が協働した運動として機運を盛り上げていくことが、国を動かし、県を動かしていく原動力になっていくと考えております。
 実現へのプロセスでありますが、本年度内には鳥羽市、磯部町、志摩町の1市2町の計画案をもとにして三重県離島振興計画が策定される予定ですが、鳥羽市離島振興計画案がそのまま県の振興計画になるわけではございません。架橋実現のためにも、まずは三重県離島振興計画の中に、架橋建設を盛り込んでいただく必要があります。そのためにも、離島振興計画を定めるに当たって、「都道府県は当該市町村の離島振興計画案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。」と定めた新離島振興法第4条第5項を最大限尊重していただき、本市の意向を踏まえた計画策定を行うよう要請をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

12番(戸上幸子君)  市長の答弁は、住民の要望が強くて、離島架橋を離島振興計画に盛ったと、そういうことでした。市として計画に盛った以上、間髪を入れずに具体的な運動を開始することが非常に大事だと思います。先ほども、地元の漁師さんたちがそういう横断幕を答志架橋実現に向けてということでやっている取り組みが、市長の方から紹介されましたですけれども、離島住民も市民も、市長のイニシアチブを満を持して待っております。
 私どものアンケートにも離島の方から多く寄せられているわけですけれども、離島も県民であり市民であるし、離島に橋をかけてください、実行に向けてどのような運動をしていったらいいのか具体的に教えてほしい、こういう若い方たちの声が非常に多かったです。ですから、市長は地元が頑張らねばというような発言でしたけれども、地元が頑張ることは言うまでもありません。しかしこれは、会派、党派を超えて鳥羽全体でやらなくてはいけない問題です。私は長崎の離島を視察してきました。この中でも、トップである市長や町長の行動力、そういうものが大きな決め手になっているんです。これは調べていただいたらわかることだと思います。
 ですから、今こそ市長のイニシアチブをぜひとも発揮していただきたいと思います。地元の選出の県会議員やまた私ども議会、そして行政も陳情に行かなくてはなりません。また、先進地の方を呼んでの離島シンポ、離島架橋シンポ、また決起大会、署名運動、やることはたくさんあると思うんです。これを具体的に進めていくスケジュールを、ぜひとも市長の方でつくっていただきたいと。それを市民に明らかにしていただいて、離島住民のやること、また市民がやること、また近隣町村にもお願いをしなくてはなりません。そういう具体的なスケジュールの提案を、この県の離島振興計画に離島架橋を盛った今こそ提案をしていただきたいと、そのように思います。
 会派、党派を超えてこの問題に取り組み、離島架橋実現に鳥羽は燃えていると新知事に知らしめようではございませんか。そして子供からの嘆願の手紙、また架橋での島おこしの青年たちの手紙を、知事の机の上に、また国土交通大臣の机の上にどんと積み上げると。それぐらいの運動をこれからしていく必要があると思います。
 市長はことしのお正月に、答志架橋を新年の夢として語られました。来年2003年はその夢を現実にする、そういう年です。最後にご決意をお聞かせいただきたいと思います。

◎市長(井村均君)架橋の問題でありますが、大変厳しい状況下にありますが、官民あわせて一体となって強く要望をしていきたいと、そのように考えています。

離島架橋促進運動の位置づけはどうか

2003年(平成15年)3月議会

12番(戸上幸子君)伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金及び全国離島振興鳥羽協議会補助金についてお聞きをいたします。
 1、伊勢湾口道路期成同盟会負担金は前年対比39%減にしました。その理由は何ですか。
 2、離島振興鳥羽協議会の会長は井村市長であり、補助金申請添付の事業計画を見ますと、交通体系の整備を初めとした国家予算獲得運動が盛られています。離島架橋実現は全離島住民の悲願であり、市長もかねてから架橋促進を表明してみえますが、この補助金予算計上に当たり、離島架橋促進運動はどう位置づけられていますか、お答えください。

◎企画課長(清水彰君) 戸上議員のご質疑の議案第2号、平成15年度鳥羽市一般会計予算、款2総務費、目6企画費、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金及び全国離島振興鳥羽協議会補助金についてお答えをいたします。
 1点目の伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金が前年度対比で39%減少した理由でございますが、この期成同盟会は、現在愛知県、静岡県、岐阜県、奈良県そして三重県の5県と名古屋市ほか102市町村及び10の経済団体、合わせまして118団体で構成されておりますが、この会員団体におきましては、昨今の厳しい財政事情から同額の負担金を拠出することが厳しくなってきており、コスト削減できるものにつきましては思い切って削減をし、その上で会員団体が一致団結して時代に即した活動を推進することにしたものでございます。ちなみにこの負担金は、加盟団体一律で前年度の60%で活動をしていくことに同意をいたしまして、計上したものでございます。
 第2点目の離島振興鳥羽協議会補助金における離島架橋促進運動についてでございますが、この協議会は各離島の漁業協同組合や町内会など、島の代表の方々と行政とで構成をしておりまして、三重県あるいは全国の離島振興協議会などとも連携をしながら、各種の要望運動や離島後継者の育成など総体的な見地から離島振興に関する活動を推進をしております。
 離島架橋の整備促進につきましても、当協議会の活動方針の一つとしてとらえており、離島振興法の改正継続の運動とともに、新しい三重県離島振興計画の中に離島架橋の推進を折り込むための活動を進めているところでございますので、よろしくご理解のほどを賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

12番(戸上幸子君) 伊勢湾口道路の実現性は乏しいというのが、今衆目一致しているところだと思います。先ほど、課長の答弁にもありましたように、財政切迫を言うのであれば、負担金はゼロにしてもいい筋合いのものではないかと思います。問題は、生活道路としての島民悲願の離島架橋、当面は答志島大橋の実現ですが、離島議員を初めとした、私たち議会はもとより、市長ご自身、答志島架橋に再三言及をしています。先ほどの答弁によりますと、三重県の計画に盛り込むための活動はしたということでしたけれども、今後の運動ですね、予算措置を当然講じなければなりませんが、この離島協議会の補助金にも離島促進の予算的な位置づけはもう一つはっきりしていないと。離島架橋の実現を目指す運動の主体はこの協議会だと考えて予算措置をしたのですか。それとも、企画課に担当者をきちんと配置し、別途予算措置もして進めるのか、お答えをいただきたいと思います。

◎企画課長(清水彰君) 戸上議員の再度のご質疑にお答えいたします。
 離島振興鳥羽協議会におきましては、先ほどもお答えをしましたように、その活動方針の中に離島架橋の整備促進ということを入れておりますが、当面は三重県離島振興計画の中にそのことが位置づけられるよう頑張っているところでございまして、現時点では素案の段階でございますけれども、島の人たちの熱心な協力のおかげをもちまして、今回初めて県の計画の中に、離島架橋の必要性や方策等について検討していく旨の記述を盛り込むことができました。協議会といたしましても、このことを踏まえた形で新年度の活動計画を協議していくことになると考えております。
 なお、企画課に離島架橋推進のための担当者を配置する考えはないかとのお尋ねでございますけども、平成13年第2回定例会の片山議員にもお答えをしましたように、市の内部に専任する部署を置くことは、現在のところ考えておりません。
 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。

12番(戸上幸子君)先ほど課長から三重県の計画の素案の中に市から上げた文言がきっちり入ったと、そういう答弁がありました。肝心なことは、上を待つより島民や市民の声を正面から受けて運動を進めていくと、それがこの計画を一層促進させていくことに、そして県を動かすことになるわけですね。ですから、計画どうのこうのということで待っているのではなくて、どんどん運動していくことが必要な時期であるということを認識していただきたいと思います。
 全島民ならず鳥羽の歴史的な悲願事業であるにもかかわらず、今年度の予算のどこにもこうした推進体制の人的財政措置をとっていないと。市長が2年ほど前の新年に言われた情熱は一体どこへ行ったのかと言わざるを得ないと思います。行政がとるべきイニシアチブの全く見られない予算だと、私は離島初め市民の声を代弁しておきたいと思います。

離島協議会補助金と架橋建設

2004年(平成16年)3月議会

16番(戸上幸子君) 質疑いたします。
 議案第1号、平成16年度鳥羽市一般会計予算、歳出、款2総務費、項1総務管理費、全国離島振興鳥羽協議会補助金についてお聞きいたします。
 1、同補助金は、平成15年度119万円、新年度89万円と、前年対比で一挙に3割減にしています。その理由は何ですか。
 2、同協議会は市長みずから会長を務めておりますが、補助金交付申請書に離島架橋建設を含む離島振興計画がどう記載されていますか、お答えください。

◎企画課長(木下憲一君) 戸上議員ご質疑のうち、目15地域振興費のうち、全国離島振興鳥羽協議会の補助金について、私から答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の全国離島振興鳥羽協議会の補助金の3割減についてお答えをさせていただきます。
 この補助金につきましては、全国離島振興協議会の負担金の算定基礎の一部が大幅に減になったことが主な要因であります。
 次に、2点目の同協議会の事業計画における離島架橋についてご説明を申し上げます。
 まず、平成14年度に離島架橋の整備促進を明記し、関係省庁には要請をしてまいりました。しかし、昨年4月にスタートしました議員ご承知の新しい離島振興計画に離島架橋が明記されたことから、平成15年度については離島架橋の建設の検討を明記しながら、同協議会の事業の一環として事業計画に離島架橋の調査費を予算化し、現在鋭意取り組んでいるところであります。
 この調査につきましては、引き続き平成16年度においても調査費を計上し、実施してまいりたいと考えております。離島架橋の調査内容につきましては、架橋効果の検証として離島振興の課題であるとか、架橋による課題解決の可能性等について調査をしていく予定をしております。
 ご理解をいただきますようお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます

16番(戸上幸子君) まず、離島振興協議会の補助金の問題です。
 先ほども課長から答弁がありましたですけれども、平成16年度はまだ同協議会からの補助金交付申請は上がっていないはずなんですけれども、市は既に予算計上したわけですね。平成15年度の事業計画の中で離島架橋の調査に着手したということでしたけれども、これまでにどんな調査をし、また新年度はこの調査と活動に具体的にどこまで行っていくのか、そのあたりをご答弁いただきたいと思います。もう少し具体的にお願いいたします。

◎企画課長(木下憲一君) 戸上議員再度のご質疑にお答えをさせていただきます。
 戸上議員も、全国的な離島架橋先進地視察を行っていることは私も承知しております。現在の離島振興法に基づきまして、各全国に離島架橋がたくさん施工、供用開始をされております。ただ、私ども協議会の事務局といたしましては、離島架橋ありきのスタンスから各島々のあるべき姿、将来のまちづくりの一環として離島架橋の必要性をコンセプトにして取りまとめたいというふうに考えております。
 調査内容につきましては、先ほども若干ご説明をさせていただきましたけれども、離島架橋による検証といたしまして、例えば医療、消防、廃棄物に対する課題の離島架橋の効果、それから産業であります漁業、観光にかかわる架橋効果、それからもう1点は、架橋整備に伴う課題等について整理をしたいというふうに考えております。
 もう1点目の、平成16年度につきましても引き続き調査を計画しておりますけれども、先ほど申し上げたこういうメニューを踏まえながら、より具体的なものを調査していく予定をしておりますが、先ほども申し上げましたように、予算化がかなり少ないということもありまして、ご期待できる調査ができるかどうかはこれからの課題というふうに考えております。
 以上、私の答弁とさせていただきます。

16番(戸上幸子君)離島振興協議会の問題ですが、課長からいろんな調査の内容が答弁でわかりました。この情報、今離島の方は非常に離島架橋に期待しているわけで、もっとどんどん市の方から、今こういう状況でこんな調査をしているんだということを住民に向けて情報公開していただくよう、この点指摘しておきたいと思います。
 先ほど、これだけのわずかな金額でどこまで調査が進むのかということもあったわけですけれども、こんな大事な調査なのですから、必要があれば補正などで対応するよう、これも指摘しておきたいと思います。