雇用確保と緊急雇用創出事業の積極推進をはかれ

２０００年（平成１２年）３月議会

戸上幸子　市民の暮らしを支援する施策について、市長、関係課長の答弁を求めます。
　「大魔神を１回から登板させたようなもの」、宮澤蔵相は国の９９年度予算大蔵原案編成後の記者会見でこう胸を張りました。その予算のもとで１年を経過した現在、どうでしょうか。大魔神の威力はさっぱりで、失業率は過去最悪、ハローワークには職を失った市民があふれ、高卒・大卒の就職は「超」の上にもう１つ「超」がつく、「超超氷河期」と命名されているありさまです。鳥羽市民の暮らしにも一向に日が差してきてはおりません。こうしたときこそ、自治体が長引く不況で苦しむ住民の暮らしを守り応援する役割を果たさなければなりません。
　市長は、正月の仕事始め式で、「厳しいからといって先送りするのではなく、新しい知恵とアイデアを出して山積する難問に当たってほしい。私としても有効な施策を実施し、２１世紀へ向かって鳥羽の飛躍を図る責任を果たしたい」と職員に訓辞しました。さらに市民に対して、「広報とば」正月号で、「皆様に住んでいてよかったと言っていただけるようなまちづくりを目指していきたい」と約束しました。市民は、本当に市職員の一丸となった苦境打開への猛奮闘を期待し、待ち望んでいるんです。
　私たちの鳥羽市では、毎年２００人の子供たちが産声を上げます。亡くなられる方もほぼ同数です。結婚して新しい家庭をはぐくむのは１４０カップル、新しく鳥羽市民となられる転入者は８００人です。では、なぜ人口が減り続けていくのか。転出者が２００人も多いからです。鳥羽から去って行く住民があとを絶たないからです。転出の理由はさまざまです。さまざまですが、根本は鳥羽よりもっと住みよい町がある、暮らしに便利な町があるからです。市長、あなたが願い、市民にも呼びかけた「住んでいてよかったまち、ずっと住み続けたいまち」、それは行政の温かさが肌身で実感できる町ではありませんか。市はようやってくれる、一生懸命だ、毎年一歩ずつでも暮らしの応援歌が心にも暮らしにも響いてくる、そういうまちづくりではありませんか。
　そこで雇用問題について聞きます。
　働き場所の確保は市民の生命線です。この１年間、市はどういう応援施策を講じましたか。それによる雇用効果はどれだけ上がりましたか、実数で示してください。また、今後どんなプランを持ち実行していく方針か明らかにしてください。
　国は、第１次の補正予算で緊急地域雇用特別交付金を創設し、実施要領で創意工夫に基づいた緊急に対応する事業を実施し雇用・就業の創出を図る−−と明確に公的就労事業を行うよう通知したのはご承知のとおりです。市長の施政方針でも、当事業を活用してクリーンアップ促進事業、神島小中学校校舎耐力度調査などが触れられましたが、それらの事業での雇用効果を何人と予定していますか。また、こうした事業内容を市民に広く知らせて、働きたい失業者の相談窓口を市役所内に設置する必要が当然ありますが、どうするつもりですか、お答えください。

市長（井村均）　働き場所の確保の件についてでありますが、市内における雇用の場としての職種の中心は、観光施設と宿泊施設の常用従業員とパート従業員が大半であり、製造業を初めその他の業種は少数であると考えられます。昨年度における市の主要事業所の新規採用者総数は５０名程度で、本年４月採用者も同数程度が想定されております。
　また、市内における最新の景気動向調査によりますと、全体として依然として厳しい状況、現状としながらも、サービス部門では若干好転している傾向にありますが、経営上の最大の問題点は売上減少にあることから、従業員の採用意欲も低いものとなっているのが現状であります。
　このような停滞する状況を打開する短期的な活性化対策を講じることが当面の課題であると考えております。このため、観光面においては、観光協会が中心となって実施する集客イベントの支援や、商工業分野では、販売促進のための側面的な支援を行ってきたところであります。
　今後におきましても、当面大きな好転の兆しが見えない状況の中で、商工会議所や観光協会等と密接に連携し、具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。

戸上幸子　雇用と地域産業活性化の問題について移ります。
　私も調べて新しい発見をしたのですが、鳥羽市にはこういう条例がありました。産業振興審議会条例です。４２人からなる委員を擁して市の産業振興を図ることを目的としております。今この景気低迷で、非常に鳥羽市の産業衰退しているわけなんですが、この産業振興にとって唯一の審議会、現在機能しておりますか。きちんと開いて検討していますか。今年度は何回審議会を開き、どんな論議をして、どんな政策提案がなされているのか、答弁を求めます。これを活用すれば、鳥羽の産業振興に大きく役立つと思います。

鳥羽の働く場をもっとつくるための諸提案

２００１年（平成13年）12月議会

◆１２番（戸上幸子君）　おはようございます。それでは、一般質問を行います。
　ことしは２１世紀最初の年でした。国民も鳥羽市民もこぞって景気回復と暮らしの向上を望みました。ところが、史上最悪の失業率が示すように一向に日は差しておりません。こうしたときこそ、住民生活と密着する地方自治体が防波堤とならなければならないと思います。ことしの流行語賞に「明日があるさ」が選ばれました。２００２年の新春を市民が一縷の希望を持って迎えられるよう、市政の宿題となっている三つの問題について質問をいたします。市長の積極的答弁を期待いたします。
雇用対策についてお聞きします。
　失業者はついに３５２万人に達しました。しかし、これで終わったわけではありません。１１月２４日付の朝日新聞によれば、主な企業が今後計画している解雇数、東芝１万7,０００人、日立１万1,１００人など主要４７社だけでも１４万9,４６１人です。大企業の合理化は傘下の企業を直撃しますから、解雇者は将棋倒しのように膨れ上がるのは必至です。もとより、雇用は国と企業の責任です。しかし、同時に、暮らしを直撃する以上、市としてできるあらゆる可能性を探求して市民を守らなければなりません。鳥羽市は今、その努力を全力で果たしているのか、５点にわたってお聞きいたします。
　まず第１に、市の商工振興策についてお尋ねします。活力のある地場産業は市の大事な市税収入をもたらすとともに、確かな雇用の場でもあります。本市の産業育成は全体として十分ではありませんが、中でもひどいのは工業、製造業の分野です。市の統計調査によると、工業事業所は平成２年度には市内に１０７事業所、従業員数1,４６７人、同年の総就業者数が１万4,６９１人ですから、約１割を占めていました。市民の雇用の場として大いに力を発揮していました。ところが、平成１１年度になると、７２事業所、８８０人に激減してしまいます。この１０年間で事業所数で３分の１減、従業員数で半減です。他の産業で最も減少しているのは農林漁業ですが、それでも１１％減です。商工の中でも商店の従業員数は同じ１０年で2,２２２人から2,５１１人に１３％伸びています。市の産業でわずか１０年で半減してしまった分野は工業のほかにありません。市の第４次総合計画が全産業の中で衰退しているとみずから指摘しているのは工業だけです。では、工業、製造業の衰退は全国的なもので行政の努力ではどうしようもなかったのか。そうではありません。通商産業省工業統計調査結果によれば、事業所数の減少は鳥羽の３2.８％に対して全国が１0.８％、三重県が１0.５％です。この数字は、鳥羽市がこの１０年間、工業振興施策を半ば放棄してきた結果だといっても過言ではありません。具体的に指摘をいたします。
　市の商工振興費は、予算名目上はこの１０年間、毎年6,０００万円から9,０００万円投じています。しかし、振興費の８割は貸付金の類です。直接、工業、製造業関係の振興のための特別事業が実施されたのは、一昨年から始めた工業活性化支援事業、予算は１１年度、１２年度で１００万円ずつです。情報公開で明らかにできる平成１２年度予算執行状況を見ると、この１００万円は商工会議所を通じて鳥羽共同受注グループへ支出され、同グループは商工会議所の補助金と自分たちで出し合った企業負担金合わせて１７６万円にして風力発電システム開発製作費用にしました。試作品は完成し、今後改良を重ね、商品化を目指して努力していると言っております。大いに役立ったにもかかわらず、今年度はまた、この活性化支援事業費を５０万円に半減してしまうことを市はしています。このグループは自分たちのホームページで、情報機器の精密板金加工、ステンレス、アルミ溶接組立加工、プレス金型など、何でも対応しますとうたい、グループでの新製品開発に力を注いでいます。行政は、あすの鳥羽の工業、地場産業を担うこういうところをこそ、もっと応援して雇用を拡大すべきなのではありませんか。
　そこで、具体的に２点伺います。
　市が衰退していると認識する大事な産業があれば、当然食いとめるためのあらゆる施策を講じます。講じる第一歩は事前調査です。客観的な実態調査なしに有効な対策は打てません。昨年３月議会での私の質問に対し、市長は、「平成１１年度の初めに、商工観光課に鳥羽市の市内の下請工場の実態調査をさせまして、例えば、従業員数がどれだけか、どういう機械を持っておってどういう能力があって、どんな業種のものが下請できるのかというふうな調査をさせました。このような努力は今後も続けていきたいと思います。」こう答弁なさいました。
　市長、商工観光課が市長がおっしゃるような市内の下請工場を実態調査した事実は、この１０年、一度もないのではありませんか。担当課が調査したのではなくて、商工会議所の工業部会の書類を担当課がもらってきただけのことではありませんか。市がみずからの責任で実施した実態調査が本当にあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　２点目に、融資について伺います。市が商工振興費として平成１２年度に支出した貸付金は、小規模事業資金、同和関係小規模資金など、６つの融資枠で総額7,５１６万円です。そのうち、市が窓口になっているのは、中小企業振興資金2,０００万円一つですが、その融資実績はどうなっていますか。お答えください。
　次に、雇用対策の２点目です。新たな雇用を生み出す企業誘致を図る第２期松尾工業団地について伺います。昨日の高橋議員の質問がありましたので重複をせず、それに加えて３点に絞ってお聞きします。
　まず、第１点、売却について、市長も課長も努力していることを強調なさいました。一生懸命努力していてなぜ売れないのか、売れない原因があるんです。その原因を市長は一体何だと分析をしていらっしゃいますか。県の企業立地課の調査によれば、平成１３年度上半期の全国の立地件数は５７５件、立地面積は７３４ヘクタール、三重県は１５件、５２ヘクタールで件数は前年同期比３件増の２５％増、全国で１５位です。面積は５７％、１９ヘクタール増で全国で第２位です。すなわち、三重県の工業団地の売れ行きは好調だということです。三重県内の公的工業団地は松尾を入れて２２カ所あります。うち、半期で１５カ所が売れているんです。ところが、松尾は売れない。市長は、全国的な景気悪化なども理由に挙げられましたが、それは全国どこでも同じです。同じ条件で松尾が売れない最大の要因は、高過ぎる売却原価なのではありませんか。お答えください。
　第２点は、誘致努力の問題です。市長は昨日、県の企業立地課にも頼み、ホームページにも載せたと答弁されましたが、実際、足を運ぶ営業努力を具体的にどうやったのか、お答えください。
　第３点は、雪だるま式に膨れ上がっていく支払利息をどうするのかの問題です。平成１２年度決算によると、土地造成費として百五銀行から４億5,７００万円を借り入れした利息９９３万9,７４８円に公租公課３７万２００円を合わせた1,０３０万9,９４８円が新たに加算されました。毎年1,０００万円が売却原価に加算されていくわけです。売れないと利子がかさみ、売値が上がってさらに売れないという悪循環です。このまま放置していくのですか。何か断ち切る方法を考えているのですか。昨日の高橋議員への答弁では、何も考えていない、売れるのを待っている状態かのように聞こえましたが、以上３点、お答えください。
　次に、雇用対策の第３点目です。今、不況でほとんどすべての業種が厳しい中で、福祉分野での雇用が見直されております。福祉専門学校を卒業した鳥羽出身の若者のＵターンを可能にし、登録ヘルパーさんたちの雇用拡大につながる介護予防拠点整備事業の実施を市はどう検討していますか。この事業は国が１０割を補助します。阿児町では今年度、この事業で介護予防施設「菜の花館」を建設し、昨日オープンしました。きょうの新聞でも取り上げられました。建設費3,７００万円すべてが国の補助だと新聞も報道しております。隣接する公民館のトイレも同事業を活用して改修しました。ここで生きがいデイサービスを実施します。正職員１名と地域の登録ヘルパーさんの雇用が新たに生まれました。また、土日は町内会が運営します。地域に密着した介護予防を目指しています。この事業は、高齢者が要介護になることや、さらに悪化することを予防したり、健康増進に取り組む事業が対象です。
　事業メニューは、この「菜の花館」のように拠点整備施設を新設する、これだけではなくて、既設の老人憩の家や公民館等に浴室や厨房をつくる、また、高齢者がスポーツできるように屋内の機能訓練施設をつくる、このための改修もできます。まず、お金が要りません。そして、地域住民に喜ばれ、雇用も生まれる、地域の建設業者の仕事もふえる、まさに一石三鳥とも言える施策です。見逃す手はありません。答志島など離島、そして鏡浦・相差地区などでも切実です。来年度の具体的計画をどう進めているのか、お答えください。
　次に、第４点目です。緊急地域雇用特別交付金事業については昨日ありましたので詳細は割愛し、１点だけお聞きします。厚生労働省職業安定局の担当室が全国の事例集をつくりました。いずれも創意工夫があり、地域の雇用創出に役立つ中身です。市も勉強したと思いますが、鳥羽市として活用したい事例はどれでしたか。また、事例集にない鳥羽独自の創意工夫を何か考えましたか。きのう課長が少し触れましたが、具体的に職種、新規雇用者数、予算についてお答えください。
　最後に、介護サービスの一つである住宅改修で地元業者を積極活用し、鳥羽の経済活性化に結びつけるシステムをつくるべきではないのかということをお聞きします。
　高齢者が住宅改修のサービスを受ける場合、地域やあるいは知り合いの建設業者さんが身近にいればいいのですが、中にはいない人も結構います。そういう人に地元の業者を紹介していくシステムが、今ありません。そのために、担当課によれば、住宅改修サービス利用者の４割が市外業者に流れております。伊勢市の社協などでは、以前にも議会で取り上げましたが、地元の建設関係者と福祉関係者が住宅改修の勉強会をしており、介護保険にも生かされていると聞いています。すべての施策を市の経済活性化に結びつけていく行政の取り組みが今ほど求められているときはないと私は思います。今後、どう取り組むのか、お聞きをいたします。

◎市長（井村均君）雇用対策の中での問題でありますが、確かに私どもの市は市民の約６割強が観光に関連をして生計を立てているという部分がありますが、この観光産業も大変厳しい状況になっておりますが、ご指摘のように工業というものは大変苦しんでおります。鳥羽市の場合、最近私も来年度、久しぶりに神鋼電機が新人を２人採用するという報告を受けまして、大変喜んだところであります。神鋼電機鳥羽工場という名称にかわりまして、その中で歴史をずっとひも解いてみましたら、一時は、何と１万人がこの神鋼電機で働いていた時代もあるわけです。そういう時代の流れの中で、神鋼電機関係の下請工場がたくさんできたと、それぞれの技術を発揮しまして、神鋼電機関係の部品メーカーとしてそれぞれが、そしてまた、もう一つは造船業としての下請としての部品メーカーという形での発展という形で進んでまいった、その中で確かに大変な今は激減をしたということで、苦しんでおります。私どもとしましても、何とか復活をさせたいものだと考えております。
　それから、２点目のいわゆる中小企業向けの融資の問題での点でありますが、確かに私どもは銀行に市の資金をお預けをしまして、中小企業の振興融資事業というものを行っておりますが、金額も少ないし、一つは大変審査も厳しいというふうな部分で大きな支援というふうにはなっていないようにも考えております。
　松尾工業団地の問題でありますが、売れない理由の部分、確かにご指摘のとおりだと高橋議員にもお答えをしてきましたように、売却の原価が高過ぎるという部分があります。ですから、知恵を絞ってその部分を何とか特別に考えていきたいということは、これまでにも議会の皆さん方にもいろいろとお知恵を借りまして、そういう努力もしております。売却努力というものは目に見えませんけれども、一生懸命にやっております。また、利息についても、利息が上乗せをされていくと余計売れないという部分も配慮をしておりますので、ご理解をお願いをします。
　それから、次の雇用拡大のための介護予防拠点の実施について検討をしているのかというお問い合せに対しまして、市といたしましても介護保険対象外の事業である生きがい活動支援通所事業、いわゆる生きがいデイサービス事業に対して、介護サービスが受けにくい状況にある離島での実施ができないか、福祉事業所に検討をさせているところであります。地元の登録ヘルパーを活用しながら、雇用対策の一助になればと考えております。
　次の、緊急地域雇用創出交付金の中でのご質問に関しましては、昨日高橋議員にもお答えをさせていただいたとおり、この補助事業を積極的に活用して雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。
　次に、介護サービスにおける住宅改修の問題であります。確かに、私どものひだまりにおいてチラシを置いたり、あるいは職員が相談に乗るというふうにしておりますが、利用者の方々が大変不便をしているようにも考えます。先日も、ある団体がぜひ自分たちでやりたいというふうに申し出がありました。小さな仕事でいいから市内の業者が回りますということですので、ひだまりを拠点にして宣伝をしてくださいというふうにお願いをいたしたわけでありますが、今後も市民の利用のしやすい方法を、福祉事務所、あるいは社会福祉協議会等で努力をさせたいと思います。
　以上、戸上議員の質問にお答えをいたしまして、詳細については担当課長から説明をいたします。
　実態調査につきましては、その後の部分につきまして、戸上議員が言われたような、全くやっていないんじゃなくて、市内の工場にそれぞれ職員が出向いて、おたくの特徴はどういうところだ、どういう機械を持っとるか、どういうものが実態として受けられるのかという調査をさせたということで、これも担当課長の方から報告をさせます。

１２番（戸上幸子君）五つお聞きしました。今、下請や中小業者の皆さん、非常にこの不況で困ってみえます。また、雇用の場を求めている方が非常にたくさんおられます。そういう中で、今、市としてできることは何なのかということで、私も９月議会を終わった後からもずっと市民の皆さんと懇談をし、そうした思いをこの５つにまとめたわけです。
　まず、第１点の商工振興策については、二つ聞いたわけです。実態調査と融資の問題です。
　まず、実態調査についてですが、市長は自信がなかったと思われますが、答弁がありませんでした。やっていらっしゃらないから答弁が漏れたのだと思います。これ以上は言いませんが、やられていないということですね。調査なくしては施策、打てないわけです。実態が手のひらに乗らないでは、有効な対策は立てられません。これは当たり前のことだと思います。実態調査、今、多くの自治体が手がけております。しかも、悉皆、一つ残らず全事業所の訪問調査をやっております。これをやって初めて行政課題が浮上してくるんだと思います。
　私の事前の調査では、残念ながら今、商工観光課が最も詳しい資料として持っているのは、商工会議所の工業部会が実施した会員アンケートです。事業所名、販売品、資格、自社のセールスポイントと要望が一覧になっています。工業部会には１０７事業所が加盟しておりますが、掲載事業所は３０社、２８％に過ぎません。あとの７割は商工会議所ですら把握していない、ましてや市はわかっていないわけですね。二、三聞いても全容はつかめないわけです。市内には商工会議所に入っていないところもあるわけですから、全く行政の光は今当たっていないと言わざるを得ないと思います。市長、神鋼の例を言われましたけども、神鋼が大変になって下請がほんとに厳しい中であるならば、だからこそ市が他の業種にも増して力を入れるべきだと私は思います。
　鳥羽市の事業所総数は2,０３３、従業員は１万1,７８１人です。全就業者の８２％が商工観光分野です。雇用の主力です。ここに力を注がずしてどうして地域産業を活性化させ、雇用を守ることができるのか、昨日の答弁も、そして先ほどの答弁も聞いておりますと、やはり実態が市長の手のひらの上に乗っていないので、大変だとは思いつつも、もう有効な施策が全く打ち出されていないと、そういう思いを私、本当に改めて強く持ちました。市長にその認識をきちっと持ってもらいたいと思います。
　課の努力も始まりつつあります。課に聞きますと、未組織労働者の福利厚生を目的としたサービスセンター共済制度の加入促進のための事業所訪問が始まっているそうです。いいことなので大いに評価いたしますが、訪問をそれだけに完結しないで、あわせて事業所の全容も聞いてくるように、こういう機会を生かしてやるようにすればいいのではないかと思います。問題は人的陣容だと思うんです。商工労政係は現在２人です。１人は課の庶務全般を見ておりまして、実質的には１人、とても無理です。課の力を集中すると同時に、こういう分野にこそ緊急地域雇用特別基金を活用すべきだと思います。
　既に先例があります。東京墨田区、昨年この交付金を使って２３年ぶりに区内製造業6,０２０業者の悉皆調査を実施し、自社ＰＲなど２０項目を載せた５００ページ、「すみだ企業ガイドブック２００１」を作成しました。これを持って区の職員が近県５００企業を訪問して仕事の受注を開始し、今までに１００以上の企業から注文が寄せられたそうです。もちろん、町の規模は違います。しかし今、鳥羽の産業界が求めているのは、行政のこういう姿勢なのではないでしょうか。
　実態調査を今度こそ真剣にやるかどうか、答弁をいただきたいと思います。
　次に、融資問題です。融資実績、課長から答弁がありました。市長も言いましたようにお金も少ないし、審査も厳しいので、目に見えた効果は出ていない、そういう点では不十分だという認識だったと思います。１２年度はゼロです。平成１１年度は５件の申し込みに対して融資されたのは２件の６７０万円だけでした。市が2,０００万円も低金利融資を用意し、５件もの要望があったのに、貸し出されず、はねられています。なぜ、こんな事態になっているんでしょうか。市の財政から資金を準備し市が窓口になりながら、その審査を銀行任せにしているからではないのでしょうか。しかもその銀行が百五一行だけで独占した上、貸し渋りしているからではないのでしょうか。市が融資する市民のお金をなぜ銀行が審査権限を握っているのか、融資を拒否する権限をなぜ銀行に与えているのか、市が窓口になりながらおかしいと思うわけです。
　市中銀行は、ＪＡや漁連、郵便局など含めて９行あります。なぜ百五にだけ業務をさせているのか、市長、この点でご答弁をいただきたいと思います。
　次に、松尾工業団地についてです。市長は、高過ぎると思っているということだったんですよね。しかし、売却価格は下げていないわけです。これでは立地競争に勝てません。三重県下２２カ所の工業立地の分譲価格表があります。松尾は坪単価１３万1,９００円です。松尾より高いのは４カ所で、桑名の鍋田川団地、中部圏の都市整備区域の絶好の地の利で坪１８万円、桑名ビジネスリサーチパーク１５万円、次いで、産業集積活性化地域指定があり、四日市市の立地奨励金制度もある四日市ハイテク工業団地、ここで１４万5,５００円、あがた栄団地は１３万5,５００円です。これらは松尾より高いですけども、中京工業地帯エリアで割安感があります。あと１７カ所ですけれども、これらは全部松尾より低価格です。競争相手である地域はどうかといいますと、松阪中核工業団地５万3,１５７円、伊勢の神薗が５万5,０００円、南勢町の沖田は５万円、海山町や紀宝には２万9,７００円、２万円、こういうところもあります。伊勢や松阪と比べて２倍から３倍もして競争になるのかということですね。これで幾ら売ろうとしても、もうこれはほんとに、ほんとに厳しいですよね。もともと採石業者が蛇紋岩をとった跡地だから安上がりと、こういうふれ込みだったわけですけれども、ところが実際はもう競争相手と太刀打ちできないような価格にはね上がってしまっています。その原因は何か、原価を洗い直して大きく引き下げない以上、売却などできないのではないかと思います。
　市長はそういう方法を考えなければならないと思います。いかがでしょうか、その点。
　次に、営業努力の問題です。担当課長の答弁によりますと、決して交渉をしていないわけではないということでしたけれども、きのうの朝日新聞にサイエンスシティの記事が出ていました。読まれた方も多いかと思います。坪４万1,７００円でうちより４万円も安いです。それでも５年前から東京に売却担当者を常駐させ、７００社と交渉したと言っています。それでも売れないで、安い近いではだめと、粘り強い交渉だと、こう言っています。課長は交渉したと言いましたが、一体何社に直接当たったのですか。お聞きしたいと思います。
　次に、支払利息の問題ですが、これはもう本当に全くのむだ金だと思います。債務負担行為としてそれこそ市の公的資金を投入しなければならない事態になってきます。一刻も早い解消は、市の責任だと思います。市長は、そこをどう考えていらっしゃるのか、お聞きします。
　次に、雇用対策の３点目の介護予防拠点整備事業です。市長の方からは、この事業について担当課に検討させているという答弁がありました。一番直近の１２月１日号の「福祉ウエーブ」、これで、ひだまりに遊びに来てくださいという呼びかけのところで、ひだまり利用者の割合が紹介されておりました。安楽島地区が４８％、鳥羽地区２４％、加茂地区２４％、その他の地区が４％でした。やはり、地区によって不便で利用されていないところが、格差がすごい出てきたわけですね。ですから、この介護予防拠点整備、各地域にしておくということが、平等という面からいっても大切なことだと思います。
　また、私はこの点で強調したかったのは、老朽化した老人憩の家や公民館、こういうところもトイレや厨房など、この事業で高齢者に使いやすいようにお金も国の補助でできるわけですよね、こういう施策をもっともっと活用していただきたいと思う。そういう意味でこれを取り上げましたので、ぜひとも意欲的な活用をしていただきたい、この点は要望しておきたいと思います。
　次に、地方緊急雇用対策についてです。これについては課長から余り、昨日よりは具体的な答弁がありましたですけども、いろいろ取り組むということで積極的な取り組みを要請しておきたいと思います。
　最後に、住宅改修についてです。市長からはある団体がひだまりを拠点に、この住宅改修、地元業者でやっていきたいと、そういう申し出があったという答弁がありました。新しい動きなので私は歓迎いたします。市内に受け皿がないわけではないのです。商工会議所では、福祉住環境コーディネーター、こういう資格制度がありまして、年２回試験が行われていて、これを受けるようにということで、非常に奨励をしているようです。鳥羽でも既に２級の資格者が誕生しております。大きな福祉専門業者は、ひだまりなど各地域をセールスに回ることができます。だから、そこで仕事をもらうことができるわけですけども、市内の中小の建設業者はそこまでいきません。ですから、先ほど市長が言われたようなことも大切ですし、もっと広げて「広報とば」で募集をし、こういう仕事もあるんだよというようなことを全業者に平等に公平に知らせてもらうということも大切だと思いますので、今後検討をしていただきたいと思います。

◎市長（井村均君）中小企業の融資の問題でありますが、確かに現在は百五銀行のみとなっております。これは、以前はいわゆる信用組合にもさせておったと、二つでやってもらっておったわけですけれども、倒産をしたということで、市の方としても大切なお金を原資として預けるというふうなことから、百五銀行に、今、一つだけいっているということになります。審査の問題は、またこれは私どもとしても、いろいろと借りに行って貸してもらえなかったという苦情を聞いて、それぞれにその対応をしておるところでありますが、よろしくご理解をお願いをいたします。
　それから、松尾工業団地の問題でありますが、この問題は当初のスタートが住工の混合をしておる部分を解消するために、あそこに工業団地としてもっていくという計画であってですね、第１期工事が非常に順調にいったということでたくさんの方から続いてやってくれという要望があって、当時は坪１５万円でもいいという中で進んだところであります。そういう部分、現在の売れ残ったという、非常に先の見通しが甘かったと指摘をされれば、それはやむを得ん部分でありますが、ですから当然、安い値段でできる他の地域と比べるということは、大変、私どもにとっては不利で、支払利息等の問題については、やっぱり高くならないように何とか今後検討をしていきたいと思っております。

１２番（戸上幸子君）ずっと答弁を聞いておりまして、この不況の中での中小零細業者の厳しさ、そういったものが、この庁舎内には、ほんとに響いていないのではないか、そういう気持ちすらいたしました。
　実態調査の問題もそうですし、融資の問題もそうです。市民の税金で市役所は運営され、皆さんは仕事をしていただいているわけですが、その市民の現状というものを、余りにも、何ていうんですかね、肌身で感じてもらっていない、そういう思いがします。
　まず、実態調査についてですけれども、課長は商工会議所に委託してということで答弁があったわけなんですけれども、商工会議所にも頼むとしても、市が責任を持って市内の業者の実態を把握するということが必要なわけです。ですから、商工会議所任せにせず、市がイニシアチブをとるということがとても大切だと考えます。この点で、これまでどおり、やったのかやらないのかわからないようなことで進んでしまうのではないかと、そういう心配を非常にするわけですけれども、ぜひしっかりと実態調査をやってほしいと思います。
　次に、融資の問題です。課長からは、どれだけ交渉したかという答弁はありませんでした。なぜ市役所を窓口にして、中小企業の振興資金をつくっているかということなんですね。先ほどの答弁だと銀行がリスクを負うのとか何とか言われましたけども、なぜ市役所が中小企業の振興資金をつくっているのかという基本にもう一度立ち返るということが必要です。住民から業者から要望があれば、それに最大限こたえなければならないわけですね。普通の社会では厳しい貸し渋りがやられておりますが、それを救済していくというのがこの資金の意味です。本来の精神に反しております。
　この３年間だけでも、市長、つぶれた工業事業者は１０社ありました。職場を失った市民は２７１人です。これだけの雇用を新たにつくり出すためには、どれほどの努力が要ることでしょうか。この３年間、市は6,０００万円の緊急融資を銀行に出しながら、たった２件、６７０万円しか融資しなかった、宝の持ちぐされをしたわけです。これも倒産の要因であることははっきりしていると、私は思います。
　この中小企業振興資金については、平成１０年の９月議会での同僚議員の質問に対し、当時の課長、窓口となる金融機関の転換、もしくは拡大を検討すると、このように答弁しております。しかし、３年たってもそのままです。
　市長に約束をしてもらいたいと思います。第２に、百五銀行の一行独占を改めさせる。これについては先ほどの議員控室でも、漁協もＪＡもあるやないか、こんなに厳しい百五になぜ任せておくんだ、そういう声もありました。これを改めさせてほしい。
　第２点目に、審査を銀行任せにしないということですね。先ほども答弁ありましたけれども、実際にはねられて苦情が寄せられているわけですね。そのときに、市役所が銀行の立場になるのか、業者の立場に立つのかということです。業者を応援する立場に市が立たなければならないのではないですか。そのために、この資金があるのではないですか。
　市も入って銀行を指導するように、銀行の言うことを聞くのではなくて、こちらが銀行を指導するようにさせなければなりません。
　第３に、これらの改善を市長がすぐ決断をして、市内の全事業所にその旨をメールで発信すべきだと思います。これをやっていただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。
　実態調査に市長がかかわっていくこと、そして融資についてはこの３点、再度答弁を求めたいと思います。
　松尾工業団地についてです。これについては、雇用に直接連動し、将来にわたって市税の増収につながる企業の誘致活動は、市の将来を左右します。課任せにせず、役所挙げて取り組むべきことです。市長の決意を伺っておきたいと思います。
　今回の質問では、あすに希望の見える行政の施策について明らかにし、提案もいたしました。国の中小企業支援を義務づけた中小企業基本法第４条は、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならないとうたっています。今こそ、行政が市民の苦境打開の先頭に立つよう強く求めて、質問を終わります。
　再度質問した点について、きちんと答弁をいただきたいと思います。

◎市長（井村均君）