基本構想

戸上幸子　鳥羽市基本構想の改定についてです。
　基本構想策定過程における市民の参加についてと、２１世紀の鳥羽づくりにおける第４次基本構想の位置づけについて答弁を求めます。

◎企画課長（清水彰君）　戸上議員の質疑のうち、議案第７３号、鳥羽市基本構想の改定についての１点目、構想策定過程における市民参加についてお答えをいたします。
　来るべき２１世紀を展望した新しい総合計画を策定するに当たりまして、市民の皆さんの市政に対するお考えや、まちづくりに対する意向を的確に把握をし、住みよい鳥羽市をつくり上げていくことを目的に、市内在住の２０歳以上の方１,４００名を対象とした市民アンケート調査を実施したのを初め、次代を担う若者の考えについても把握をするために、中学生、高校生合わせて６１０名の皆さんにアンケート調査をさせていただきました。
　調査にご協力いただきました多くの皆さんの考えを把握し、分析するとともに、いろいろな点からたくさんのご意見、ご要望をちょうだいいたしましたので、可能な限り新しい総合計画に反映するように努めてきたところでございます。また、でき上がりました総合計画案につきましては、本市を代表する各界で活躍してみえる皆さんや学識経験者の方々など、日ごろ第一線で活躍されておられます１５名の方に審議会委員になっていただき、合計７回にわたって慎重審議をいただきました。この中でも十分な論議をいただいておりますので、民意は生かされているものと認識をいたしております。
　次に、２点目の２１世紀の鳥羽づくりにおける第４次基本構想の位置づけについてでございますが、ご承知のように、基本構想は平成２２年度を目標年度として２１世紀を展望した市政の指針を示すものであります。将来あるべき鳥羽市のビジョンと方向性を描いたものでありますが、これまでのような成長型の時代から成熟型の時代へと変貌していく中で、顕著な社会潮流として少子・高齢化、高度情報化、そして人口減少に伴う過疎化の進行が考えられます。このような中にあって、本市の豊かな自然や歴史、文化を生かし、だれもが安心して暮らしていける人に優しいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
　来る２１世紀は、従来とは異なる時代の大きな波が押し寄せるものと思われます。行政のみならず、すべての分野で変革が求められてくるものと思われますので、総合計画に掲げました将来都市像の実現のため市民との協働を基本に市の総力を上げて事業を推進していくことになりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

戸上幸子　課長からはアンケートもとったし万全であったと、こういう答弁があったわけなのですが、これはこれまでどおりなわけで、国の方も総合計画を決めるに当たってはアンケートをとりなさいと言っているわけですね。そのとおりやっていただいたということなんですが。この基本構想は議会への説明会でもたびたび問題になりましたが、その議会の議決事項であるわけですよね、ですからとても重大な基本構想だと思うんです。市の主人公は納税者である市民ですから、市民の声をより多く、より正確に反映できているかということがこの基本構想への評価の一番の基準だと思うのです。言葉や形が立派なものがいい計画ではなくて、どれだけ圧倒的な市民に支持される計画かどうか、そこに判断基準があると思うのです。
　ところが先ほど言われたように、これまでどおりのアンケートだったということで、しかも審議会も非公開でした。これも公開にすべきではなかったのかと私ずっと思ってきましたし、実際その審議会の途中経過だとか、そして最後案が出た段階でもっともっと市民の意見を聞く場をやっぱり行政としては持つべきではなかったかと、この点を指摘しておきたいと思うんです。
　アンケートではまちづくりの課題として、大きくは福祉医療の充実、環境保護、産業振興、これがベスト３でした。ご承知のとおりです。このテーマに絞って、もっと市民の声を把握する過程をやはりつくるべきだったのではないかと思うわけです。４つぐらいの案を提案して、それを市民に選択してもらうような、そういう手法も２１世紀に向けて取り組んでもよかったのではないかと。
　またアンケートで、まちづくりの進め方では半数近い市民が住民と行政が協働のまちづくりを上げています。この住民参加のまちづくりという項では非常に抽象的な市民参加を進めますとか、きれいな言葉で飾られているわけなんですけれども、その実質を保証するとすれば、やはり審議会を公開するだとか、公募委員をやるだとか、そういった具体的な記述までやはり踏み込むべきではなかったのかと私はそう思います。
　その点を指摘しておきたいと思います。基本構想については以上です。

◎市長（井村均君）　戸上議員の２問目のご質問にお答えします。
　審議会や委員会、確かにたくさんの方に来ていただける条件が徐々に整ってくるだろうとは思うわけですが、歴代ずっとこれまでやってこなかった、やれなかったというのは、やはり離島に６つの町内会がある。そして長岡地区、鏡浦地区あるいは加茂地区でも河内とか白木というふうな部分で、大変お願いをしてもお集まりいただくということが、お願いを引き受けていただくということは大変難しかったと。
　ですから鳥羽市の場合、例えばお昼にやりますと、これは昼は絶対出られない。土曜、日曜でありますと、これは観光業は全然だめだとか。夜でありますと、これは離島の方が出てこれないとかというふうな形で、大変条件が難しかったわけです。ですからいろいろな委員会、審議会、とにかくこちらから例えば１５人の委員会にしたいな、審議会にしたいなといいますと、この１５人に出ていただくために、１５人に引き受けていただくために大変いろいろな努力が要ったわけです。ですから簡単に公募して、そして例えば平日の会議は２時からにいたしますとか、あるいは土曜日の夕方にかけて行いますとかというふうな期日とか、時間というのは大変難しかったんですね。それで勢い、いろいろな代表の中から選出をしていただいて、無理に引き受けていただいてなってきたというのが、これまでの経緯であったと思います。
　今後、確かにこの情報公開のときに５人ほどの熱心に参加をしていただいた方に敬意を表しますし、新しい流れが出てきたかなとは私も思うわけですが、皆さんがお集まりをいただいて、自由に、闊達に参加をしていただきますという部分が大変鳥羽市の場合は難しかった。また今後もそうであろうと。特に女性の委員さんにたくさんなっていただきたいというのは私も当初から各課長に委員会つくったり何かするごとに女性の方にお願いしろと、そういうふうに命じてきたわけですけれども、なかなかそれが実行できない。そこら辺が大変苦しい鳥羽市でありますことをご勘案の上、ひとつ今後ともいろいろと試行錯誤しながらやっていきたいというのが私どもの気持ちであることをご理解をお願いをしたいと思います。
　それから第３セクターの問題でありますが、私どもの部分で、先ほど課長が言いましたように１００％出資しているのは鳥羽市開発公社だけでありますから、これは情報公開をやっていこうと考えております。あとの第３セクターと言われる部分につきましては市が直接出資をしておるという。例えば水族館のケースが－－失礼しました。
　第３セクターで市が直接出資をしている第３セクターというのはないわけです。開発公社だけです。あとの部分については公社を通じて出資をしてきた部分がほとんどです。ただ一つだけ私が市長になりまして直接出資をしておったのが小浜開発株式会社の問題であったろうと思います。
　これは戸上議員にはいろいろとご批判をいただきました。しかしあの時点でだれかが決断をしておかなかったらゼロになってしまう、あるいは負債になってしまうという部分であったことをぜひご理解をお願いしたいと思います。確かにマイナスになりました。私としましても引き受けた時点ですぐにでも解散をして終結をすべきだと思いました。随分時間がいろいろと手続上かかりました。特に市内から出資をされておりました方々の部分について、その個人的に出資された方々の理解がなかなか得られなかった部分があります。しかし今は、むしろ半分ちょっとやったけれども返ってきてよかったと。あのときに市長に決断をしてもらわなかったらゼロになっていただろうというふうな言い方もされております。
　第３セクターというのは、私はすべて悪いとは考えておりませんが、市が積極的に参加していくという第３セクターについては、今後非常に難しい問題もあろうかと思いますので慎重に対処はしていこうと考えておりますことをつけ加えまして答弁といたします。
　　　　　　　　　　（「審議会、委員会の公開についてはどうですか。」の声あり）

先ほど課長が答弁をいたしましたように、できたらその委員会、審議会が主体的にいろいろと判断をしていただこうと考えております。