職員の時間外手当架空請求の問題
いうまでもなく本市は財政の非常事態状況にあります。市長も「すべてを一からの見直す」とのスローガンをかかげて、市行政全般の検証号令を発しています。私たち議会も、チェック機関としての役割を発揮しなければなりません。職員の残業問題はこれまで同僚の寺下議員が一貫して追及され、定期船など一定の改善も進んでいます。しかし、時間外手当は最新の１５年度決算でも総額５６９４万円にものぼります。職員数も減り、当然諸手当が軒並み減額しているなかで、時間外手当だけが対前年比で１５％も増加しています。その増加ぶりは突出しています。いったいどこに問題があるのか、原因を究明し、きちんと正さなければなりません。そこでまず、法令及び市の規則はどう定めているかうかがいます。
①地方公務員法第３５条職務専念義務規定は時間外勤務までを含めたものと認識しているかどうか。
②「
③「
④「
⑤庁舎管理規則は職員の時間外出入をどう規定しているか。
つぎに、時間外勤務の実態についてうかがいます。
⑥分庁舎を除く本庁舎、市民文化会館各課の平成１６年度「超過勤務命令簿」の時間外命令欄の命令者本人記載は何件あるか。
⑦同１６年度命令簿の時間外勤務日数は総計何日か。うち、勤務命令より早く終了した時間外勤務は何日あるか。
⑧同命令簿記載の勤務時間に手当不支給の事例があるか。
⑨同時間計算の切捨て、切り上げの件数はそれぞれ何件か。
つぎに、課の具体的事例についてうかがいます。
⑩１６年度分の健康課最高時間外勤務職員の本人申告時間外勤務終了時間と庁舎管理日誌記載の退出時間の合致は総時間外勤務日のうち、何日ありますか。
⑪健康課の平成１４、１５、１６年度４月～８月の時間外勤務は総計何時間か。また１７年度の同月比はどうなっていますか。
⑫平成１６年度健康課の職員勤務について、全職員が休まず終日勤務した日数は４月、５月、６月それぞれ何日あるか。１７年度比はどうですか。
最後に
⑬市当局として職員の「サービス残業」実態をどう掌握しているか。この５年間調査したか。結果はどうか。
以上、１問目、お答えください。
【答弁】
①職務専念義務規定は時間外まで含まれている。
②時間外は課長が命ずる。
③命ぜられた職員に支給するとなっている。
④３５条のとおりである。
⑤当直者の許可がいる。
⑥ほとんど職員本人が記載しているのが実態である。
⑦２２１５日間であり、業務命令時間より早く終わったのは２件である。
⑧手当て不支給はない。
⑨時間計算の切捨ては１００件、切上げは４２８件である。
⑩９２日間のうち２３日間である。
⑪１４年度２５４時間、１５年度３７０時間、１６年度１３８時間である。
⑫それぞれ数日である。
⑬サービス残業はないものと判断している。
【２問目】
●１問目から５問目まで、私は、法令を確認しました。あえて確認したのは、今の実態が、みずから定めた条例や規則を守ってやっているのかどうか。それをみる基準をはっきりさせるためです。それぞれ答弁がありましたが、答弁のとおりで、確認しておきますと、
第1.地方公務員法第３５条の職務専念義務規定「職員はその勤務時間のすべてを職務遂行のために用いなければならない」。残業も規定に該当します。
第2.時間外勤務は所属長の命令です。職員が勝手に自己裁量でしてはなりません。
第3.時間外手当の支給も、所属長の残業を命ぜられた職員にしか支給できません。
第4.市の公金、時間外手当も「適正と認めたとき」以外支給はできません。
第5.時間外の出入りも当直者への届出義務がはっきりと規定されています。残業して帰る職員の退出時間は記録されています。退出届出時間が９時３０分とすれば、残業終了時間は当たり前ですがそれ以前です。退出が９時半で残業を１０時までしていたということはありえません。
では、本市の年間５7００万円にものぼる時間外手当は、法令と規則にのっとって支給されていたか。まったくそうではありません。ずさんきわまりないものです。
以下、その事実を明らかにします。
ここに「超過勤務命令簿」があります。平成１６年度の本庁舎と市民文化会館各課のものです。時間外勤務を記入し、手当て支給の原本になる重要な書類です。
課長の超過勤務命令の欄と、命令を受けた職員の実際の勤務報告の欄、2つあります。
なぜ2つあるかというと、残業は命令があって初めて行われるからです。課長からの命令欄、それをうけた職員がおこなった残業。それを記載するためです。
ですから、その日の５時１５分までに、課長が、職員に残業時間と業務内容を指示して課長の捺印をします。職員が承諾すれば、従事者欄に本人が捺印する。これで残業命令が始めて成立することになっています。そのあと、職員が実際に残業した勤務時間を記入し、捺印し、翌朝、課長が確認したら捺印する。そういう規定です。
ところがこれが、ほとんど守られておりません。課長が残業頼むと言うだけです。言わない場合すらあります。たまに、何時までと時間指定する課長もいますが、私が聞き取った限りでは、ほとんどしておりません。本来命令者である課長自身が記入すべき命令欄も、ほとんど職員が代筆しています。
次に、時間数の問題です。
残業は、その仕事をその日のうちにどうしてもやらなければならない場合です。はじめに課長が命令した時間よりも遅くかかる場合もあれば、早く済む場合もある。当然のことです。仕事ですから。
ところが、先ほどの答弁によると、時間外勤務日は総計で２２６８日ある。うち、早く済んだ日も、遅くまでかかった日も、一日もない。命令時間と勤務時間が２２６８日、一日も狂わず、ぴたりと一致している。ありえないことが、なぜ、市のおおやけの帳簿に記載されているのですか。理由はあきらかで、残業した職員が課長の命令まで代筆しているためです。
次に、手当支給にカウントする時間ですが、３０分以下と以上にわけ、以上であれば１時間に切り上げ、以下であれば切捨てと定めています。これは労働基準法で決まっています。本来であれば３０分を境に前後同じ時間数ですから、切捨て、切り上げ、同数になるべきところです。
ところが、答弁によると切り捨てが１００件に対し、切り上げは実に４２８件もある。３００件も多い。おかしいではありませんか。
そこで質問します。質問の１点目ですが、なぜこういう異常な実態になっているのですか。切り上げだけが３００件も多いのですか。お答えください。
これに関してですが、３０分を１時間に切り上げる計算方法について質問します。
時間外手当は１０時までは時給の２５％増し、１０時以降は５０％増しになります。時給2０００円なら3０００円になります。超過勤務命令簿によれば、職員は１０時までとそれ以降に分けて時間報告することになっています。それではお尋ねしますが、５時３０分から１０時３０分まで残業した場合、１０時までで割増率が違うため、１０時でいったん切っています。１０時までで4時間３０分、１０時以降は３０分といずれも３０分刻みとなって、切り上げ対象になります。切り上げると1０時までは４時間、１０時以降は１時間となって、実際には５時間しか残業していないのに、残業代の申告は６時間となります。
そこで質問の2点目ですが、市はこの計算方法、どうせよと各課、各職員に指示していますか。前後とも切り上げて実質カラ残業時間を１時間増しにする計算式にせよと指示しているのか、それとも別の計算式を指示しているのですか。お答えください。
３点目の質問ですが、３０分で切り上げの規則に関してうかがいますが、３０分に達していなければそれが２９分であっても、２５分でも規則では切り捨てることになっています。
ところが２５分で規則では切り捨てなのに、逆に１時間に切り上げている例はありませんか。もっとはなはだしい場合は、１５分しかしていないのに１時間にくりあげた例すらあるのではありませんか。いかがですか。お答えください。さらに驚いたことに、時間計算は１カ月ごとの締め計算で端数が出れば切り上げ、切捨てですが、それを毎日、毎日の計算で切り上げ申告している職員すらいるのではありませんか。お答えください。
つぎに健康課について再度お聞きします。
まず、庁舎管理日誌についてですが、これが現物ですけれども、記載している当直者にどういう管理か、その実態を直接伺いました。文化会館の管理事務所の場合、税務課と健康課の介護保険担当の場合は最後の退出者が部屋の鍵を閉め、それを管理事務所に返却します。その時間を日誌に記入します。市民課、健康課、福祉事務所はそれぞれ最後に退出する者が届け出て、その時間を記録します。時間の記録は部屋の時計を見て記録し、そのあと課の部屋に行って現認をしますので時間に間違いありませんと、当直者は断言なさっていました。
ですから管理日誌に９時退出となっている職員が１０時まで残っているということはありません。すなわち管理日誌と本人超過勤務命令簿を照合すれば、本人申告の残業時間が正確かどうかわかります。
先ほどの答弁によると、健康課のこの職員の場合、１６年度の時間外勤務日９２回のうち、時間が合致したのは２３回だけです。私の調査では６３回がカラ申告です。たとえば５月１８日は９時３５分に帰っているのに１０時まで残業したと報告しています。９月２０日日曜日は９時に来て１１時まで時間外したと報告していますが、実際には９時１０分にきて１０時３５分に帰っています。３５分もカラ申告しています。１６年度のカラ残業時間は６３日間、総計すると７２０分になります。
16年度はこれでもまだましなほうで、１４年度を見てみると、８月１８日日曜日、実際には朝１０時から夜８時２０分までしか仕事をしていないのに、朝９時から夜１０時までしたと報告しています。２時間４０分もカラ申告している。実際には８時間分しか残業手当がないのに、１２時間分も請求して受け取っています。１４年度は総計９５０分のカラ残業です。
なぜこんなずさんきわまりないことがおきたのか。当時の課長に聞いてみると、課長みずから残業命令をしていない。この職員が自分で勝手に残業する、それを命令簿に自分で書く、課長はそれに追認の捺印をする。それが実態だったと、情報公開の席上で証言しています。
１６年度はこの職員一人に時間外手当を総額８６万６７９３円支払っています。
そこで質問の4点目ですが、カラ残業、時間外手当の架空請求の実態を、市はどのように認識していますか。助役の決まり文句ではありませんが、これしきのことは「許容の範囲」で架空請求とは認識していないのか、それとも知らなかったのか、知ってはいたが直さなかったのですか、どういうことだったのですか、お答えください。
健康課の１７年度とそれまでとの対比は、答弁で歴然となりました。１６年度までの３年間、課全体の残業時間は１４年度４３８時間、１５年度１９５時間、１６年度３４１時間。８月までを比べてみると昨年は８７時間、ことしは４月だけは職員１名減のため３１時間ありますが、これは突発的なもので５月、６月、７月、８月と残業ゼロです。前年度までは年間３００時間も４００時間も残業していた課が、今年度は残業がゼロになる。いったい、それまでの何百時間もの残業はなんだったのか、ほんとうに必要な、市民の血税から２５％も５０％も割り増し手当てを払うような残業が本当にいったのか、ということになります。
そこでお聞きしますが、質問5点目、なぜ残業が激減したのですか。課はどのような改善でこうなりましたか。参考のために、お聞かせください。
健康課の全職員が休まず朝８時３０分から夕方５時１５分まできちんと仕事をした日が何日あるか、１６年度は４月が3日、５月が6日、６月が9日です。４月の勤務日は２１日間です。うち１８日間はだれかが休んでいる、満足に全員そろって仕事をした日がわずか３日しかありません。１６年度は一年を通して全員勤務が半数を超えた月は１月もありません。それが、１７年度になるとがらりと変わる。
なぜこんなに違うのか。体制を代え、課長と職員の意識を変えればこんな顕著になる。その実例ではありませんか。なぜこうできたのか、課長にぜひともお聞きしたい。先ほどの質問とあわせてお答えください。
【答弁】
作為的なものは厳正に対処する。実態を精査する。
【３問目】
３問目では、市の姿勢にかかわる事柄ですので、市長のご見解をお聞きします。
まず超過勤務の命令系統の問題です。条例によれば残業はよほどの場合です。だから所属長としての課長が、自分の全責任で、仕事量を分析して命令せよとなっているのです。
ところが実態は時間まではほとんど命令しない。課長命令がないのに、職員個人が自分の判断で勝手に残業して手当てを請求している。行政組織の管理責任が形骸化しているあらわれではありませんか。ただちに改め、課長責任、課長裁断を明確にして、職員の自己勝手な時間外はいっさい認めない姿勢が必要だと思いますがいかがですか。
つぎに残業時間の３０分境の切り上げ、切捨てですが、市の資料を全部計算してみると、１５分や２０分という３０分以下を切れ捨てた総時間は１５７０分あります。一方、３０分を１時間に切り上げした総時間は１万６５０分。１０倍も多い。
なぜかというと、命令簿をみると一目瞭然なんです。残業開始は５時半からです。コスト意識のある課長なら、３０分刻みにすると切り上げになるから１時間刻みにする。１時間残業しろとか２時間残業しろとか言う。ところがコスト意識のない課長や職員は８時まで、９時までと命令する。だから３０分刻みになって切り上げ事態が発生するのです。
課別の切り上げ発生率を調べましたが、財政課が一番優秀で、総残業日３１５日のうちで２７回、８．６㌫しかありません。税務課も４５６日と残業日はもっとも多いのですが、切り上げは７０回と１５％です。一方市民課は３２日のうち１３回と４割を超す切り上げです。
ちなみに財政課と企画課は、残業を振り替え休日あつかいにして、時間外手当を圧縮する努力をしています。それ以外の課はやっていません。
ここにもコスト意識の高い課長とそうでない課長の差が歴然と出ています。
質問した、５時半から１０時半までの時間外についての10時を境にした計算方法ですが、調べてみるとこれも各課バラバラです。
両方とも切り上げているのが財政課、総務課、企画課、会計課です。５０％増しの深夜分のみを切り上げているのが商工観光課と建設課です。安いほうの１０時までだけを切り上げているのが環境課です。
計算方法すら統一しておりません。こんなずさんな公金の支出をこれまでだれも指摘し、問題にもしなかった。ここにもタガのゆるみがあるのではありませんか。ただちに是正を指示すべきだと思いますがいかがですか。
カラ残業にしても、本来なら公金横領罪で刑事告発ものですよ。
市長、いま財政健全化しなければならないとき、おおもとの職員の手当て支給がこんな実態では、到底、納税者市民の理解は得られません。サービス残業についても、５年間調査していない、実態を掌握していないとの答弁でした。今回の質問を準備する中で、いろんな事実がわかりました。指摘したように、カラ残業する職員がいる一方、何十時間と残業しても、手当てを請求しない職員もいます。よしあしは別にしてもいまの市の財政を考えると、とても言えない、という職員の心情は私にはよくわかりますし、共感もします。3時間残業したが、手当ての請求は１時間だけにしたという職員も多数います。課長についても、課員の自己かっての残業を追認するだけの課長もおれば、一方でまちづくり課の課長のように、その職員が本来勤務時間内にできる仕事量だったかどうかをきちんとみきわめて、個別に対処している課長もいます。
サービス残業が違法なことはあたりまえです。しかし、本来の勤務時間内にできるのにもかかわらず、しょちゅう喫煙タイムはとるわコーヒータイムはとるわ、いらぬおしゃべりをするわのだらだら仕事で、残業して時間外手当だけはとる、それもカラ残業でとる。こういう職員も残念ながら存在しています。
全国の地方自治体はいま必死に行財政改革、財政再建にとりくんでいます。その基本姿勢はどうか。
身内の歳出削減、この職員の時間外。即刻改善しなければならないと思いますが、市長のご認識、改革への方針、いかがですか。お聞かせください。
以上、質問を終わります。
【市長答弁】
指摘どおりとすれば言語道断である。職員に対して指導を徹底したい。本市の改善が進みつつあると確信している。全員がタガの緩みのない市政運営をしていきたい。