一挙に倍もの市民税引き上げは認められない

２００４年（平成１６年）５月臨時議会

◆１６番（戸上幸子君）それでは、具体的にお聞きします。
　鳥羽市民への実際の影響についてです。２点お聞きします。
　まず、第１点です。個人市民税均等割の見直しについてですけれども、今まで2,０００円だったものが一遍に3,０００円になるわけですよね。一体どれだけの増税になるのか。私が調べたところ、国全体では平年度ベースで２１６億円です。妻に対する非課税措置も段階的に廃止してしまうわけですね。働く妻にも課税し、これで３２３億円の増税と。総額５３９億円もの大増税となっております。
　では、本市の場合、それぞれどれだけの増税になるのか。担当課は当然試算をしているはずだと思うんですね。対象人員数と増税額をお答えください。
　２点目です。個人市民税での老年者控除の廃止に伴う増税の問題です。６５歳以上の高齢者の課税最低額は大幅に引き下がるわけです。これに伴って住民税の課税、また国民健康保険や介護保険料の負担にもこれがはね返ります。これも厳しいわけですね。このことも担当課として議案提案までに調査済みのはずだと思いますけれども、本市では一体どれだけの対象世帯数になるのか、また新たな増税額はどれほどか。いずれも議会として当然押さえておかなければならない数字だと思いますので、以上２点お答えください。

◆１６番（戸上幸子君）先ほどの課長の答弁で大体のことはわかりました。8,０００世帯ですので、1,０００円上がりますと総額で８００万円ですよね、ざっと。それで、事前での聞き取りの中で、妻に対しては非課税措置だったわけですけれども、これを段階的に廃止します。これにつきましても2,１００人が対象人員だと事前の調査では聞きましたので、これが１８年度になりますと3,０００円ということで６２０万の負担と、ざっと計算しましてね。高齢者につきましては、先ほど該当は７００人だという答えでした。１人当たり１万2,０００円と。それの総額が増税ということで、市民にとってはかなりの増税額だと思うんですね。特に年金暮らしの方が多いですから、鳥羽の庶民層がかなり厳しいというような今回の税制改革だというふうに思います。
　いずれも国がしたことですよね。しかし、鳥羽市民の暮らしを一層厳しくするような議案ということで、国会で審議されているとき、本来であれば担当課はどういうふうに鳥羽に影響が出るのかというのを試算をして、市長に意見具申をすると。その結果を受けて、市長が国なりにそういうことであれば鳥羽はこういう状況になりますというような、やはりそういう市民の暮らしの防波堤となるという立場で、アクションなどもどんどん起こしていくようなことが必要ではないかなと思うんですね。
　税金として吸い上げた分、市民の懐を温かくするどんな施策が必要かとか、そういったことも当然きめ細かい対応が必要だと思うんです。漫然と国・県からの内示を待って、増税をそのままこの臨時議会の専決処分として提案するということだけでは、やはり責任を果たせないと思うんです。
　今回質疑をするに当たりまして、私はその辺のところを担当課は十分数字として把握しているのかなということで聞いたわけですけれども、実際はおとつい質疑をしますということで通告して、数字を聞きましたら、きのうの５時過ぎてからしか老年者の数とかそういう報告がなかったと。これではやはり市民の立場に立ってどれだけの増税があるのか、また増税された後の徴収はどうなのかと、そういう対策が立てられないと思うんですね。そういった面で担当課の意識改革を求めておきたいと思います。
　本来であれば議会に提案するこの議案に、鳥羽市民に対してはこういう影響が出ますというような数字も付記して、私は当然だと思うんです。その点で、改善を求めたいと思います。
　この点で市長にお伺いしたいと思います。今、鳥羽市民にとっては負担増は、本当に大変な痛手だと思うんです。市長はこんな税制改正、改悪だと思うんですけれども、国に対してどのような意思表示をなさいましたでしょうか。また、負担増を緩和する市民施策どのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞きして私の質疑を終わります。
　以上です。

市幹部を総動員する滞納整理で収納率が対前年で向上計画にしないのはなぜか

２００５年（平成１７年）３月議会

◆１６番（戸上幸子君）　２点について質疑をいたします。
　まず、議案第２号、平成１７年度鳥羽市一般会計予算、歳入、款１市税についてお聞きいたします。
　本市の市税徴収率は、平成７年度まで毎年９０％台を維持し続けてきました。ところが、この１０年間は減少の一途をたどり、１３年度予算から７０％台になり、１５年度決算ではついに７２．５％と過去最悪、このまま推移すれば６０％台にも突入する県下の市でも最低の徴収率にまで落ち込んでおります。
　新年度予算の歳入を見ると、対１６年度比で５,９３６万円も減少しています。こうした市税の落ち込みは、今でもなお厳しい予算編成から、さらに必要な財政さえそぎ落として市民の暮らしを著しく圧迫する事態にまで立ち入らせています。
　当局は特別対策本部を立ち上げるとのことですが、徴収率をどのようにして回復していくつもりかお答えください。

◎税務課長（寺本信博君）　戸上議員のご質問のうち、第１問目の市税についてお答えをさせていただきます。
　平成１５年度決算におきまして、市税の収納率は現年度分で９２.５％、滞納繰越分で１１.９％、市税全体では７２.５％で、滞納額は約１１億円となっております。この数字に関しましては非常に重く受けとめておるところでございます。
　この主な要因は、長引く景気の低迷における観光業の不振、企業のリストラ、漁業不振等が大きく影響しているものと考えております。本市ではこれまで、伊勢志摩市町村税等滞納整理組合と連携し滞納整理に取り組んでまいりましたが、同組合は、加入市町村の合併が進み今月末で解散されることになっております。
　このような状況の中で、昨年４月に県内全市町村が加入した三重地方税管理回収機構が設立され、県と市町村の徴収体制の連携が強化されたところでありまして、本市におきましても高額滞納事案を徴収委託し滞納整理を進めておりまして、滞納整理組合にかわり滞納整理を専門に行う広域的な組織として大きな役割を果たしていただけるものと期待しております。
　また税務課では、税収確保の取り組みとして直接折衝の強化、口座振替の推進などの重点項目を定めまして、その一環として昨年１２月には徴収強化月間として、夜間や休日における納付窓口の開設や臨戸徴収を実施してきました。また、本年１月には鳥羽市滞納整理特別対策本部を設置していただき、市税等の滞納額の縮減を目指して全庁的な取り組みを実施していくことにしております。
　この対策本部では、徴収強化月間を３月、４月、５月とし、期間中、課長補佐級以上の職員の協力をいただきまして臨戸徴収や電話催告を実施していくことにしており、現在、調整作業を進めております。
　さらに税務課におきましては、外部講師による滞納整理研修の実施、伊勢県税事務所との相互併任職員制度の活用などにより、滞納整理の技術・知識の習得に努めるとともに組織の強化を図りまして、収納率の改善につなげていければと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願いいたしまして、答弁とさせていただきます

１６番（戸上幸子君）まず、第１点目の一般会計の問題です。
　先ほど課長から、整理回収機構、そして対策本部で今後取り組みをしていくという説明でした。しかし、市税の滞納繰越分の総額は１１億６３３万円、うち１７年度予算に計上した滞納収納目標税額１億３,１３２万円、１１.９％です。全体の１割ちょっとしか滞納整理はできないだろうという予算計上です。ところが１６年度を見てみますと、滞納額１０億５,５８８万円に対し収納目標額は１億３,５７９万円、１２.９％です。１６年度の方が多くて１７年度の方が少ないのではありませんか。
　それでは伺いますが、整理回収機構もあり新たに助役を本部長に総勢７１人から成る滞納整理班、先ほど説明がありましたように課長補佐級以上です。市役所の最強メンバーなのでしょう。それらを投入して滞納収納目標数値が昨年度よりも低いというのは、一体どういうことなのですか。最初から効果なしとの予算計上をしているのではありませんか。それとも、特別対策本部を稼働させてもなお徴収率後退には歯どめがかからないとの認識ですか。一体どういう認識でこういった予算計上をしたのか、明確にお答えください。

１６番（戸上幸子君）一般会計の方ですけれども、課長がいろいろ言いわけをしましたが、こんな大がかりな７１人から成る滞納整理特別対策本部をつくって、滞納収納目標額は昨年度よりも４４６万円も少ないということなんですね。つくったことしの方が滞納整理が進まない、歯どめをかけることができない、それでは対策本部とは一体何ぞやということになります。結局のところ、もう本当に及び腰がありありと出ているわけです。これは、本気で徴収を何とかしないと大変なことになるわけです。
　助役は記者会見で、目標数値は決めないと答えたという新聞報道も見ました。しかし、少なくとも気概があるのであれば、その気概を反映した予算にしなければならないのではありませんか。いかがですか。いろいろ苦しい材料を並べましたけれども、そんなことは百も承知のことでしょう。気概をどう示すんですか。