市の公金である補助金のズサン極まりない実態を質す

２００３年（平成１５年）６月議会

◆１６番（戸上幸子君）　私たち議員はさきの選挙で主権者である市民の審判を受け、その負託にこたえて向こう４年間の市政に携わることになりました。言うまでもなく、議会は地方自治法第６章の第８９条から１３８条に至るまで、全５０条にも及ぶ役割が付与され、議決権、予算修正権、検閲、検査権を持っております。市議選で、有権者は重大な責務を担う議会がその役割を発揮するよう切望しましたが、中でも、どの町々にも満ちていたのは鳥羽の改革を求める市民の声でした。
　そこで私は今回、鳥羽市政にとって不可欠な課題になっている行財政改革について質問をいたします。
　今議会では、まず行政改革は市職員の問題について、財政改革は税金の使途の補助金執行、この２つに絞って伺います。補助金の交付執行についてお聞きします。
　国の補助金適正化法の第３条「責務条項」は、「補助金が国民から徴収された貴重な税金で賄われることを特に留意し」とうたい、公正、誠実、効率的使用を義務づけております。本市の補助金等交付規則も同様の責務を掲げております。
　では、市の補助金交付事業は、法に即して適正に執行されているのか。次の点をお聞きします。
　１、鳥羽市の補助金等交付規則第１１条は、補助事業実施後実績報告書の内容を審査し、適当と認めて後、補助金を交付するとうたっております。市長が特に必要があると認めるときに限って前渡しができますが、あくまでもそれは限定措置の範囲です。市はこの交付原則に即して執行をしておりますか。
　２、同規則の第１０条は、補助事業完了後３０日以内に実績報告書の提出を義務づけております。同項を守らず報告書を期限内に提出しない補助団体がありますか。
　もしあればその理由はどういうものですか。
　３、市は平成９年、補助金交付等に関する見直し指針を各課に通知しました。既に５年を経過しておりますが、改善できた点、なお残る問題点は何ですか。また、問題点が残っているのなら今後どのように改善をしていく方針ですか。
　以上、お答えください。

◎市長（井村均君）補助金の交付執行についてのご質問の１点目。
　補助金の前渡しの件につきましては、戸上議員もご承知のように補助金には奨励金、助成金等さまざまな種類がございます。その中でも、特に事業内容によりまして補助金受け入れ団体等にあっては年間を通しての人件費や他への負担金等年度当初より毎月の支払いもございます。また、イベントの実施などでは開催中に支払いが生じてまいります。このような事業等につきましては、特に前渡し等も必要と認めまして執行をいたしております。
　次に、２点目の実績報告書の期限内提出についてでございますが、現実に期限内には提出されていない団体もございます。特に総会、理事会等の決議が必要な団体につきましては、期限内に実績報告書の提出がなされていない場合が現状であります。
　次に、３点目の補助金交付等に関する見直し指針の関係でありますが、本市は平成９年３月、第２次鳥羽市行政改革大綱を策定し、その基本項目の一つである事務事業の見直しの重点項目のうち、補助金の見直しにつきまして、見直しの基準等を統一するため同年１０月に見直し指針を作成しました。そして平成１０年度から現在まで各課に精査をさせながら負担金や補助金の廃止及び減額等にもつなげてまいりました。しかし、これまで執行してきた補助金については、民生費や教育費などにおける個人に対する支援等には指針に盛り込んだ原則を無条件に適用することが困難なケースも考えられます。厳しい財政状況でもある今日でありますことから、行政改革を進める中で引き続き各担当課においてそれぞれの補助金について精査をさせ、議員ご指摘の補助金の申請手続も含め、補助金の受け入れ団体等とも十分な協議をし、補助金の見直しと適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。

１６番（戸上幸子君）　まず補助金の前渡し問題です。市長は、補助事業によっては前渡しをしなければならないところがあると、こういう答弁だけでしたね。再質問をしたいと思います。
　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があるのは、市長も財政課長もご承知のとおりと思います。この法は、補助金の額の確定をこうしなさいと定めております。補助事業の完了報告を受け、書類審査、現地調査で補助事業の成果が補助金交付決定の内容と条件に適合すると認めたとき補助金の額を決定する。つまり、事業をやって現地も見て、ちゃんとしていて初めて補助金は出しなさい、こういうことですね。一括前渡しなどというものはありません。血税である補助金を受けるということは、これほど厳格で厳密なことであるわけです。国の法律はそう言っております。
　では、鳥羽はそうなっているか。市のこの交付規則は、この前渡しを市長が認めた特別の場合としているわけですね。ところが、実際は有名無実で、既に補助金支出を完了している１４年度を見てみますと、１３９の事業団体に総額２億8,８５６万1,０００円の補助金を支給しておりますが、その多くは前渡しです。市長がおっしゃられたように特別な例でも何でもありません。
　一例を挙げれば、鳥羽志摩防犯協会。年間予算約５００万円で、大半は人件費と広報の宣伝費です。市は１２９万円の補助金を支給しております。補助金交付申請書が７月４日に出て、市はその日に交付決定し、その日のうちに前期分６４万9,０００円を百五銀行鳥羽支店の普通口座に振り込んでおります、全くのフリーパスで。ここには補助金適正化法の趣旨はありません。
　そこで再度お聞きしますが、市長が認める特別な場合、この基準マニュアルは何なのか。当然厳密な審査が行われるはずですが、審査は一体だれがするのですか。
　次に、２点目の実績報告書の問題です。
　答弁は、その団体の総会や大会の承認を得て報告書が来るのでおくれると、こういう答弁でした。１４年度で見ますと、報告書を期日までに提出しない団体は１２あります。大会承認ということですけれども、自分の大会の承認云々よりも、市への報告期日厳守が先ではないのですか。市長のお考え、これ間違っているのではないですか。市が補助金の使用適否をきちっと見てオーケーを出して初めて大会報告になるのではないですか。違うんですか。全く逆の答弁を市長されましたですけども。これは逆です。いかがですか。
　次に、３点目の見直し指針問題です。
　いろいろカットの問題を言われたわけですけども、１５年度は４月に予算決定されすべて途上ですので、結果の出ている１４年度とそれ以前について検証をします。
　具体的にお聞きします。見直し指針は、補助金の必要性、必然性を吟味するとうたい、吟味の基準を２点上げております。一つは、事業費に対する補助率が総事業費の５％未満は一定期間置いて廃止するとなっております。譲与金または繰越金が助成額より多い場合、２０％以上カットするとなっております。
　では、まず社団法人伊勢志摩労働者福祉協議会ですが、平成５年からこの１０年間を調べましたら１４年度まで毎年１５万円ずつ補助金を交付しております。決算書によれば、収入は９２５万6,１０１円。繰越金にしている純利益が実に1,６１９万5,３５３円もあります。実に潤沢そのものです。補助率は２％で、先ほど言いました５％条項に該当します。また、剰余金も莫大にあります。にもかかわらず、例年どおり交付をしております。この団体は、共済活動や分譲住宅など多彩な事業活動を展開してもうけをしているような社団法人です。なぜ鳥羽市民の貴重な血税を毎年毎年出す必要があるのか。市民が納得するように説明をしていただきたいと思います。
　次に、もう１点指摘します。暴力追放鳥羽志摩地区市町民会議についてお聞きします。ここにも毎年４０万円ずつ交付しております。年間収入は１４０万円で、全額市町村が分担する補助金です。事業計画書によれば、事業費が９０万、会議費が１０万、事務費１０万で、必要額は合計１１０万円にすぎません。ところが毎年毎年必要額以上に１４０万円ずつ補助金を集めております。これが続いているため繰越金が１２３万5,３７２円にも膨れ上がっておるんです。事業計画で１１０万円しか必要ありませんと報告している団体に、どういう理由で１４０万円も補助してやらなければならないのか。その必要性、必然性をどう吟味したのかお答えください。
　指摘をしたのは二つですが、似た事例はほかにもあります。見直し指針は１４年度まで店ざらしになっていたと言わざるを得ません。
　以上、聞いたことに対してきちんと答弁をいただきたいと思います。

１６番（戸上幸子君）　１点お伺いします。市長は改革、努力、検討を言われましたが、今回補助金問題を調べて一番大事だと感じたのは、補助金の査定がそれぞれの課の裁量になっていることです。先ほど取り上げた福祉協議会も１５年度で１５万円から１２万円にした。一律の２０％カットを機械的に当てはめただけです。決算報告書まで精査して吟味されていない。
　財政課に聞きましたが、財政課では１４０もある補助金の一つ一つを吟味するということはもうほぼ不可能だと、こう言っております。監査委員会がありますが、これまで監査するのは年に１回１団体か２団体でした。全体を手のひらに載せて吟味する特別の市民委員会が一番必要だと思います。何らかの吟味機関が必要だと考えます。
　それと監査委員、これまで私が指摘してきたこの補助金交付の問題、お聞きになっていてどういうご見解をお持ちか。何らかの対応策を検討なさっているのか。あればお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、先ほど控室でも問題になったんですけれども、補助金のカットは、例えば敬老会２０％カット、防犯灯の２０％カットも問題になりました。こういうことではなくて、天下りなどの◯◯協会、こうしたことをきちっと審議することが大事だと考えます。
　以上です。

勤労者福祉協議会への補助金

２００４年（平成１６年）３月議会

◆１６番（戸上幸子君）　伊勢・鳥羽・度会地域中小企業勤労者福祉サービスセンター負担金についてお聞きいたします。
　鳥羽の勤労者の圧倒的多数は中小企業で働く人たちです。不況下、福利厚生事業の充実はますます必要とされております。平成１６年度予算に２０４万円を計上しておりますが、この負担額に見合うだけの鳥羽の勤労者サービスが確保できていますか、お答えください。

１６番（戸上幸子君）中小企業勤労者福祉サービスの問題です。
　私の手元に平成１４年度の実績報告書があります。鳥羽市の会員は月ごとに変動がありますが、先ほども答弁ありましたように、おおむね２２０人から２４０人程度です。どんなサービス、給付を受けたかを見てみますと、結婚祝い金や死亡、疾病見舞金など共済が３４人で３１万4,０００円、健康診断などが２８人で３万2,０００円、レクリエーション事業が１５４人で１３万9,５１１円など、総計で９８万２３９円になっております。勤労者が得たサービス、つまり受益額は９８万円にすぎないのに、市は１８５万2,０００円を支出しているわけです。つまり、市の支出の半分以下しか鳥羽の勤労者には還付されていないということになりますが、費用対効果から見て問題があるように思いますが、担当課としてはいかがでしょうか。

１６番（戸上幸子君）この制度は、手厚い福利厚生事業のある公務員や大企業などに比べて余りにも貧弱だと思います。市の負担は、加盟勤労者１人当たりわずか8,２６７円にすぎません。もっともっとＰＲなどの研究の余地があると思いますが、その点でぜひ努力を続けていただきたいと思います。

外郭団体への不当な負担金支出を質す

２００４年（平成１６年）３月議会

◆１６番（戸上幸子君）　一般質問を行います。
　市長は、今議会の施政方針で、行財政全般にわたって改革を進めなければ鳥羽の困難は乗り切れない。そのために思い切ったコスト削減をする決意だと述べられました。私も同感です。全課を挙げてやると課の具体策にまで異例の言及をしました。では、果たして実態はそうなっているのか。
　まず、第１点。市の外郭団体等への負担金支出についてお聞きいたします。
　本市の負担金支出はほぼ毎年３億円あります。このうち、約半分の１億5,０００万円が漁港等の事業費負担金、あと半分が外郭団体など諸団体で１億5,０００万円。うち約１億円は開発公社、鳥羽志勢広域連合などの負担金です。残る5,０００万円が何々会、何々連盟、何々センターなどと称する外郭団体への負担金になっています。一体これらはどれだけの数があるのか、情報公開ですべての団体の資料を開示してもらいました。総枚数2,４１５枚あります。
　団体数では、平成１３年度２３６団体、１４年度２４４団体、１５年度２３３団体、年によって１０前後ふえたり減ったりしますが、２３０から４０もの団体が群がっております。これらに出している5,０００万円、すべて一般財源、私たち市民の税金です。必要な外郭団体ももちろんあります。しかし、国でもそうですが、官僚の天下りのための団体、不明瞭でむだ遣いの多い団体が多いことも事実です。厳しい財政運営の中で、公金を支出する以上、それにふさわしいのかどうか、本市の外郭団体についても一つ一つ吟味検証を加えるのは議会として当然の役目です。市当局は実績等を精査して、支出をしてきたとしています。
　では、次の団体、負担金支出はどのように精査されたのか、６点伺います。
　１点目。市のいう精査の基準は何ですか。補助金交付規則のように市としてのっとるべき公的支出規則、規程がありますか。
　２点目。情報公開で市が開示した２４０団体中、６７団体は実績報告書を提出していません。にもかかわらず、負担金を削除したのはわずか１団体。全国官公庁野球連盟のみです。５１団体は前年同額を支出し、中には増額支出したものさえ４団体もあります。実績報告もなしにどう実績等を精査できたのですか。
　３点目。全国議長会、東海議長会、三重県議長会のように同様趣旨の３団体に支出を重ねる事例が８例。日本国民年金協議会、三重県国民年金協議会のごとく、同様２団体が１３例あります。これらは、大会、総会のたびに会費とは別に参加費、旅費が要るなど、節減を検討して当然の団体ですが、市として改善意見を積極具申しているのですか。
　４点目。県漁港協会の決算書によれば、平成１３年度、会員から８６７万円の会費を集め、うち２１０万円を北九州市での漁港大会参加費として支出しています。翌１４年度は１５０万円を福井県武生市での大会参加費と予算計上しております。ところが、別途１３年度は参加者１人当たり９万円、１４年度は６万円の大会参加負担金を徴収しております。本市も職員を出張扱いで参加させ、全額公費支出していますが、この公費の使途は何ですか。具体的にお答えください。
　５点目。通常会費以外に特別会費と称し、公共事業の補助事業費に一律のパーセントを課して強制徴収する外郭団体が横行しております。農林課、都市計画課、環境課、建設課、水産漁港課にまたがる１５の団体で、その合計額は２２８万円にも上ります。公費のピンはねとも言うべきで、何の正当性もないにもかかわらず、市は容認して支出を続けております。なぜ黙認しているのですか。支出の根拠法令があるのですか。あるのなら、ご説明ください。
　６点目。今、北海道ほか各地で医療団体、大学病院などに対する自治体からの寄附が問題になっております。本市も志摩医師会、歯科医師会へ年４３１万円の助成金を支出し、この１０年間でその総額は、実に3,８４７万円です。この助成額は一体どのように算出されたものですか。負担金、助成金といいますが、事実上の寄附金ではないのですか、お答えください。
　外郭団体等への負担金支出がこれでいいのか。ゼロベースから再検討し、１１８件を廃止、見直した豊橋市など全国で改革が本格化しております。三重県も外郭団体改革２００１、団体別行動計画を実行しているところです。本市も国、県待ちでなく、市としての改革姿勢が当然必要ですが、どのように改革をしていくつもりですか、お答えください。

１６番（戸上幸子君）◆１６番（戸上幸子君）　再度質問をいたします。
　まず、負担金の問題です。精査、実績報告なしでなぜ精査できたのかということを聞きました。
　外郭団体は目的に沿ってつくられたものであり、その大会に参加する中で確認していると、このような答弁でした。この公費支出には厳格な規程があるわけです。参加して、目で見て確認してくればいいということではありません。鳥羽市の会計規則第３５条、市長が支出命令を出す九つの決めがあります。必要な書類の整備もその一つです。市長から各課長あての予算編成についての通知では、負担金について実績等を精査してと指示しております。自治体は法務主義であるということとともに、すべて文書決裁です。いろいろ助役答弁しましたけれども、実績報告書もなしになぜ精査できるのか。できるわけがないでしょう。
　問題は、実績報告書がない６７団体だけではありません。そもそも事業計画書のないものですよ、５９団体あります。予算書がないもの、信じられないんですけれども、５４団体あります。決算書のないものも３５団体です。全部ない、何もない団体にすら出しているんです。フリーパスです。全部そろっているのは１１９団体、半分にすぎません。極めてずさんな公金支出態度と言わなければなりません。先ほどのでは答弁になっていないでしょう。
　そこで、２問目は収入役にお聞きしたいと思います。地方自治法第２３２条の第４項は、市長からの支出命令を受けた場合においても、収入役は当該支出が法令に違反していないことを確認した上でなければ支出をすることができないとあります。事業計画も予算書も決算書も実績報告書もないような、いわば、自治体法務からすれば幽霊のような団体への公金支出は、市の会計規則を逸脱しているのではありませんか。収入役のご見解いかがでしょうか。
　次に、漁港大会の参加問題です。使途については、全く答弁がありませんでした。水産漁港課が提出した平成１４年度の資料があります。第５４回大会のこれですけれども、これを見れば、大会日は１０月１７日の午前中２時間だけでした。ところが、日程は１６日水曜日から１８日金曜日までの３日間。大会会場は福井県のサンドーム福井。宿泊は１泊目が芦原温泉、２泊目が山代温泉、１日目は鳥羽を１０時前に出発。敦賀で昼食。東尋坊を観光して、４時に芦原温泉到着、温泉につかって６時から宴会。２日目は午前中だけ正味２時間弱の大会に出て、１時５０分から２時半まで４０分だけ越前漁港を見て、４時１０分にはもう山代温泉に到着。３日目は山代温泉を朝ゆっくり９時に出発して、飛騨白川村で昼食して、夕方６時半に鳥羽駅着と、こういうことです。
　費用はどうか。県漁港協会の事務局は、県庁の水産基盤整備チームが担当しております。県漁港協会がバス代などの旅費や経費１５０万円を支出します。大会運営費は参加者から別途１人8,０００円を徴収します。参加費１人６万円で、ここから大会参加費8,０００円を引きますと旅館代、宴会などで５万2,０００円、１泊２万6,０００円です。これでも１４年はまだ一番安い年。平成１２年は佐渡の月岡温泉と八幡温泉で１人９万5,０００円。１３年は福岡、古湯温泉で９万円。去年は福岡、虹の松原でこれも９万円。当時の市の規定１万3,１００円の３倍にもなっておりますよ。しかも、大会はすべて平日開催で、職員は出張扱いです。旅行命令請求書を見ますと、３日分の日当7,８００円まで出ております。大会参加と視察研修の名目ですが、３日間のうち、大会は２時間、視察は４０分、実態は公費による市役所幹部の観光慰安旅行ではないですか。
　鳥羽市の財政困窮は何年も前から叫ばれ続けているのに、毎年毎年平然と繰り返しております。もうその感覚が私にはわかりません。こんな実態がまかり通っていて、納税者である市民に説明がつきますか、市長。いかがですか。
　次に、特別会費のピンはねの問題です。法的には問題でないかのような答弁をしました。
　では、事実を紹介したいと思います。まず、県道路協会です。鳥羽市の通常会費は３万円です。特別会費は１００万円。国と県の道路補助金の総額に1,０００分の７を掛けます。頭打ちが１００万円です。１４年度は１５％値引きで鳥羽市は８８万円でした。県の森林協会、林道、治山、林地崩壊防止に対し、工事費が1,０００万円までが1,０００分の７、2,０００万円までが３、鳥羽は通常会費１万円、特別会費は１０万円です。県港湾協会に至っては、事業費分割割とあるだけで算出明細なしで７０万円です。
　漁港協会は市からだけでなく、各漁協からも補助事業会費を取り、菅島４０万円、答志３７万円など、鳥羽の９漁協から１４９万円もピンはねをしております。事業補助金はすべて国民の血税です。どの事業をどれだけ実施しようと自治体の裁量ではありませんか。外郭団体が補助金に定率を掛けて特別会費と称して請求するものに、なぜ行政が従って、市民の公金を出してやらなければならないのか。おかしいではありませんか。こんな癒着構造はきっぱり是正すべきではないですか。市長、どうですか。
　次に、医師会、歯科医師会の問題です。老人保健制度のスタートによるものだ、問題ないという答弁でした。こんなに厳しい財政状況にある鳥羽市が、なぜ財力豊かな医師の自主団体に高額な助成をしなければならないのか、今の答弁では全く説明になっておりません。法の精神にも反しますし、第一、不況で苦しむ納税者の支持共感を得られるでしょうか。しかも、この４３１万円の算出は正当性のあるものではありません。７０歳以上と寝たきりの鳥羽市民の総数3,９９１人、そのうち９０％が受診すると仮定して、しかもその全員が年間通して毎月１回通院する。それを積算して４万3,０９２円とはじき、これに１００円を掛けているんです。こうして出てきた数字が負担金４３１万円の根拠です。
　課長に尋ねますが、この算定根拠数字４万3,０９２人、実際に毎月１回以上、志摩医師会、歯科医師会の病院にかかっている該当者は何人ですか。本当の数字をご答弁ください。

◆１６番（戸上幸子君）　３回目の質問を行います。
　負担金の問題と自衛隊の事故について絞ります。
　まず、負担金問題ですが、漁港の課長の方から漁港協会の趣旨とか、いろいろありました。問題は、公費を使って温泉２泊、視察自体は４０分、そういうものがその趣旨に沿っているのかどうか。しかも、そこには公費を出していると。それに対して、きちっとした改善をしなくちゃいけない。そういうことを言ったわけです。
　こういうまじめな団体もあることを紹介しておきたいと思います。伊勢検察審査協会です。本市も会員で会費３万円を払っております。５月２１日に第４８回全国検察審査協会連合会定期総会を開催しております。場所は大津琵琶湖グランドホテル。１月には鳥羽のなか平さんで新年会も開いております。両方とも自費です。公費は１円も使っておりません。
　今回、水産漁港課を取り上げましたが、似たような事例はほかの課にもあります。調査の段階で指摘をしましたので、今その席で胸の痛い課長さんもいるだろうと思います。改善するよう指摘しておきたいと思います。
　次に、医師会、歯科医師会の４３１万円の問題です。課長の答弁で、実際の数字はわからないと、こういう答弁だったわけです。公金を支出するのは、地方自治法、地方財政法に基づいたものでなくてはならないわけですけれども、そのきちんとした数字もわからないままに支出をするということは、この法に違反しているのではないかと思います。市長は、本議会の所信表明で厳しい財政状況を指摘されましたが、必死の思いで市税を納めている市民感情からしても、こんな実態は当然改革の対象と考えますが、いかがですか。
　負担金の問題については、時間がないので６点だけにしましたが、このほかにもとんでもない実態はまだまだあります。消耗品費３０万円、食糧費４０万円、そして印刷製本費５０万円など、あり得ないぽっきり支出額を平然と決算書に書いている団体もありました。私たちの税金です。収入の３倍、１０倍の繰越金を計上している団体もあります。また、３億円のうち、１億円が人件費という典型的な天下り団体もありました。
　不必要な団体は少なくとも６０以上あります。米子市では法令外負担金の整理、合理化を開始しています。どんどん全国で改革が進んでいるわけですね、冒頭紹介しましたように。県内の名張市でも、市独自の行革断行として県の都市土木課長会議、これを脱退しました。鳥羽市はまだ入っております。こういう勇気ある行革を推進している県内の自治体もあるんです。また、三重県を初め、各県でこういう外郭団体の見直し、もう着手しております。着々と進んでおります。鳥羽は余りにもこうした負担金問題について、これまでずるずるではなかったのでしょうか。そして、各市がやっているようにすべて一たんゼロにし、市民公募と専門家による特別委員会を設置し、必要性を検証することが必要ではないかと思います。各県、各市はそうやっております。市長の見解をこの点でも伺っておきたいと思います。
　また、監査委員さんにも、今後厳正な監査を要望しておきたいと思います。

◎市長（井村均君）　戸上議員の３回目の質問にお答えをします。
　医師会、歯科医師会の補助金の問題でありますが、老人保健法ができた当初、双方がいろいろと話し合いをしたようです。そして、当時、私どもの志摩鳥羽には、鵜方に県立の病院があるとはいえ、大多数は民間のお医者さんにお願いをしてきた経緯がありますので、その医師会の皆さん方といろいろと話し合いをした中から、補助金を出すというふうな形になったものだと認識をしております。
　過日、鳥羽市と志摩５町の首長で医師会、歯科医師会の代表の皆さんとお会いし、私どもとしては補助金をうんと下げてほしいという申し入れをいたしました。しかし、設立当初のいろいろな事情があるんであろうと思います。今後厳しい応答をしなければならないと覚悟をしております。
　老人数が当初１人１００円という形で計算をしていたという部分、老人数が非常にふえたということでの大きな負担になっております。今後、改善をするために首長会で議題として上げていきます。
　それから、いろいろな負担金等の問題でありますが、当然見直しをやらなければならないということで、いろいろと精査をしながら徐々にできる部分から見直しをしていきたいと思っております。

補助金、負担金支出は正当か

２００４年（平成１６年）１２月議会

◆１６番（戸上幸子君）　質疑を行います。
　認定第２号、平成１５年度鳥羽市一般会計決算について、２点質疑します。
　まず、第１点、自治会連合会研修費、人権施策推進団体支援事業、南勢家畜防疫協議会、県発明協会、それぞれの負担金、補助金について、規則がうたう目的、公正・効率的使用、福祉への寄与、市行政への貢献がどのようにあったのか、具体的にお答えください。

１６番（戸上幸子君）まず、一般会計の補助金、負担金の問題です。
　まず、自治会連合会の研修費ですが、名目は視察研修なわけですけれども、１泊２日で何時間か視察地を含んではいるものの、毎年行き先は温泉地なわけです。１５年度は伊豆の修善寺温泉、１４年度は福井の芦原温泉、もちろんこれは連合会が決めていることで、日ごろご苦労されている自治会長さんたちがそういうことであれば、それはそれでその連合会の考えだと思うんです。しかし、ここになぜ課長と職員が毎年２人、出張扱いで参加するのか。その経費として自治会連合会へわざわざ研修費負担金の名目で２万円を計上しております。日程はウイークデー２日です。行革の問題もいろいろ議論されてきた議会ではありますが、一体、公務を割いてまで同行しなければならない必要性、理由は何なんですか。
　次に、人権施策の推進事業補助金です。決算成果説明書を見ますと、人権団体補助金として「広報とば」で補助金希望団体を募ったが、結局解同だけだったので、３０万円交付したということになっております。補助金交付規則は、事業枠配分を認めていません。補助金交付を要望する団体ごとの審査を義務づけております。つまり、補助金を求める団体が交付申請書、予算決算書、実績報告書、支出明細書を提出し、それを吟味してオーケーとなったら市長が交付決定するということになっております。ところが交付枠を初めに３０万円と枠決定し、団体数によって補助金額を割り振るというのが、この人権補助金です。これは、交付規則違反ではありませんか。
　次に、南勢家畜防疫協会です。これ、毎年負担をしながら鳥羽市の実績、もう１４年度、１５年度もゼロ、何もありません。かろうじて指導活動費として上げているのがハエ取り紙の各農家配付、１４年度はハエ取り紙と長靴２足ずつの配付でした。一体こんなものに市の公金を使う必要があるんですか。各農家が自前で購入すべきものではないのですか。１７年度から廃止をしたいというふうに答弁しましたが、長年、こんな支出を続けてきたこと自体、本当にあきれます。
　次に、発明協会の問題です。正式名称は先ほど答弁にもありましたが、社団法人発明協会三重県支部というところです。これは、特許庁主管の社団法人で、理事長は元特許庁長官の吉田文毅氏という方です。１４年、１５年の２年間に人件費を水増しして、国の交付金１億5,０００万円を不正受給しているという団体です。１０月に新聞でも大きく報道されました。こういう団体であることを市は認識していたのですか。これからも負担金支出を続けるつもりですか。お答えをいただきたいと思います。
　次に商工振興費です。まず、県勤労者信用基金協会出捐金の問題です。経営が破綻し、本市の出捐金８４２万円が後始末で消えることになります。なぜ、こうなったか。県の担当者は融資の審査も形式に終始し、ルーズだったと語っています。各種新聞記事です。ルーズなお役所仕事に市の公金が食いつぶされた、こういう形です。理事長は８月３日付で「出捐金の取り扱いについて」という文書を市に送りつけ、全額返済できないと通告しました。そして、まことに申しわけのない仕儀とは相なりましたが、何とぞ格別のご理解を賜りますようお願い申し上げますなどと言っております。市民の公金を支出してきた以上、こんな一遍の文書で、はい、そうですかと応じるわけにはいかないはずですが、いかがですか。
　最後にミス伊勢志摩報償費です。このミスコンテストに男女共同参画社会を目指してほほえみプランまでつくっている自治体が、公金を支出する時代なんでしょうか。民間でやるのは、それはまたそういう問題です。しかし、これは市の男女共同参画プランに反していることです。この点についてもお答えをいただきたいと思います。

１６番（戸上幸子君）まず、第１点目の補助金、負担金についてです。
　それぞれ答弁がありました。１回目で、平成１７年度には南勢家畜防疫協会は廃止をするとか、そしてまた先ほどの答弁では発明協会も今後検討していきたい、コンテストのあり方についても検討していきたいと、そういう前向きというか当たり前ですけれども、そういうものもありました。しかし、言いわけに終始した答弁もありました。１つは自治会連合会の研修費ですけれども、これは事務局を持っているためというのでは、私の聞いた質問に対して答えていないですよね。なぜ、事務局を持たなければならないのかということを私は聞いているわけでしょう。全然かみ合っていないですよ。根拠を示してくださいと言っているわけですから。これ、どうしてなんですか。そして、人権施策の推進事業補助金、これについても私が交付規則違反ではないかと指摘したわけですね。それについては何も言わない。これどうなっているんですか。きちんと答弁していただきたいと思います。
　補助金、負担金の目的外支出というものは、まだまだ多くあります。市長はこれまで、徹底してむだを削ると何回も何回も口にしてきましたが、しかし実態はこうですね。市の行政組織、公金支出のあちこちがほころびかけているのではないかと。市長は一般質問への答弁でも、緊張感を持った行政運営だとか、行革の推進で徹底してむだを削るなどと言っていましたが、あちこちに問題があるということを、この１５年度の決算の実態は示している、私はそう思います。そういうことを抜きにして、市民サービスだけカットするというような今の行革の方向は断じて許せないと私は思います。何かご意見があればおっしゃってください。