平和

◆３番（戸上幸子君）　お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第３号、アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する請願につきまして、趣旨説明を申し上げます。
　提出者は津市本町２３－２　新ガイドラインとその立法化に反対する三重県連絡会　代表者　安井彦光。紹介議員は私、戸上幸子でございます。
　以下朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する請願
　請願趣旨
　政府は、新ガイドライン（新日米防衛協力の指針）にもとづき、「周辺事態法」をはじめ、自衛隊法「改悪」や日米物品役務相互提供協定の改定（有事版ＡＣＳＡ）など、一連の立法化を進めようとしております。
　これらは、国会の承認もないまま、アメリカのひきおこす戦争に国をあげて自動的に参戦・協力させるためのもので、「アメリカ有事自動参戦法」というべきものです。このもとで自衛隊が行う米軍への補給・輸送、機雷掃海、船舶臨検などは、まさに参戦行為そのものです。さらに、自治体、民間まで動員し、民間空港・港湾の米軍優先使用、米軍への新しい土地・施設の提供、輸送・医療・建設などについて、自治体や民間の協力を義務づけようとしています。
　今日、沖縄をはじめ日本全土で傍若無人な米軍の横暴によって、住民の生活と安全が脅かされています。このような基地の重圧に加え、さらに日本の軍事力、経済力も米軍の戦争のために直接、総動員しようというのです。
　これらは、わたしたち国民の生活と権利をおびやかし、武力の行使・威嚇を禁じた憲法を全面的に蹂躪するとともに、アジアの平和を脅かすものであり、絶対に許すことはできません。
　以上の趣旨から、「周辺事態法」をはじめ新ガイドライン関連法案に反対する決議を行い、併せて政府に対して意見書等を提出していただくことを請願します。
　請願事項
　１．「周辺事態法」や自衛隊法の改悪、日米物品役務相互提供協定の改定など、新ガイドラインにもとづくいっさいの法律・協定をしないこと。
　１９９９年３月３日
　鳥羽市議会議長　片岡　納様
　以上でございます。
　よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

◆１２番（戸上幸子君）　お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第２号、有事法制に反対する意見書の提出を求める請願につきまして、趣旨説明を申し上げます。
　提出者は、鳥羽市鳥羽３丁目３１－２、村上靖子。紹介議員、戸上幸子でございます。
　以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　有事法制に反対する意見書の提出を求める請願
　政府提案の「武力攻撃事態法」等、有事関連３法案が国会で審議されています。法案をめぐって各方面から重大な問題点が指摘されています。全国の自治体首長から「反対」「慎重審議を」の声があがり、地方議会でも相次いで意見書や決議がされています。
　三重県議会でも５月１７日、その撤回を求める決議をしました。
　この法案は、有事の概念がとめどもなく拡大される恐れがあり、国民保護に関わる法制という極めて重要な部分が先送りになっています。いかにして国民の生命、身体、財産を保護するのかが全く明らかでなく、十分な審議がされないまま、物資の保管違反命令に対する罰則も定められるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵す恐れが強く、民主主義の本旨にもとるものであると言わざるを得ません。
　以上のことから、平和と住民の安全、生命を守る立場から、有事法案に反対する決議、意見書を内閣に提出していただくようお願いいたします。
　２００２年５月３０日
　鳥羽市議会議長　吉川昭一様
　以上でございます。よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

◆１６番（戸上幸子君）　自衛隊のヘリコプター墜落事故についてお聞きします。
　この事故で２人のとうとい人命が失われました。遺族の皆さんに心から哀悼の意を表します。同時に、一歩間違えれば、鳥羽市の村落と人命にも惨劇を及ぼしかねない重大事故でした。事故現場の自治体として市民の安全を守るため、自衛隊に対し、責任を全うさせなければなりません。事故を繰り返す航空自衛隊に対し、本市上空での飛行訓練を今後一切させないことが唯一最善の安全策です。
　市長は事故後、いち早く現場にも行かれ、自衛隊に対しても訓練空域の見直しにまで踏み込んだ厳しい申し入れをされました。その姿勢を評価するとともに、次の２点についてお聞きします。
　１、市は事故後、市民の安全確保をどう自衛隊に求め、自衛隊はどう回答しましたか。この間、市のとった時系列的対応はどうだったか、説明してください。
　２、本市上空が自衛隊の訓練空域となっていた事実が判明しました。市は、承知していましたか。
　以上、お答えください。

◎市長（井村均君）　戸上議員の自衛隊機の墜落事故についてお答えをいたします。
　初めに、殉職されましたお２人の自衛官に哀悼の意をささげたいと存じます。
　また、地元松尾町の方々には、直接被害がなかったことに安堵しておりますとともに、不安もさることながら、捜索等に惜しみなくご協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。私としても２０年前とはいえ、菅島の大惨事に続き、再度の墜落事故が発生しましたことにショックを受けております。報道でもご承知のとおり、陸上自衛隊航空学校長が３月１日に本庁を訪れ、陳謝しておりますが、市民や町民の安全と安心できる生活を守るため、３月５日に直接磯部町とともに申し入れを行ったところであります。
　申し入れの内容としましては、訓練空域の見直し、事故原因の解明とそれまでの間の訓練の自粛、再発への抜本的な対策、今後の情報提供などについてであります。
　次に、訓練空域についてでありますが、どこかで訓練を行う必要があるとは思いますが、訓練の範囲は知らされておりませんでした。
　以上、答弁とします。

◎総務課長（夏川輝夫君）　墜落事故の時系列的対応についてお答えをいたします。
　２月２３日の事件発生当日、私どもは１０時から市民文化会館で課長会議を開いておりました。席上に市長、助役を初め、各課長が出席をしておりました。１０時４０分ごろ、三重県の防災チームから第１報が入り、青峰山あたりで２機の自衛隊ヘリが墜落したとの知らせを受けました。この通報を受け、出席していました消防長と消防署長は本部に戻りました。１０時５０分過ぎ、消防から連絡がありました。消防車と資材車の各１台が出動、また、志摩広域消防からも１台出動しているとの報告であります。１０時５５分、県の防災チームから明野航空自衛隊から２機のヘリが捜索に出発したとの連絡がありました。それから、１１時過ぎ、松尾町内会長から連絡がありまして、以降市役所で入手した情報を会長に随時報告をすることにいたしまして、報告をしております。それから、１１時２０分に県の防災チームから生存者１名ありとの連絡を受けております。１１時３０分に消防から自衛隊ヘリが救出中、火災の発生はないとの連絡がありました。なお、事故現場については、このとき正福寺から南東方向に３キロあたりというだけで、地上からはまだ現場の確認ができておりませんでした。１１時３０分過ぎ、県の防災チームから連絡がありまして、墜落したヘリには各２名ずつ乗っており、うち１名生存者をヘリが救出中で火災の発生はないとのことであります。１１時４０分、県の防災チームから連絡がありまして、乗員２名の生存が確認され、自衛隊ヘリで日赤へ搬送するという連絡が入っております。それから、１１時４５分、県の防災チームから連絡がありまして、現場での救助活動はすべて自衛隊で行うので、鳥羽消防と志摩広域消防を引き上げさせ、事後の処理及び報告は自衛隊が行うとのことであります。この時点で火災の発生がなく、事後処理はすべて自衛隊が行うことなどが確認され、現場での状況がこれ以上悪化し、拡大することはないと判断できましたことから、災対本部の設置を見合わせることにしました。
　また、市長はこの時点で名古屋の出張を取りやめまして、事態の推移を見守るため、待機をしておりました。１２時１０分、自衛隊から事故の概要と乗員４名で２名生存との報告がありました。それから、午後１時ごろ、水道課の職員２名が水道施設の安全確認に出動しております。午後１時３０分、水道施設への二次災害がないことが確認されております。それから、２時半ごろ、鳥羽警察署から図上で墜落現場を特定したいということで、航空写真がないかどうかということで協力要請がありました。それから、午後３時５０分ごろ、松尾町内会長から墜落現場は松尾生産森林組合内であるとの連絡が入り、鳥羽警察署へ伝えております。
　それから、翌日の２４日には、自衛隊から事後処理のため、墜落現場付近で広い作業現場を確保したいと、こういう要請がありまして、地権者等の特定に協力をしております。それから、新聞報道でご承知のように明野航空学校長から陳謝の電話があり、市長不在のため、助役が対応しております。
　翌２５日と３月２日には、市長は墜落現場へ行っております。そして、三重県とも連絡協議しており、３月４日には、自衛隊から本日陸上での回収作業を終え、あすから現場の清掃作業に入ると、こういう連絡を受けました。
　その他につきましては、先ほど市長が答弁したとおりとなっております。
　以上、よろしくご理解申し上げ、答弁といたします。

１６番（戸上幸子君）墜落したＡＨ１Ｓ機、現在自衛隊が保有する最強の対戦車ヘリです。もちろん自衛隊の是非については、市民の間で意見の相違はあります。しかし、この鳥羽は国際観光文化都市をうたい、平和でこそ成り立つ観光地です。それがいつ空から自衛隊機が落ちてくるかもわからん。そんなところへ観光客が出かけるでしょうか。今度の事故はＮＨＫの全国のトップニュースで報道されました。鳥羽は危ないところだ。自衛隊の訓練空域だ。観光へのダメージ、どれだけ受けたか知れません。
　私も今回、事故の現場に行き、非常に驚きました。何と事故現場から田んぼまで、わずか１００メートルです。そして、その谷間では田起こしの真っ最中です。谷間に人家がないと言いますけれども、生身の人間が農作業をしております。こんな観光地であり、また、農作業地であり、そして、青峰山は海上安全の守護として鳥羽の宝物です。こうしたところが訓練空域にふさわしいはずがありません。
　菅島の事故が起こりまして、鳥羽では２度目の事故です。２０年の間に２度も自衛隊機に墜落された市、ほかにあるでしょうか。先輩の寺本議員から当時の議事録をもらいました。菅島のことです。私が驚いたのは、事故の２日後に防衛庁長官と航空幕僚長が鳥羽市役所へ謝りに着ております。涙ながらに「今後二度とこのような事故は起こしません」と皆の前で誓っております。
　今回、陸上自衛隊の幕僚長は明野まで葬儀に来ておりながら、鳥羽へは謝りにも来ませんでした。市長は自衛隊まで抗議に行かれましたですけれども、議会も、そして、森林組合もＪＡも観光協会も漁協もみんなで出かける。それぐらいの意志を示すときではないかと思います。伊勢市では自治会の総連合が申し入れを行いました。鳥羽は事故現場です。そのイニシアチブを市がとるときではないのでしょうか。全市民、世論があってこそ、訓練空域を外させることができると思います。市長、いかがでしょうか。

１６番（戸上幸子君）私ども、国会議員を通じまして防衛庁から聞き取りをいたしました。事故調査委員会による事故概要は３カ月から４カ月要すると。結論が出るまでは複数機による戦時訓練は行えないが、単機の訓練は行うとしております。防衛庁自体も、この訓練は非常に高度な対戦車攻撃訓練であると。超低空からの攻撃、それを繰り返す極めて技術の高い特殊な訓練地域であるという認識に立っておりました。実動に近い戦闘訓練を繰り返すと、そういう地域に鳥羽の青峰山がされておるということです。このことは非常に重いと思います。
　自衛隊は単機の訓練再開などを言っているので、私は許認可権を持っている国土交通省の名古屋空港事務所でも聞いてみました。同省の加藤次長はこのように言っておりました。「通常こんな事故が発生すれば、事故の原因究明は徹底的に行う」と言いました。時間も日数もかなりかけてやるということでした。そして、改善計画が策定されなければ、安全を守れないので許可することはあり得ないと、こういう立場を示していました。また、付近住民の理解を得ることが大前提であり、今回、鳥羽だけではなく、近隣の各首長の訓練自粛、また空域の見直しの申し入れ、そして伊勢の連合会、そういったものは非常に重みがあるものだと受けとめているという見解です。また、今回は本当に死亡事故という事故でしたけれども、一昨年にはヘリの破片、昨年には尾翼、これが落下しております。３度もこういう事故が相次いでいるということはもう重大なことであると。そういう認識も示しました。
　観光地鳥羽をこんな、いつ同じ訓練が再開されればまた落ちてくるかもわからないという、本当に実戦そのものの訓練の区域にしておくということは、本当にこれは観光地鳥羽としては許せないことです。訓練空域から外させるために行政、議会、そして、森林組合やまた町内会、住民の皆さんと一緒に取り組みを進めていくことが非常に大切だと思います。市長のご見解を伺って、私の質問を終わります。

◎市長（井村均君）自衛隊の訓練飛行の問題でありますが、観光地であるということもそうですが、市民が巻き込まれると、あるいは国民が巻き込まれるというふうなことになっては、大変なことであります。徹底した事故原因の究明と、そしてその後の対応についてきちっと厳しく見直しを迫りながら、市民に迷惑のかからないと言ったらおかしいですけれども、３度の事故が起こらないようにしたいと思っております。