学童保育

戸上幸子　新エンゼルプランは、学童保育所を新たに2,５００カ所建設し、全国で１万1,５００カ所にします。鳥羽はいつ名乗りを上げるつもりですか。平成１０年３月議会の私の質問に対し、市長は「この事業を進めるには、まず対象となる児童の状況や動向、それから実施場所、運営方法等の問題がありますので、今後よく検討していきたい」、こう答えています。検討結果はどうですか。

市長・井村均　学童保育につきましては、最近共働き世帯がふえていることもあり、教育委員会で家庭訪問を実施し、共働き世帯の状況を把握しているところでございます。平成１０年度、１１年度と実施したところでは、学童保育の必要性は薄く、見送ったところであります。

戸上幸子　学童保育です。
　これについては、冷たい答弁をいただきました。ニーズ調査をして、希望者が少なかったので見送ったということですね。これはもうまさにお役所仕事だなあと思って、私市長の答弁を聞きました。やはり、全国や県の状況をつかんでいただきたいと思うんです。昨日もこの議会で、エンゼルプランや少子化対策が論じられました。しかし問題は、その具体化であるわけです。児童福祉法の改正で、学童保育は放課後児童健全育成事業として法制化されました。市町村が取り組まなければならないことになったわけです。県下の女性議員が超党派で研修会を重ねております。そこでも取り上げられた問題です。そのとき県は、一昨年５０カ所あった学童保育を、２０１０年には３倍の１５０カ所にしたいと、ぜひとも女性議員の力を借りたいんだ、このように強く協力を要請されました。国の補助は児童２０人以上でないと出ませんが、県は５人以上だったらもうともかく出しますから、１人、２人をまず見つけて、そしてそのうちに５人にふやして立ち上げてくださいという姿勢で取り組んでいるわけです。ですから、鳥羽市でも、児童館も学童保育所も今１カ所もないわけですから、まず設置の方向を打ち出して、学校の父母会を初めあらゆる場所で、市の放課後の子供たち対策の姿勢を打ち出すべきだと思います。いつまでも調査して１人や２人やった、こういうことを繰り返しててはいけません。そして、親からはこういう声が起こっております。「なぜ小学生の低学年をアンケート調査するのか。保育所でするべきではないか」と。保育所から学校へ上がるときに、お母さんたちはもうフルタイムで働けなかったらパートになったりするわけですね。もう決断を済ませているわけです。その後で学童保育がどうですかとか言われてもだめなわけですね。ですから、保育所の親のニーズ調査もしていただきたいと。この点についてはもう一度答弁を求めます。さらにつけ加えてですが、昨日、非行の問題も同僚議員が取り上げました。母子家庭や父子家庭、そういう家庭がふえているわけですが、こういう家庭を励ます施策でもあると思います、学童保育所は。

戸上幸子　学童保育の実施について質問いたします。
　鳥羽でも核家族化が進んでおります。共働き家庭、また、母子・父子家庭にとって学童保育はいよいよ切実です。この夏、教育委員会の尽力で実施されたサマースクールでも、当初の定員２０名をはるかに超える児童が参加しました。私は、これまで議会でたびたび学童保育を切実に必要としている子供たち、父母の実態を明らかにし、実施に踏み切るよう市当局に要請してきました。しかし、希望者が少ないという理由で法制度化された後も見送られてきました。しかし、今回のサマースクールの盛況ぶりは、市の実態調査の不十分さを示したのではないでしょうか。
　学校や幼稚園の先生方、調理員さん、そして、ボランティア協議会の皆さんまで、無報酬、手弁当で保育に当たってもらっていると聞きつけて、私も、２日間でしたが、仲間入りをさせてもらいました。子供たちにサマースクールは楽しいかと聞くと、楽しい、何でって、いつも夏休みはひとりでおったもん、みんなで遊べてうれしい、どの子も、どの子も、こんな声が返ってきました。私は改めて関係する大人たちが力を合わせて一刻も早く学童保育を立ち上げねばと痛感をいたしました。
　教育委員会では、スクール期間中にはニュースまで発行し、終了後もボランティアへお礼とともに今後のためにとアンケートをとるなど、大変意欲的に取り組んでいただきました。この積極的姿勢を常設につなげていただきたいと思います。
　そこで、午前中の答弁も踏まえまして、２点お聞きいたします。
　まず、第１点、私は、学童保育ニーズアンケートを小学校の在校生だけではなく、保育所に入所している家庭にも実施すべきだと要請してきました。アンケートはようやく実施されました。その結果はどうだったのですか。来年４月時点で、各学校で該当者は何名になるのですか。
　２点目、学童保育の開設の時期についてです。午前中、社会福祉事務所長の答弁で平成１３年５月をめどにと、こういう答弁がありました。新年度は４月からスタートするわけです。なぜ５月をめどとするのか、お答えをいただきたいと思います。

市長・井村均　学童保育の実施についてお答えをいたします。
　先ほどの木下議員の質問にお答えしたとおりでございますが、学童保育の目的は、指導員を中心にルールを守り、遊びやスポーツ、工作などの活動を通じて、豊かな心と体を育てていこうとするものであります。このことから、大切な子供たちを預かる場所となりますし、また、保護者にとりましても安心して預けることができることが第一であり、準備を進めるには万全を期さなければならないと認識しております。したがって、４月すぐからのスタートは大変難しい問題であります。

戸上幸子　先ほど答弁漏れがありましたね。社会福祉事務所長に今回のアンケート結果は何名かと、このように尋ねましたら、答弁漏れがありましたね。こういうことは今後慎んでいただきたいと思います。
　事前に調査しておりますので、私の方から述べたいと思いますが、担当課では、ようやく重い腰を上げて、保育所の４歳児と５歳児の調査をしました。安楽島小学校来年１年生になる子たち、現在の５歳児、２０名希望があったそうです。鳥羽小学校は１０名、そして４歳児、再来年学校へ上がる子供たちで希望者１４名、鳥羽小で９名、こういう数が出ております。
　お母さんたち、自主的に学童保育がなかなかできないので、自分たちで調べようということでアンケートをしましたが、その中でも安楽島小学校、現在の５歳児２５名、そして鳥羽小学校で１５名、加茂小で７名、こういう数字が出ているわけです。多少の開きはありますが、その希望者がかなり多くいるということがわかると思います。
　先ほど、市長の答弁によりますと、私がなぜ担当の所長は５月をめどにと答えたのかと、普通でいけば年度初めは４月ですから、１年生は４月に１年生になるわけですから、４月をめどにというのが普通ですよね。それで、なぜ５月なのかということを聞きました。市長は準備に万全を期したいので、４月は難しい、５月から行うと、こういうふうにおっしゃたわけですが、なぜ４月では準備が万全でなくて５月になると万全になるのか、その点については何も触れられなかったわけですね。ですから、全然わからないわけです。私は、ぜひとも４月１日から実施してほしいと、そしてできるではないかと声を大にして言いたいわけです。
　先ほど、午前中の答弁の中で、市長が４点ほどこれからの課題を上げられました。指導員の問題、場所の問題、そして利用時間、利用料の問題。利用時間や利用料については、ほかのを視察すればすぐにでも解決できる問題です。指導員につきまして、これはぜひ一般公募をしていただきたいと思うんです。
　市内には、元教職や保育士資格を持った方がたくさんいらっしゃいますので、一般公募をして、少しでも雇用の場を広げていただきたい。教職者のＯＢという声もちらほら関係者から聞いております。ボランティアしていただくのは非常に結構ですし、ありがたいことです。しかし、若い方にきちっとした採用という点では、雇用の場を広げていただきたいと思います。
　場所の問題です。これについては、安楽島小学校の敷地内かあるいは近いところ、このように福祉事務所長は答弁をしました。敷地内を市有地で賄うとして、建物が問題になってくるわけです。県下の例を見ますと、小学校の敷地内にプレハブだとかきちっとしたところもありますが、そういう建物を建てて保育しているわけです。ですから、そういう建物の建設ということが大きな課題になってくるわけです。
　今回は９月議会ですので、補正対応を考えると１２月しかありません。その点で、市長はどのように考えていらっしゃるのか、そこをクリアすれば４月１日実施はもう全く問題ないと、できると。せっかくサマースクールで教育関係者の方々がボランティアで頑張っていただいたわけですから、ぜひとも４月１日からの実施につなげていただきたい。
　ましてや現在、保育所に通っている子たちだけでも２０名いるわけですね。ですから、今回のサマースクール、大体３０名から４０名が利用していましたので、かなりの数になると思います。そのことも踏まえた上で、４月から実施ということを市長の責任でやっていただきたいと思います。

市長・井村均　早い時期にスタートさせられれば、非常にいいわけでありますが、私も教育長をしておりまして、鳥羽市の１２小学校、６中学校の人事には随分苦労をしてまいりました。
　といいますのは、非常に地元出身の教職員が少ないわけですので、この４月の人事異動に関しましては大変他市と比べると、違った苦労をいたします。ですから、４月当初に配置をされてまいりました職員が、即、すぐに一緒になって全体を動いていくということは、大変難しい部分があるわけであります。
　まして、学童保育を今回初めてするとなりますと、これはいろいろな親とのコンセンサスも必要でありますし、子供たち同士の問題もありますから、当初は私の方からはなるべく早くなということを考えさせてきたわけでありますが、４月スタートということはやはり大変難しいということでありますので、ご理解をお願いしていただきたいと思います。

戸上幸子　市長、もう一度答弁いただきましたが、４月か５月か、５月にできて４月にできないという根拠としては、職員の人事異動、これを挙げられただけです。それと親とのコンセンサスとおっしゃいました。親とのコンセンサスという意味では、今回サマースクール実施しまして、教育委員会が主になってですけれども、運営委員会も立ち上げていただきました。その中に親の代表も二人入っているというふうに聞いております。十分これだけのアンケートが返ってきているわけですから、親とのコンセンサスはいけると思います。
　あともう一つが、その職員の人事異動の問題を、なぜここで上げてこられたのか、ちょっと皆目わからないんですが、私は建物を補正予算で対応して、今からやれば、そしてこれから預ける保育所の親、保母さん方の協力も得たら十分に４月から実施できると思います。そんな苦悩されなくていいんじゃないかなと思うぐらいですけれども、その点、なぜ４月スタートが難しいのか。
　これは安楽島小で２０名もうお待ちいただいているわけでしょう。来年から、サマースクールがやられたから、入れるのかなと思ってみえる方もたくさんいるわけです。そして、１年生から３年生の子も待っているわけです。その人たちが納得のいく理由を聞かせてください。

市長・井村均　学童保育の問題でありますが、何といいましても、１年生として初めて学校へ入る子供が、学校へ入学するということ自体が大変な子供にとっての勇気ある毎日の行動になります。それを家族や隣近所がいかに支援をしていくか、そしてその子が学校に適応するようにみんなで温かくどのように迎えていったらいいのかということは、４月当初、これは学校ぐるみ、ＰＴＡぐるみ、すべてでいろいろと努力をする問題でありますので、新１年生にとりましての最初の新学期というものは、大変難しい問題があります。そういうものをクリアしながら、何とか子供たちが楽しく学校生活ができるように基盤整備をしてあげたいというのが、私どもの学童保育の大きなねらいであります。
　いろいろとアンケートをとりますと、いろいろな回答が出てきますが、お金を取るんなら嫌だと、学校が学童保育をすることは保険金も要りますし、またおやつも時間外になりますから要りますし、そういうふうなことで、その部分は負担をしていただかなければならないというふうなことが、金を出さなならんねんやったら嫌やわというふうな言い方での反論もありました。
　そういうことで、いろいろと条件整備をすることは、大変重要な問題でありまして、なるべくいっときも早く安心して預かってやれるような体制をこちら側としてはつくりたいと思っております。

戸上幸子　児童福祉総務費の放課後児童クラブ施設新築工事についてです。同僚議員の質疑となるべく重複しないようにお聞きしたいと思います。
　まず第１点、建設地の選定の問題で建設地をなぜ安楽島小学校の敷地内としなかったのかお聞きをいたします。津市や久居市などでは小学校の敷地内にプレハブ施設を建ててやっているところがほとんどですが、なぜ小学校の敷地内としなかったのかという点をお聞きいたします。
　第２点目に、先ほど所長の答弁の中で、今後は保護者や地域代表、行政の代表で運営委員会を立ち上げ委託したいという答弁がありましたが、この運営委員会の立ち上げについて、いつごろをめどとされているのか。またこの武道館建設で地元町内会の了解は得ているのか。その際に条件などは提出されているのかお聞きします。
　３点目に指導員は２名雇用されるということでしたが、いつ募集をし、研修はいつごろから始めようというめどをお持ちなのかお聞きいたします。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）　戸上議員のご質疑にお答えいたします。
　議案第６６号、平成１２年度鳥羽市一般会計補正予算、歳出、款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の放課後児童クラブ施設新築工事についてでありまして、まず１点目の建設地につきまして安楽島小学校となぜしなかったのかというご質問でありますけれども、これは確かに安楽島小学校区域内には、その周辺も新興住宅地であって対象児童は多いわけでありますが、今回の事業は年間を通して実施していくことになりまして、夏休みとか、あるいは春休みといったときにほかの鳥羽小学校であるとか、加茂小学校でも利用したいというような児童も出てくることが考えられます。そうしたことにも対応していきたいということが１点でありまして、先ほど竹内議員のご質疑にもお答えしたとおり、周辺にそういった公共的な施設が、あるいはプールもそうですけれども、そういったものがあるということで、屋外でのそういう活動にも適した場所であるというふうに考えております。
　次に、運営委員会の設立のめどはいつかということでありますけれども、当面これからいろいろご相談申し上げていくわけですけれども、２月中ぐらいにと考えております。
　それから地元町内会に設置するについて了解を得たのかということでありますけれども、今後その運営委員会を設置していく中でいろいろご相談を申し上げ、ご理解をいくように努めてまいりたいと考えております。
　それと指導員について、いつそういう研修を考えておるのかというご質問であったかと思いますが、この事業は来年度の５月ということですので、来年度の予算の中で指導員の研修も考えておりますので４月以降というふうになると考えております。
　以上、答弁といたします

◆１２番（戸上幸子君）　２回目の質疑を行います。
　まず、第１点目の放課後児童クラブについてです。
　担当所長から年間を通してやるために、ほかの小学校の子も利用できるようにこの場所を選定したということですけれども、先ほど竹内議員もおっしゃいましたけれども、新しい事業をやるときにはきっちりその性格を踏まえる、どういう方向でやっていくのか基本方向を踏まえる必要があると思うんです。そうした場合に、建設地の選定はその基本になるものだと思います。安楽島小学校の敷地内ではなく武道館としたことによって、ほかの部分には広げられるという面もありますが、今後の方向性としてここ数年ずっと、例えばこの武道館だけで鳥羽市がやろうとしていくというその姿勢があらわれているのではないかと私は思うわけです。
　実際、去年の夏のサマースクールなどでも体験された方は思ったと思うのですが、子供たちの遊び場が学校や幼稚園のように施設についていないと非常に安全面から問題があると、こういう声も多いと思うんです。そして、例えば安楽島小学校には確かに雇用促進や市営住宅の子は多いです。けれども高丘やさくらが丘、そして旧安楽島からも子供たちが通っていて、この学童に入所される人も多いと思います。そうすると下校時間が学校よりもますます遠くなってしまうと、こういう問題もあるんです。
　またこれとも関連しまして、車が非常に危険と。地元町内会の了解を得ているのかと私あえて聞きましたのは、もう今でさえ駐車場対策に一番地元の町内会が頭を悩ましてみえるということで了解を得ているのかということをあえて聞いたわけなんです。ですから、今後の方向性がどうしていくのかというのがこの案からは非常にあいまいだと。どうとっていいのかというのがわからないと。それが私の思ったところで、そして今質疑をしているわけなんです。
　安楽島小学校の、普通でいえば小学校の敷地内にプレハブを建てれば用地もオーケーですし、そして運動場もそのまま利用することができるわけですよね。ですから行政から見て非常に効率的だと思うんです。その一番いい案を捨てて、なぜその駐車場の問題やら、子供たちの遊び場で問題が多い武道館まで出してくるのかと。その辺がこれまでの答弁の中でははっきりつかめないので、もう一度答弁をいただきたいと思います。
　そして、ほかの学校の子も利用できるんだというふうに答弁がありましたが、ということは越境入学。例えば鳥羽小学校の子も学童保育が必要ということであれば越境入学を認めて安楽島小学校に入ってここを利用するのか。それか先ほどの所長が言ったように、年間を通してやっているので夏休み、冬休みだけこの鳥羽小学校の子たちもここに来れるのか。その辺の見込みをどう見ていらっしゃるのか。
　またそれと関連して定員３５名とおっしゃいました。これは安楽島小学校だけでも今アンケート調査で出ている数字だと思うんです。これをよその学校も、さあ、来てくださいよということになると、施設的にもオーバーしてしまうのではないかという点について。
　多少ちょっと細かくはなりますが、初めての事業ですし、きっちり質疑をしておきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）　再度のご質疑にお答えをいたします。
　今後の方向性といったことでありますけれども、この事業を新たに始めていくことになるわけですので、我々といたしましてもこれが成功に進められることを第一と考えておりまして、その実績を積み重ねていく中で今後どういうふうにしていくか考えていきたいと思います。これは先ほどの市長の答弁の中にもそういった答弁があったかと思います。
　それと児童の安全性というのは一番大事なことであります。そういったことで授業が終わってからその場所まで来るわけですので、この辺につきましては学校ともいろいろご相談しながら、一番安全性の高い通所方法といいますか、例えば集団でそこまで来ていただくといったようなことなども含めまして、今後も十分そういった方法を講じてまいりたいと思います。
　それと、児童数のことを少し言われたのですけれども、私どもが安楽島小学校の１、２年生の保護者を対象にアンケートをとった数字と、それから保育所でのアンケートを合わせますと、スタートではおよそ２０名程度からスタートするのではないかなというふうに見込んでおりますので、その辺サマースクールの人数イコール５月からのスタートとはならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
　　　　　　　　　　（「最大募集時は対応できるのか。」の声あり）
この建物の大きさにつきましては、保育所の児童１人当たりの面積を参考につくってありますので、それからいきますと３５人の定員ではありますけれども、施設的にはもう少し余裕があるというふうに考えておりますので、そういったときには対応できるのではないかと。３５人を超えた場合でもある程度対応できるというふうに考えております。
　以上、答弁といたします。

◆１２番（戸上幸子君）　３回目の質疑を行います。
　まず放課後児童クラブについてですが、答弁いただきましたけれども、なぜその安楽島小学校の敷地内にしなかったのかという点では明確な答弁がなかったと思います。理事者側もその辺、何と考えてみえるのかと質疑をしながら一層わからなくなったわけですけれども、今回これで私３問目の質疑になりますので、詳しくは所属の文教民生常任委員会で明らかにしていきたいと思いますので、この点についてはもう結構です。

学童保育所の子どもたちの送迎について及び、4月実施ではなくなぜ5月からか

戸上幸子　鳥羽市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の制定についてです。議案の詳細な説明を求めるとともに、次の２点について聞きます。
　まず、安楽島小学校区以外の加茂小、鳥羽小、小浜小などの子供たちが、この児童クラブを利用する際の各学校への迎えの問題です。名称も鳥羽放課後児童クラブで、対象児童は小学校１年生から３年生までを原則として、保護者が労働等により昼間家庭にいない者、こういうふうにしており、安楽島小学校区には全く限定をしておりません。すべての子供たちに門戸を開いているわけです。それは平等という面から見ても当然だと思います。ところが、各学校への迎えの体制が明らかにされておりません。迎えの体制がないと、子供たちは放課後電車やバスを乗り継いで児童クラブにやってこなくてはなりません。ことし新１年生を迎えるお母さんから、また来年新１年生になる方からも、今後利用できるのかどうか、仕事を続けることができるのかどうか心配の声が寄せられております。迎えについてどう検討しているのかお聞きします。
　もう１点、児童クラブの開所時期についてです。担当課は５月１日スタートと説明しましたが、なぜ新学期の始まる４月から実施しないのか、こういう幅広い市民の声を受けて、１日の記者会見で市長は、前倒しでやりたいと、こう言明されたと報道されております。もう、３月半ばです。４月から子供たちをどういう体制で過ごさせるのか、親は準備をしなくてはなりません。当事者にとっては重大な問題です。いつから利用できるのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）　議案第１８号、鳥羽市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の制定についてお答えをいたします。
　放課後児童クラブの新築工事等につきましては、昨年１２月第４回定例市議会におきまして事業費用をお認めいただき、建設を進めてまいりました。この３月１６日に完成する運びとなっております。今回の条例制定につきましては、児童福祉法によるところの放課後健全育成事業を実施するに当たりまして、地方自治法の定めるところによって設置及び管理について必要な事項を規定するものであります。
　この事業の目的は、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に、指導員を配置しまして、適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図るものであります。それによってこの施設の名称、位置、定員をここに明示するものであります。
　対象児童は小学校１年生から３年生としたものであります。
　この定員につきましては、本年度実施いたしましたサマースクールの状況やアンケート調査、また他市における放課後児童クラブの施設規模、実施状況等も参考といたしまして３５人と設定したものであります。
　事業を進めていく上で重要な管理運営面につきましては、運営委員会に委託し自主的な運営にゆだねることといたしております。これは他市の実施状況におきましても公立民営が多くありますし、事業目的からも望ましい方法と考えております。
　また、この事業の経費につきましては、保護者の利用料と市の委託料で運営をしていきたいと考えているものであります。利用料金につきましては利用者数、利用期間、社会的弱者等のバランスも考慮し、運営委員会で決めていただくことにいたしております。保護者からは利用料のほかにおやつ代、それから傷害保険料を負担していただくことといたしております。
　事業の開始につきましては、新たな事業であることから、指導員の研修、年間の指導計画の準備等を整えるとともに、入学間もない児童のことを考えますと非常に不安の多い時期であり、少しでも学校生活になれてからの方がいいのではないかと考え、５月１日施行といたしました。しかし、保護者の中には一日も早い実施を望む声もありますので、ならし期間といいますか、そういった形で受け入れも考えていきたいというふうに、早めに受け入れを考えていきたいというふうに考えております。
　それで、先ほどご質問のありました、いつからということですけれども、実際にまだ申し込みも、広報に３月１６日号に載せるわけですけれども、何人がどこの地域からという人数が確定しておりませんし、その辺がはっきりしましたら保護者全員に集まっていただきまして、それぞれお話を聞いた上で考えていきたいと思っております。
　なお、その送迎につきましても、どこの地域からそういう申し込みがあるかということは現段階でははっきりしておりませんし、仮にそういう、ほかからあった場合の送迎までは今のこれから新しく実施する事業といたしましては、費用の負担の問題もさらに出てくるわけですので、今のところ考えていないことであります。
　以上、答弁といたします。

戸上幸子　まず、開始時期についてですが、担当所長から早目に対応したいと、しかし、申し込みもまだ受け付けていないので、どういう人がどれぐらいの要望を持っているのかわからないと、こういう答弁があったわけなんです。私、聞いておりましてお役所仕事の典型だなと、そのように思いました。３月半ばですよね、そうすると学校は４月から始まるわけですよね、入学式のシーズンですよね。何を今ごろそんな悠長なことをこの議会で答弁されているのかなと、こういう一言に尽きると、このように思いました。実際のこの児童クラブの申し込みはこの３月１５日きょう発行の広報とばに載ると担当課はしておりますが、締め切り時期３月末としまして、もうぎりぎりなわけですよね、学校の新学期に合わせて。そのこと自体がとても問題なことだと思います。せっかく予算を使って児童クラブを建てるのに、その運用が後手に回っているためにいろんな問題が浮上してきている、そのことをとても私残念に思います。
　そして、早目にということでしたけれど、３月末で打ち切って、それで親に集まってもらって、それから要望を聞いて早目にということはですね、４月の半ばごろになってしまうわけですよね、もし前倒しでやるとしても。そういうことでは実際に働いている親は困るわけです。私たち議員もそうですけれども、役所の課長さん方もですね、自分はもう今子育てしていないとか共働きはしていなかったとしても、やはり想像力を働かせて、鳥羽市民全体の中にはそういう人もいるわけですから、その人たちの要望が何なのか、そしてその人たちへの対応は何なのかということを審議するためにこの議会があると思いますし、行政の仕事があると思うんです。ですから、担当所長の考えの中では及ばないことかもわかりませんけれども、きちっと公務員として仕事をしていらっしゃるわけですから、そういう立場に立って、親の立場に立って仕事をしていただきたい、そのことを痛感いたします。
　具体的にお聞きしたいのですが、先ほどの所長のようなことではどれだけ前倒ししても４月中旬になってしまうと思いますので、そういうことでは親のニーズに対応できないわけです。そこでお聞きしますが、実際に３月１５日に広報が出まして申し込みが来ます。担当の社会福祉事務所の窓口には親が申込用紙を持ってやってくると思うんですね、そのときに担当者が個別で聞いていただいて、その親にとっては例えば学校の先生だったら少しは春休みがあるとかですね、そうではなくてサービス業だからこの春休みのシーズンは客がいっぱい押し寄せてくるんだと、３月末の保育所を卒業をした後は行く場がないんだと、親もいないと、また親御さんもサービス業で働いているとか、いろいろその人の条件があると思うんですね、そういうニーズを把握していただいて、本当に困っている人には４月１日からでも、３月１６日にあの建物は完成しているわけですからやってもらえるのかどうか、その辺所長でも市長でもお答えをきっちりいただきたいと思います。本当に困っている人に対応してもらえるかどうか。
　次に、お迎えの問題です。これも所長の答弁を聞きましてね、この放課後健全育成事業の趣旨といいますか、目的を十分理解できていないのではないかなと、私はそう思ったわけなんです。そもそもこの事業というのは保護者が昼間働いて、家庭にいない人を対象としているわけですよね、それはもう所長が答弁したとおりです。だからそういう親は迎えができなくて当たり前なんです。そういうことですよね。そういうことでこの事業があるわけですから。そして親が迎えられなければ、加茂小や鳥羽小から子供たちは武道館まで自分で来なくてはならないわけです。
　ここでもう一度この事業の趣旨ですけれども、これは基礎的な自立に至るまでの小学校低学年の、高学年じゃないんですね、低学年の子供たちの健全育成事業なんです。だから、小学校１年生に毎日放課後ですよ一人で武道館まで来いというのなら、この事業の目的、趣旨はどこにあるんですか。そして、この事業を市はなぜ必要だと判断したんですか。私それがわからないと思うんですね。そして、強いて言うなら、厚生労働省はなぜこの放課後健全育成事業を法制化までしたんですか。この事業の目的、趣旨に反するようなことをやっているわけですよね。これについて答弁いただきたいと思います。
　ほかの自治体はどうですか、この事業で各学校につくっている場合は別ですよ、もっと広範囲で二、三の学区から一つの学区に集めて学童保育をつくった場合、通学区外の子供が放課後自分でほかの学区の児童クラブまで自分で通学している町がありましたか、これまで県下で調べてもらった中で、あったらお答えください。お隣の伊勢市では、ここも広範囲にまたがっておりますが、ちゃんと指導員が迎えをしております。そういう事例は検討されなかったのかどうか、これをお聞きします。
　そして、この点でも私指摘しておきたいのですが、男女共同参画社会、これの行動計画ほほえみプラン、こういう立派なのをつくっていただきました。この中で働き続ける環境づくりがうたわれております。要するに働きながら子育てをする女性が子育て環境の不備で自分が一生の仕事として選んだ専門職などをやめなくてもいいようにということを市として応援しましょうと、そういう事態をなくしましょうというのがこのほほえみプランの趣旨なわけですよね、ところが２月の２２日に社会福祉事務所が親にこのことを説明したんですけれど、その中で、親から迎えをしてもらえるんですかという質問が出て、それは迎えできないと、こう答えたために現実に仕事をやめてしまった人が出たんです。２月末でやめました、この方は。せっかく市が提案し、議会も全会一致で賛成して児童クラブがスタートしたのに本当に残念なことだと思うのですね、目の前にこういう施策があったのにこういう事態が起こっているということも指摘しておきたいと思います。
　開始時期のことと迎えについて、聞いた点についてきちっと答弁をいただきたいと思います。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）　戸上議員のご質疑の中で、開始時期と迎えのことについてお答えをいたします。
　今回の学童保育につきましてのＰＲといいますか、そのことにつきましては、各保育所の保育士、所長の研修会の席上で、来年１年生に入学をされる保護者からこの学童保育について、いろいろ保育所の方へもそういう相談があった場合にはこういうことでというふうに対応してほしいということは申し上げておりますし、また先般のサマースクールを利用された保護者を中心に、この学童保育のことについて説明会もさせていただきました。さらには運営委員会をつくるに当たりまして、その準備会におきましても民生児童委員の方も入ってもらっておりますし、我々行政とそれから地区の町内会長さん、それから保護者の代表者の方二、三名来ていただきましていろいろこのことについて相談をいたしております。その中で、時期をもっと早めてほしいということも聞いているという意見もありますし、性急にするとも、準備が整って５月からやってもいいのではないかというような話もございました。
　そこで、開始時期でありますけれども、先ほども答弁いたしましたように、施行日は５月１日といたしておりますけれども、保護者のそういった要望にもこたえていきたいというふうに考えておりますので、４月のいつということではないわけですけれども、もう少し早い時期を福祉事務所としても考えておりますので、いつからというふうには申し上げられませんけれども、なるべく４月の早い段階で受け入れを考えていきたいというふうに思っております。
　次に、迎えの件につきましては、これは保育所の実際に受け入れは下校時から６時まで、それと夏休みなどの長期の学校が休業となる時期につきましては、午前９時から午後の６時ぐらいまでを予定をしておりまして、その中で、今回鳥羽市に初めて学童保育所をつくって特定の地域を指定するのではなく、幅広く利用していただける方には利用していただいて、そういう働くお母さん方の支援をしていこうというのがこの事業であります。その中でパートに行かれる人、例えば昼からパートに行かれる人はですね、武道館のところへ寄っていただいて子供を預けて、そしてまた帰りに迎えに来てもらうというようなことも可能なことでありますし、ただ、この事業をするに当たりましては、先ほど言いましたように初めてのことでありますので、うまく軌道に乗せることがまず第一かというふうに考えておりまして、その送り迎え、確かに言われるようにそういう方も中にはみえるかと思いますけれども、それをすべてクリアするということは非常に難しい問題でもあります。今後そういうことも、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、そういうことも考えていく必要は出てくるかと思いますけれども今の段階では迎えについてまでは考えておりませんので、よろしくご理解いただきまして答弁といたします。
　　　　　　　　　　（何事か発言するものあり）
阿児町の方へは私はほかの件で行った帰りに寄らせていただいて話はいろいろ聞かせてもらっております。
　以上です。

戸上幸子　放課後児童クラブ管理運営業務についてです。放課後児童クラブは、対象を市内全域としているのに、各小学校への迎えの体制が保障されていないということが大きな問題となっています。今回の予算の中に、子供を迎える送迎費を含んでいるのかどうかお答えください。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）放課後児童クラブについてであります。児童クラブも試行から２カ月余りが経過しました。今、何とか軌道に乗ってきたところであります。現在、入所児童は１４名であり、県の補助基準額が１クラブ当たり１１１万8,０００円を基準としており、その全額を委託料として計上をいたしております。運営管理につきましては、地域や保護者などの代表者で組織していただきました運営委員会に委託をしており、この費用につきましては、市の委託料と保護者の利用料をもって運営をしていただいておりますが、運営委員会の予算においても必要最小限のものでありまして、特に送迎費としては見込んでいないものであります。しかし、現在加茂小学校の児童２名につきましては、指導員の先生と保護者間の相互の協力合意のもとに学校まで迎えをしておりますので、ご理解をいただきまして答弁といたします。

戸上幸子　放課後児童クラブについてです。これは、同僚議員も含め私も数回取り上げてきて、今、市民から非常に問題点の指摘の多いところです。先ほどの答弁によりますと、予算には送迎は見込んでいないが、しかし、現在のところ子供たちの迎えについては、指導員さんとそして親が休みに当たった場合は親がやっている。協力し合ってやっているということでした。現在、迎えをしている指導員さんが６月末でまた新たな方にかわるということなんですが、この指導員さんの個人的な努力でしてもらっている場合には、７月にはまたそれが崩れてしまうということになるわけです。その点についていろいろな心配が寄せられておりますが、その点をどう考えるのかご答弁いただきます。
　そして、私のところには、来年鳥羽小学校に入学予定というお母さんから議会だよりを見て、果たして迎えをしてもらえるのかどうか、そして自分以外にも鳥羽小で放課後児童クラブを利用したいという人がいるんだけれども、市としては一体どういう方向なのかというお問い合わせがあります。こうしたことについて、市がきちんと自分たちがどうやっていくのかということを打ち出さないとだめだと思うんです。こういう質問があること自体、現在行っている施策に不備があると。だから混乱している。そういうことだと私は思うんですが。現実、７月からはどうなのかという問題と、行政としてどう考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）学童保育の質問の中で、指導員の先生が６月までで７月からどうするのかという１点と、行政として児童の送迎といいますか迎えをどうしていくのかというような２点であったかと思いますが、まず指導員の先生につきましては、議員の言われるように当初６月までということでありましたが、大変熱意のある先生でありまして、本人の了解も得ておりまして引き続きお願いすることとしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。また、迎えの件につきましてでありますが、これは運営委員会、もちろん福祉事務所も入るんですけれども、保護者でもこの問題がいつも相談に上がってくるわけですけれども、なかなかこれといってよい方法が生み出せないわけです。学校、特に加茂小学校の方にも協力依頼をし、何とか学校の方からも協力できないかというようなこともいたしておりますが、今後の児童クラブの状況をよく見ながら、運営委員会とも相談し何らかの方法は考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

◆１２番（戸上幸子君）　３回目の質疑を行います。２点について質疑を行います。
　まず、放課後児童クラブにつきましては、熱意ある先生がずっと続けられるということで迎えは確保できると。そして今後のことについては、何らかの方法を考えていきたいと。こういう答弁があったことをまず確認をしておきたいと思います。

１２番（戸上幸子君）二つ目の提案は、子供たちの居場所づくりについてです。
　既存施設を開放してはどうかという提案です。これは、余りお金が要りません。「ひだまり」の日曜閉館に市民の批判があります。１０億円もかけた施設が市民のゴールデンタイムに閉まっていてはもったいないではないか、こういう指摘です。ネックは職員の不足かなと思います。それなら、日曜日の運営委員会をつくってはどうか。教師資格や保育士資格を持っている若い人を臨時雇用し、その回りをボランティアでやる。そのようにして、日曜日児童館にしてはどうかという提案です。

◎教育長（川村光徳君）　土曜・日曜の過ごし方についてでございますが、基本的には家庭や地域社会に対し、児童・生徒一人一人がゆとりの中で目的意識を持って過ごすことが大切です。各学校では、地域との連携を重視した総合的な学習を推進しておりますので、その中で、興味、関心を持った事柄を家庭や地域で追求するよう指導しております。また、地域の行事やボランティア活動への参加、社会体育、社会教育など、各団体との連携を深め、市が持っている運動公園、市の体育館、学校が持っている運動場、体育館、教室などを開放して、各行事などに積極的に参加するよう働きかけてまいります。
　さらに、鳥羽市には水族館、海の博物館、ミキモト真珠島のすぐれた施設や鳥羽の歴史・文化や自然の中へ散策コースなどをするボランティアの方々が案内します歴史・文化ガイドセンターの施設などがありますので、このような施設を紹介し、積極的に活用するようにしてまいりたいと考えます。

１２番（戸上幸子君）放課後児童クラブの拡充についてお伺いいたします。
　１３年度スタートした鳥羽放課後児童クラブは、関係者の努力によって鳥羽に根をおろしました。放課後児童健全育成事業は、９８年度の児童福祉法改正で法制化されました。これを受けて市長は、ことし３月議会で同僚議員への答弁でこのように述べております。国の子育て支援の重要施策の一つであることから、これまでの実績、保護者ニーズを踏まえ、開設地域や場所の検討を進めていきたい、このような答弁をしております。ところが、もう今回９月議会であるわけですけれども、来年度に向けた具体的取り組みが必要な時期になってきているわけですけれども、全く動きが見えません。現在保育所に子供を預けているお母さんたち、安楽島小学校区だけではなくて、鳥羽小、加茂小へ児童クラブを設置してほしい、こういう切実な要望があるわけです。このお母さんたちの願いに担当課はどうこたえていくつもりなのか。
　まず第１点ですが、鳥羽小、加茂小の在学、そして入学予定者の児童クラブ利用者数をどう把握しているのですか。保護者ニーズを踏まえてと答弁している以上、当然その把握が必要になっているわけですけれども、どういう数が出ているのか。また対応をどう考えていますか。
　２点目、県は児童クラブ育成を目指し、補助制度適用を初年度は５名以上の利用希望者でよいとしております。いわば呼び水としているわけです。本市も積極活用して父母と子供たちの願いにこたえるべきではないのですか。
　以上で１回目の質問を終わります。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）　３問目の放課後児童クラブの拡充についてお答えいたします。
　平成１２年夏休み期間中に試行的に実施したサマースクールの状況を踏まえまして、保護者アンケートなどを参考にしながら、保護者需要の高かった地域を中心に、学校区にとらわれずに利用していただくこととして武道館横に放課後児童クラブを開設したものであります。
　手探りの中でスタートしましたが、１３年度の利用児童数は月平均にして約１４人、最も利用の多かった夏休み期間中は３３人の利用がありました。学校別では安楽島小、鳥羽小、加茂小、小浜小の児童であります。また運営面におきましては、資金面で苦慮することもありましたが、運営委員会、指導員の努力や保護者、ボランティアなどのご理解、ご協力によって利用料と委託料で運営してまいりました。現在の利用状況は、安楽島小で１９人、鳥羽小で２人、加茂小の１人の計２２名であります。
　国におきましても、放課後児童クラブは子育て支援の重要施策であることから、近年見直しが行われ、国においても受け入れ体制の整備に当たっては学校の空き教室の有効活用が示されており、国の運営費補助基準も１０人以上から対象となります。先ほど言われましたように５人から９人までの県の補助対象というのがございますけども、これは単年度限りのものであります。
　今後、検討を進めていく上で効率的な運用を図るため、鳥羽小、加茂小学校についての余裕教室を調査いたしましたが、現在のところ活用できる教室はない状況であります。また児童クラブも開設して２年目であり、１年目の反省から利用料、職員体制、活動内容、保護者の理解や協力といったことなどの検討課題もあり、いま少し実績を積みながら定着させていくことが今後を考えていく上で大切ではないかと思いますし、その上で状況の変化や保護者ニーズを踏まえ、教育委員会とも連携相談しながら、開設地域、場所、運営方法などの検討も進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきまして答弁といたします。

１２番（戸上幸子君）　これは、ことしの３月議会に市長の答弁があったわけですけれども、その後どういう対応をしているかということを私は聞いたわけです。市長が市民ニーズで決めるというのであれば、そのニーズを把握しなければ何も始まらないわけです。だけど先ほどの答弁は現状だけを並べられただけです。
　お母さんたちのアンケートなんですけども、ことし４月安楽島小１５人、鳥羽小１２人、加茂小７人アンケートをとった時点で希望者がいたわけです。行政のアンケートでも安楽島小学校は１４名、鳥羽小は９名いたんです。ところが、安楽島小の子は入れても、鳥羽小のお母さんたちはこの段階で仕事をパートに切りかえるか、仕事をやめているという人も実際にいるんです。こういうことは非常に問題です。あの小泉さんでも、この子育て支援、毎回毎回言っていて、国策であるわけでしょ。それで、いろいろ条件整備っていうのはありますけれど、でもこれはやっていかなければならない施策なわけです。保育所に子供を預けて働いている親がいる以上、この学童保育というのはずっとニーズがあるわけですね。ですから、少しでも早くやった方が市民に喜ばれますし、市としても少子化対策、また人口減を食いとめるなどで効果が上げるわけです。その点についての姿勢が全く弱いので、もう一度きちんと答弁をいただきたいと思います。ニーズを把握しているのかどうか、私の質問通告に対してきちんと答弁をいただきたいと思います。
　以上２回目の質問を終わります。

◎社会福祉事務所長（松村久男君）　再度のご質問にお答えいたします。
　新たに児童クラブを設置するということの中で、どういうふうに把握しているかということでありますけれども、放課後児童クラブを設置したのが、先ほど言いましたように平成１３年であります。その後加茂小学校あるいは鳥羽小学校の保護者の皆さんから、福祉事務所なりあるいは教育委員会なり、児童クラブについてのご相談といったことは今のところございませんし、特にこの時期に来年度の入所児童を把握するということも今いたしておりません。今の場所で運営している中では、運営委員会と相談しながら、そういった入所児童の募集といいますのは考えていくことになるかと思います。
　なお、こういったクラブを設置するといいましても、やはり単に設置するということではなく、指導員体制の確保とか維持経費の面からも考えていかなければなりませんし、継続性を持たせた事業でないといけないというふうに考えておりますことから、やはり一定の児童の利用の確保が見込まれなければならないと思いますし、この運営に当たっては、やはり保護者が中心となって自主的な運営の中で、これに対して行政が支援をしていくというようなことが一番望ましいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきまして答弁といたします。

１２番（戸上幸子君）　県で聞き取りをしましたら、県下３４市町村に現在１２５カ所あるわけです。２００４年までに１４０カ所を目標にしております。それでも三重県は全国水準よりはるかに低いので、どんどんやってほしいと県は言っております。
　今回、平成１３年１１月から児童クラブを建設する場合、単独施設であっても施設整備に補助が出るようになったんです。国が半分、県と市が４分の１ずつです。ですから本当に条件はよくなったわけですね。これに対して、今県下でどんどん手を上げる自治体が出てきてまして、それを調整するような会議が目前になっているんだそうです。そうした意味でも、先ほど空き教室がないとか、場所がどうこうということがありましたけれども、どんどんこういう補助メニューを活用すればできるわけですね。そういった点で、私は本当に働いているお母さんの気持ちが担当課はわかっているのかと、そういう腹立たしい思いでいっぱいになってくるわけですけれども、民間企業であれば、３月議会答弁でこう言っておきながら、今ごろニーズ把握もしていないのだったら仕事怠慢だと、こう言われても仕方がない現状だと思います。
　最後に聞きますけれど、今回これは市長に聞きます。議会での答弁と現状の整合性ですね、市民ニーズを把握して開設場所を検討していきたいと答えたわけですよね。ところが今の答弁がこういうお粗末です。この整合性について説明責任を果たしていない、市長こういう仕事ぶりでよろしいんですか。その点市長に聞いて私の質問を終わります

◆１６番（戸上幸子君）厚生省は放課後児童健全育成事業の対象児童について、低学年だけでなく児童の置かれている実情を勘案し、４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいと。平成１３年度通知をしました。たんぽぽ児童クラブ誕生と同時に、１年生で入所した子らが来年４年生を迎えます。定員枠に余裕があれば、国の通知どおり高学年についても積極的に受け入れるべきだと思いますが、いかがですか。

◎社会福祉事務所長（野村憲幸君）　放課後児童健全育成事業の対象児童についてであります。事業の対象児童は原則１年生から３年生となっておりますが、お話のとおり、放課後児童の置かれている実情も勘案して、可能であるならば条例上の規定もございますけれども考慮しながら、４年生以上の児童の件について考えてまいりたいと存じます。