学校・教育

戸上幸子　一刻も放置できない老朽校舎、危険校舎の改築は待ったなしです。マリンタウンなど、大型開発事業は一時凍結し、学校、福祉施設、生活道路改修など、住民型公共事業に転換すべきではありませんか。私たち共産党も、今、全国で危険校舎や老朽校舎の総点検、そして総改善運動をやっております。鳥羽市でも教育委員会の援助を得まして全校を調査いたしました。私も実際の現場を幾つか訪問しました。そして、もはや待ったなしの状態だと痛感いたしました。
　マリンタウン２１事業が何年おくれたところで、市民の生き死にに関係することではありません。しかし、子供たちは待ったなしです。トイレも子供たちは男女共有のところもあります。職員便所も男女共有で、女性が入っていると遠慮して慌てて「ごめん」と言ってドアを閉める先生もいらっしゃいました。雨漏りもあります。もちろん担当課としてはいろいろご努力をしていただいているわけなんですが、しかし、実際のデータを見ますと、鳥羽市はおくれていると残念ながら言わざるを得ません。
　危険校舎の学校比率を他市と比べてみます。鳥羽市は１6.７％です。こんなところは鳥羽市だけです。三重県１３市で最悪です。屋内運動場のない小学校、鳥羽市は５校です。５校にも及んでいるのは鳥羽だけです。１校しかないプールはもはや論外です。
　市長、児童憲章の第６項ですね、教育者であった市長にあえて申し上げるまでもありませんが、「すべての児童は就学の道を確保され、また十分に整った教育の施設を用意される」、昭和２６年５月５日の決定です。間もなく５０年です。一体、鳥羽市政はこの５０年間、鳥羽の子供たちのための整った教育施設にどれほど真剣な努力を払ってきたのか、まさに声の小さな子供たちは置き去りではなかったのでしょうか。
　市長はよく、離島も多く、学校も多く、順番にやっているということをたびたび言われるので、私は熊野市を例にとりたいと思います。財政規模は熊野市は鳥羽市よりも１４億円少ないです。小中の学校数は鳥羽市の１８校よりも９校も多い２７校もあります。しかし、屋内運動場は全校に完備しております。プールは１２校にあります。税金の使い方ではないのでしょうか。子供たちを第一に考える教育環境整備を市政の柱に位置づけているかどうか、その違いではないのですか。市長、この点について明確な答弁を求めたいと思います。

戸上幸子　桃取小学校の耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結についてです。
　鳥羽市の場合は小学校、中学校の学校数が多く、ほぼ、ここのところ一、二年に１校という予定で建設が進んでおります。この桃取の前は鏡浦小学校であったわけですが、昨年の文教民生常任委員会でも見学し、建設委員会の方々の会合にも参加させてもらいましたが、さまざまな問題点が上げられておりました。この問題ではよく業者云々という話になるんですが、それはもちろん業者の責任もきっちりしていかなくてはいけないわけですが、それを監督指導する教育委員会の基本的な立場ですね。責任が大きいだろうと思うわけです。こうした鏡浦小学校の建設直後の桃取小学校の大規模工事ということで、教育長としてその点どのように考えていらっしゃるのか、ぜひともお伺いしておきたいと思います。

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員の学校建築に関して、監督指導する教育委員会の責任ということでお答えをさせていただきます。
　桃取小学校が本年度、いわゆる耐震で行われますが、そういった中で、もちろん私たちは指導していくという重大な責任を持っております。設計書どおり施工するということ。それから、ふだん絶えず監督を十分に行うといった、そういったことをこれからも続けていきたいと。これからの学校というのは地域の学校として生きていくわけですから、新しくできる学校あるいは改築する学校が、地域の人が十分に学校へ来られるといったような目的を持っております。そういったことで、ふだんの指導。そういったものをきちっとやっていくということをお答えしたいと思います。
　また何か補充することがあったら、うちの総務課長の方からお答えをさせていただきます。
　以上でございます

◆１２番（戸上幸子君）　　国の同和対策である新地域改善財特法は今年度で延長特例措置が失効し、すべての同和事業は終了します。一方、人権に名をかりた新たな特権的同和事業の継続や、解同理論の国民への押しつけ策動も起きております。本市でも去る３月、人権審議会が同様の答申を市長にしました。私たち日本共産党は同和の特権と乱脈に反対し、同和施策の終結を求めてきました。同和に特別な位置を与える行政施策はもはや必要ない、こういう立場です。国民の英知によって同和差別も解消されつつある、こういう見解です。市長は、これまでの私との議論で差別はなお根強い、だから同和施策は必要だと、こういう立場をとられてきました。お互い平行線ですので、きょうはその議論ではなく、同和事業推進の鳥羽市自身が決めた条例や規則に照らして逸脱はないのか、その法に則して検証をいたします。

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員の第４問目、鳥羽市の同和事業に対するご質問のうち、教育委員会関係につきまして、私からお答えいたします。なお、先ほど市長が答弁しましたように、いまだに差別はあるという立場に立って答弁をいたします。
　まず１点目の、地対財特法施行以降の昭和６２年度から平成１１年度までの１３年間の実績でございますが、昭和６２年から平成元年までの３年間については、教育費のうち同和教育費関係の額が特定できませんので、平成２年から平成１１年度までの実績でお答えをさせていただきます。
　教育費のうち同和教育費の総額は5,９５７万円であります。内訳は社会教育費で4,４１０万7,０００円、学校教育費で1,５４６万3,０００円でございます。
　次に、６点目のご質問のうち、子供会、奨学金、入学・入園奨励費についてお答えいたします。子供会への補助金として３０万円。奨学金として、これは給付でございますが２件、２０万6,０００円。入学・入園奨励費として６件で６万2,０００円であります。なお、入園の幼児はございません。この入学奨励費は小学校入学のときには１万円、中学校入学のときは１万2,０００円でございます。
　続いて、この事項書の番号が、先ほど戸上議員の説明のとき変更しましたので、８点目になると思います。８点目の社会同和教育指導員の任用についてでありますが、社会同和教育指導員はその職務におきまして、指導及び相談ができるような経験と知識が必要であると考えております。任用時にはこの点を考慮しながら引き続き任用して現在に至っております。今後におきましても、さらに任用の仕方を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして９点目の糾弾会への出席についてでありますが、平成１２年５月１２日に松阪市で開催されました三重における差別事件糾弾集会に参加した経緯があります。この集会は三重県の相次ぐ差別事件、第５集に基づく報告と集会記念講演がありましたので出張させたものでございます。法務省の確認・糾弾についての見解につきましては、十分認識しながら対応してまいりたいと考えております。
　次に１０点目のテキストの活用についてでありますが、このテキストは解放新聞をコピーし活用したものであります。いろいろな角度から人権問題についての理解を深めるための資料としたものでありまして、今でも一般の新聞、鳥羽民報、児童生徒が書いた人権作文、ビデオ等幅広く資料を活用しております。特定の政党や個人を中傷、攻撃するものではなく、あくまでも資料を参考にして話し合いをする研修会でありますので、教育基本法に違反したものではないと考えております。
　続いて１１点目の、市同和教育研究協議会への補助金の支出でありますが、この協議会の活動は人権を守るために公益性が高いと判断し交付しているものであります。なお、市同和教育研究協議会は差別の現状に深く学び、同和問題を正しく認識することに努め、鳥羽市同和教育の振興、推進を図るということを目的としておりますので、補助金の使途については、その目的のとおり支出をしております。
　続きまして、第１２点目の地区推進リーダーに関することについてでありますが、この事業は国から４分の２、県から４分の１の補助を受けて行っている人権教育推進市町村事業であり、地区住民の中から、教育委員会が地区推進リーダーを選んでおり特に法的根拠はありません。この事業の目的、テーマは、人権が尊重される社会の実現を目指し、人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図ることとしております。なお、市職員の参加はございません。
　以上、私の関連の答弁を終わります。

１２番（戸上幸子君）違法を指摘します。社会教育指導員規則違反です。
　この社会教育指導員設置等に関する規則第５条は、指導員の任期は１年以内とする。再任することができる。再任に当たっては、原則として３年を超えることができない。こう定めています。これも皆さんがつくりました。ところが同和担当指導員は昭和５７年４月１日から現在まで実に１９年間も存在していたわけですね。まさに特権、超法規的存在です。
　教育長の先ほどの答弁は、住民の相談に応じるとか、そういう知識がある人でなければならないのでこういう状態を続けてきたと。しかし今後は任用の仕方について検討すると、こう言いました。検討していただくのは結構なことですが、過去について反省がないではないですか。これまで続けてきた責任をどう考えていらっしゃるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　しかも、同和担当教育指導員は週３日出勤です。月額３日出勤なのに２１万2,４００円の報酬を得ています。皆さんもご承知かと思いますが、社会教育指導員は規則で３人までとされ、残る２人の報酬は月額１０万円です。同和を担当しているというだけで倍以上の報酬を払っています。これは労働基準法第３条が定めた均等待遇規定、賃金、労働時間等労働条件について差別的な扱いをしてはならないという、これに違反しているのではありませんか。これこそ市当局が言う差別そのものではないのですか。お答えいただきたいと思います。
　３点目について聞きます。違法な糾弾会、公務出席についてです。１９９６年２月８日の最高裁の判決は、解同の確認糾弾行為は集団による私的制裁として違法だと、こう断定しております。昨年１２月７日の津地方法務局長も行政の中立性の観点から地方公共団体の職員が出席すべきではないと、職員の参加も否定しています。ところが教育長は、昨年５月１２日の三重県における差別事件、糾弾集会に社会教育指導員を公務主張させたわけです。これについても、教育長の方は法務省の通達を今後は十分認識して対応していきたいと、こういう答弁がありました。これは当然のことです。しかし、これまで行ってきたことについてどういう見解なのか、違法でないとおっしゃるならどういう見解なのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
　次に４点目、違法な政治活動についてお聞きします。市長はこの点で最も大きな勘違いをされたようで、私は何も共産党を取り上げているからといってこの問題を取り上げているわけではないわけです。法違反かどうかという観点で取り上げております。その点を十分踏まえて答弁していただきたいと思います。個人の感情は抜きです。法に照らしてどうかということです。それが市民から負託を受けている私たちの役目だと考えております。勘違いのないように答弁をいただきたいと思います。
　鳥羽市教育委員会は「部落解放の歴史、部落解放運動から学ぶ」と題した同和啓発資料なるものを発行し、啓発活動のテキストとして活用しました。私、こういうふうに持ってきております。この啓発資料は全２２ページのうち１６カ所も日本共産党を名指しして批判、中傷しています。市長、教育基本法第８条をご存じでしょうか。特定の政党に反対するための政治教育、政治的活動はしてはならない、こう定めております。また、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律の第３条は、特定の政党に反対する教育を行うことを教唆してはならない、こう規定し、違反すれば１年以下の懲役に処するとまで定めております。すなわち、教育委員会は自民党であれ、共産党であれ、公明党であれ、どの政党であっても支持するような教育も、また反対するような教育もしてはならない、こう言っているわけです。こうしたテキストを作成してはならないわけです。
　教育委員会はなぜこの違法を犯し、ほかの政党には一度も言及していないのに、殊さら共産党を標的にしたテキスト、こうしたテキストのために公的な組織が公金で作成し流布しているんですか。これについても明確にご答弁をいただきたいと思います。市長が共産党を好きだとか嫌いだとか、自民党を好きだとか嫌いだとか、そういうことは全く関係ないわけです。法を守るのかどうか、そういう点でご答弁いただきたいと思います。
　また、市の職員が参加した解放教育研究会なるものを開き、部落差別をなくす運動を妨害し続ける日共、全解連批判をする、こういうテーマで違法な会合を持っています。なぜ教育委員会は是正も指導もしないのですか。教育委員会は教育基本法を守らなくていいのですか。お答えください。
　最後になりますが、教育推進リーダーへの違法出資について聞きます。市の公金の支出は会計規則で厳格に決まっています。市長が支出命令ができるのは、１、法令に違反していないこと。２、予算の目的に反していないこと。以下９項目です。社会教育推進リーダーへの支出はどれを根拠にしていますか。お答えいただきたいと思います。社会教育推進リーダーに対して辞令はだれが出しているのか。ご答弁いただきたいと思います。社会教育推進リーダーがその役割を果たしている市の支出伝票で見れば、解放教育研究会、解放教育学習会、解放学習会、解放研究会、部落解放研究会の５種類です。市が公金を支出する以上、これらの会なるものの実態を掌握し存在を確認しているはずです。五つの会のそれぞれの会長、会の所在地、連絡先、どうなっていますか。お答えいただきたいと思います。
　最後に、鳥羽高で差別事件があった発言についてですが、これは明らかに人権審議会の中でそういった発言がされております。担当課長はごまかした発言をしましたが、伊勢法務局の見解、差別事件でも差別事象でもない。こういう見解を表明しております。どうですか、お答えいただきたいと思います。

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員の２問目の質問にお答えいたします。急いでメモしましたので、もし抜けているところがありましたから、後でご指摘をいただきたいと、そのように思います。
　まず、質問のところは２点目であろうかと思いますが、社会教育指導員の選定について、１９年間も、といったことについてお答えをいたします。
　この選定につきましては、地区の実態を踏まえ、これまでの様子から１問目でもお答えしましたように、知識、経験が豊富であると、そしてそれぞれの相談に対応できるということが必要でありますので、人材としてこれまでいろいろ町内会とも相談をしつつ、町内会の推薦を受けながら、任用時において検討をしてきたものでございます。それが１９年となったと、そのように把握をしております。
　また、給与面のことで同じ週３回でも差があるということを言われましたが、社会教育の同和担当の指導員については県からの補助があり、県からいろいろ値上げとかそんなことを言ってきておりますので、それに従って給与も上げておりますし、私のところにいるほかの社会教育の指導員につきましては、これまで校長先生、あるいは職員の退職者をお願いしてまいりました。そのときには１０万円といった金額を超えますと年金に影響を及ぼしてくるということで、これまで１０万円としてきた経緯があります。退職校長もことしはありましたけれども、皆それぞれの仕事がありまして、ないわけですけれども、そういった経過で１０万円という報酬が出てきております。
　次の３点目の糾弾につきましては、これも１問目でお答えしましたが、私は１０年くらい前に県の教育委員会にいたときに、６回ほど糾弾を受けております。それは、職員がポプラ社の問題で、社会科の事典に地区の名前を挙げたということで県の教育委員会が責任を問われたという、そういった非常に激しい場を経験しておりますので、糾弾という名前がつきましたら必ず内容を確かめてからそれに対応するという、そういったことを私は今までやってきておりましたので、この出張した集会は差別をしたとされる者、いわゆる被糾弾者が出席したものではなく、１回目でもお答えしましたとおり、差別事件に基づく報告と講演会であったと。そのようなことから、今後、市同研を進めていくために、役に立つと判断したから出張をさせたものであります。
　その次、４点目になろうかと思いますが、違法な政治活動ではないかといったテキストの問題が取り上げられました。私は、この人権教育を推進していくためには、一方に偏ったそういう考えというものは、よく考えて行動しなければならないという立場に立っておりまして、教育委員会から決して強制はしておりません。テキストの活用につきましては、さまざまな観点があろうかと思いますが、そういったものをいろいろ読むことによって、話し合うことによって参考にしながら、人権教育を進めていくためのものであり、教育基本法に違反しているとは考えていません。
　５つ目、地区推進リーダーにつきましては、辞令は出しておりません。支出命令につきましては調査し、適正であると認め支出をしております。研究会等の内容については把握しております。会長は決めておりません。所在地、連絡場所は若竹集会所となっております。
　最後に、鳥羽高校の件につきましてお答えをいたします。私はこの件につきましては、市民から高校で何か差別の問題が起こってきているのではないかというお話を受けまして、昨年度それを聞きまして早速、校長そして先生に会いに行って報告を聞いております。そして今後ともこの経過報告については教育委員会に知らせてくださいと言って、２回ほど校長を初め関係の職員が来て説明をいただいております。
　鳥羽高校では昨年６月、連続して２度にわたる賤称語の使用という出来事があったと聞いております。一つは、日本史の学習における誤った答えとしての賤称語発言。もう一つは、保健室における生徒の雑談中での賤称語発言であると聞いております。差別発言であるかどうかは別にして、生徒が使用した言葉は同和地区を差別してきた賤称語であり、私たちが日本の社会から抹消したいと取り組んでいる差別用語でございます。したがいまして、そういう賤称語が授業で間違った答えとして、また雑談として生徒の口から出てくるということに危惧を覚えるものであります。もう一つは、この言葉を聞いて差別を受けたと悩んでいる同和地区出身の生徒がいることであります。本来差別する側は何げなく言ってしまうのであり、受ける側はそのことを非常に悲しむべきことだと心に刻むわけでございます。
　差別であるかどうかの論争より、そのような賤称語が口をついて出ない教育の実践と、差別を受けたという生徒ときちっと向かい合って、不信や不満を取り除くことが大事ではないかと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます

１２番（戸上幸子君）教育委員会の教育長からもいろいろ答弁がありました。教育長は日ごろ答弁は完結明瞭にされる方で、なかなかすかっとしたことをおっしゃられるわけですけれども、今回は本当に歯切れの悪い答弁であったと、私は席から思いました。非常に弁解がましいようなこともおっしゃられたと思います。糾弾会にご自身も６回も強制されて、いろいろ体験をされたようですが、そういう体験をされたのなら、もうはっきりとそういう糾弾会には文部省通達のように出さないんだと、そこまでぜひ今後改善していただきたいと、そのように思います。
　テキストの啓発資料、これで一政党を扱ってやっている問題ですが、こうした資料は図書館にも置かれておりますし、市民のいつでも目に触れるようになっております。これは明らかに教育基本法違反です。先ほどの教育長の答弁は、私の質問に対して何ら反論をできておりません、と私は申し上げるしかありません。こういう教育基本法違反は即刻改善をしていただきたいと思います。
　そして同和の推進リーダー、これも辞令は出していないということで問題です。私たち議員の方も、いろんなさまざまな委員会や審議会の委員になるときには、ちゃんと市長から委嘱状が届きます。これはどうして辞令を出していないのにこういう一晩7,０００円もの公金を講師料として払っているのですか。この点もご答弁いただきたいと思います。
　これで、私の最後の質問を終わります。今回の同和問題では、同和問題に対する主義、主張は横に置いておいて、市みずから決めた条例に基づいて、人権・生活課の施策がやられているのか、教育施策がやられているのかということを検証しました。また、国の方向もきちんと踏まえたものであるかどうかということも指摘しました。大きな問題点がさまざま出てきました。こうした点を本当に改善していっていただきたいと思うんです。
　トップがそうした姿勢をはっきりしないと、やっぱりついていく市職員さんも大変だろうと、本当に思います。これまで市役所改革、主に市職員さんのことを言いましたけれども、やはりトップの姿勢が問われていると、そう思います。もう目に余る事例としては細かいようですが、例えば市営の若竹住宅ですね、１３年にも及ぶ滞納が行われていると、こういうことが出てくるわけです。やっぱりトップがきちんと姿勢を正してもらわないと、法を守っていくんだという立場を示してもらわないと、市民までこういうことになってくるわけです。そういう点で、この同和に対する市長の、条例を守っていくという基本的な立場は、市長が今現在考えていらっしゃることよりもうんと重い内容を将来にわたって含んでいると、私は指摘をしておきたいと思います。
　こんな違法を何年も平気で続けてきたこと自体が、人権の名のもとの同和の実態です。本当に差別を憎み、差別をなくしてほしいと願っている同和地区住民の皆さんの思いとは、本当は縁もゆかりもないことだと思うんです。例えば私も若竹団地でよく青空懇談会を開かせていただきます。もう同和、同和といつまでも言ってほしくないんだ、もうそっとしてほしいんだと。また、自分たちの仲間の中で、家を建てておきながら、市からお金を借りながら返さない者もいると、そんなことはわしは大嫌いだと、だからちゃんと納めておるんやと。そういう過去のいろんなものを引きずりたくない、そういう思いも私のところに寄せられております。
　ですから、まさにこうした今のような同和行政を続けていくということは、この人たちの人権を侵害することにもなりますし、全く公金が生かされていないということにもなるわけです。もはや、こうした同和の名のもとによる特権の行政は終止符を打つべきときだと、私は思います。
　また、教育基本法に基づいて、子供たちを賢く健やかに、心豊かに育てる教育にこそ、教育委員会は打ち込んでいただきたいと思っております。
　以上で、私の質問を終わります。３回目の答弁は情緒論や認識論は要りません。法に照らした事実をしっかりとお答えいただきたいと思います。

◎市長（井村均君）　戸上議員の３問目のうち、同和教育について情緒論でしゃべるなということで少し機先を制せられましたが、トップの市長として、姿勢を少し申し上げておきたいと思います。
　それは、戸上議員の言われるいわゆる部落差別問題がもうないんだという前提での発言と、私どもこれまで鳥羽市の行政、あるいは特に私の場合は教育の部門でありますが、かかわってきた長い歴史の中で戸上議員の言われる部分、全然違う部分、見えていない部分もあるということを再三、戸上議員にも私の方から説明はさせてもらっておりますが、法が変わっていく中で、私どもとしてもこれまで長い間差別を受けてきた同和の皆さん方の、本当に安心ができる時点まで見守ってやるのが行政の責任だと考えております。ですから、事実に基づいて私は市長として差別に苦しんできた皆さん方の生活、あるいは人権を守っていこうと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　いろいろと、見解が異なる部分での取り方があろうかと思いますが、私どもは一貫してこの部落差別による人権侵害がすべてのあらゆる人権に及んでいる、基本であると考えております。鳥羽市が、市民がすべての人たちが人権を尊重される明るい社会が来ることを願って、同和問題もその基本に据えながら今後も進めてまいりたいと思います。

１２番（戸上幸子君）学校週５日制実施への対応についてお尋ねします。
　４月から完全週５日制になります。これを前に、父母の間からは、学力が低下するのではないか、子供たちに土・日をどう過ごさせたらいいかなどの不安が高まっています。
　鳥羽市は子供たちを取り巻く環境が大きく二つに分かれております。一つは、地域の教育力が息づく離島や漁村地域です。せんだってあったライオンズクラブ主催の「僕の主張、私の主張」を私自身も聞いて感心しました。みんないい発表でしたが、特に離島や漁村地域の子供たちは、地域の大人たちに守られ、はぐくまれている。つい先日も、答志の子供たちが大人たちの輪の中でワカメ作業をする元気な笑顔がテレビでも放映されていました。子供たち自身にもその実感がある。地域と大人への信頼感があることを強く感じました。これは、今、子供たちにとってとても大事なことだと思います。こうしたところでは、５日制になっても心配は要らないのかもしれません。
　一方、池上や大明東西などの新興住宅と旧地域にできたミニ団地などに住む子供たちは、どうしても機会が限られます。核家族や共働き世帯が多く、新しい形の社会的環境づくりを考えなければならないと思います。児童クラブなどもそうでした。子育て環境を整えていくということは、何よりの少子化対策でもあると思います。５日体制に向けて、市はどのような検討をしてきたのか、市の具体的な対応計画についてお答えをいただきたいと思います

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員の２問目のご質問にお答えいたします。
　２１世紀の学校教育の構造改革が始まろうとしております。柱は、生きる力とゆとり、そういったものを柱に学習指導要領が改定され、学校週５日制が実施されます。
　１点目、２点目の質問がいろいろ交差すると思いますが、まず第１点目の市の具体的対応計画についてでありますが、教育委員会としましては、上意下達式に行政が与えるのではなく、学習指導要領の改定の趣旨を踏まえ、各学校がそれぞれの校区のよさを生かし、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動が推進できるよう支援してまいりたいと考えております。今回の改定では、平成１２年度と１３年度の２カ年の移行期間が設けられていたことから、各学校では既に取り組みを進めております。
　まず、第１点、地域の特色を生かし、創意工夫をし、児童・生徒が興味関心を持つ教育課程の編成です。地域の産業や人々との触れ合い、体験を通して学ぶ総合学習に取り組んだり、興味、関心をもとに一人一人が学びたい教科を選ぶ選択教科の拡大に取り組んでおります。
　２点目、教育力の異なる学校、地域、家庭が連携し、開かれた学校づくりの推進、３点目、地域の各種団体、すぐれた人々と連携した土・日の子供たちの過ごし方につきましても、各団体に働きかけたり、県のアンケート調査などを参考にしたり、ＰＴＡの会議等で協力を呼びかけております。４月から完全実施を目前に控え、新教育課程への移行が、保護者や地域住民の理解と協力のもと、円滑に行われるよう指導助言をしております。
　次に、２点目の父母の不安にどう答えるかにお答えいたします。
　父母の不安の一つ目は、学習指導要領においては、授業時数、学習内容が削減されることから、学力低下が心配されております。２点目は、土曜・日曜の休みをどのように過ごさせたらよかいということであります。
　まず、学力が低下するのではないかということについてですが、学力をどうとらえるかという問題があります。知識の量イコール学力ではありません。学ぶ意欲、考える力、判断力、表現力までを含めて総合的な力として学力をとらえる必要があります。従来の知識偏重の学力は低下するかもしれませんが、新しい学力観に照らせば、むしろ学力は向上すると考えております。そのため、学校では、教育内容を厳選し、これまで以上に読み書き計算といった学習の基礎・基本となる事柄を習得するように努めます。
　２点目、一人一人の到達度を評価し、個別指導を充実するよう努めるとともに、少人数授業やチームティーチングの導入に努めます。
　３点目、教師自身も学習方法を工夫することに努めます。
　４点目、総合的な学習の推進により、体験的な活動を通して生きて働く力の育成に努めます。
　次に、土曜・日曜の過ごし方についてでございますが、基本的には家庭や地域社会に対し、児童・生徒一人一人がゆとりの中で目的意識を持って過ごすことが大切です。各学校では、地域との連携を重視した総合的な学習を推進しておりますので、その中で、興味、関心を持った事柄を家庭や地域で追求するよう指導しております。また、地域の行事やボランティア活動への参加、社会体育、社会教育など、各団体との連携を深め、市が持っている運動公園、市の体育館、学校が持っている運動場、体育館、教室などを開放して、各行事などに積極的に参加するよう働きかけてまいります。
　さらに、鳥羽市には水族館、海の博物館、ミキモト真珠島のすぐれた施設や鳥羽の歴史・文化や自然の中へ散策コースなどをするボランティアの方々が案内します歴史・文化ガイドセンターの施設などがありますので、このような施設を紹介し、積極的に活用するようにしてまいりたいと考えます。
　また、学校週５日制を推進するため、国や県の対策も今後出てくると思いますが、そういったことも参考にして進めていきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。

１２番（戸上幸子君）　教育長の答弁は、隔週で５日制になったときに、各校に指示して、家庭や地域と一緒に取り組んでいる、教育委員会としては、支援していく立場だとおっしゃいました。私は思うんですけれども、行政の仕事は何かということなんですね。やっぱり行政のトップとして教育委員会があり、教育長がみえるわけですから、各校、家庭、地域任せにするのではなくて、システムをつくり出し、地域や家庭に提案、協力を呼びかけていくというところが行政の果たす役割だと思います。この点については、きちんと確認しておきたいと私は思います。
　子どもの権利条約が９４年に批准されました。この中で、子供というのは、こうした土・日の過ごし方についても、子供が大人にお願いして実現するということではない、子供自身が既に持っている権利だ、生きて発達する権利を持っているのだ、そういうことで位置づけされまして、締約国はそれへの責任を果たしていくということが法律的にも認められたわけです。こうした前提のもとで子供たちの放課後や土・日の過ごし方をとらえていくことが、とても大切だと思います。
　もともと学校５日制というのは、国が勤労者の週休２日制をはめ込んで発想したものでありまして、大多数の親が週休２日制だとの前提があって成り立つ施策だと思います。ところが、鳥羽はどうでしょうか、非常にサービス業に働く人が多いです。親たちの週休２日制は現実問題として大きく他市よりも立ちおくれているのではないかと思います。
　教育委員会は事前に子供たちの親がどの程度週休２日制になっているのか、調査をされましたでしょうか。したのであれば、その結果はどうであったか、答弁をいただきたいと思います。
　そして、受け皿のないままに見切り発車をした形の週５日制ですが、これをきっかけにして子供の環境を考え、つくり出していくということが今大事だと思います。そうした観点から二つ提案したいと思います。
　まず、第１点です。今、一番有効なのは、国や県の施策を積極活用することだと思います。これにつきましては、先ほど教育長からもきちんと答弁をいただいたところです。
　今回質問するに当たって調べてみました。いろいろあります。国は、学校週５日制の完全実施への対応として、子供の放課後、週末活動支援事業に１１億円を投入します。内容は、子供の居場所づくり、地域住民との触れ合い交流活動、読書活動などです。
　また、国が家庭教育の向上を社会教育施策に位置づけましたので、家庭教育力活性化施策が全国的に推進されております。例えば、乳幼児から思春期までの子育て学習、また妊産婦の学習もその中に含まれております。こうした子育て講座、これらは全額、国の補助です。ですから、県下を見ましても、みんな飛びついて、既に県下３０市町村が手を挙げているそうです。
　もう一つ、子育て支援ネットワークの子育て支援交流事業には、国の半額補助があります。事前に教育委員会に聞いたところ、鳥羽はまだ手を挙げていないということですが、県の担当に聞きましたら、締め切りは３月２５日ということでしたので、ぜひとも鳥羽市も積極活用していただいて、補正対応でもやる自治体もありますので、鳥羽市としても取り組んでいただきたい、これが第１の提案です。
　二つ目の提案は、子供たちの居場所づくりについてです。
　既存施設を開放してはどうかという提案です。これは、余りお金が要りません。「ひだまり」の日曜閉館に市民の批判があります。１０億円もかけた施設が市民のゴールデンタイムに閉まっていてはもったいないではないか、こういう指摘です。ネックは職員の不足かなと思います。それなら、日曜日の運営委員会をつくってはどうか。教師資格や保育士資格を持っている若い人を臨時雇用し、その回りをボランティアでやる。そのようにして、日曜日児童館にしてはどうかという提案です。
　三つ目には図書館の開放、２階を土・日に開放してはどうか。そして、これは先ほど教育長から答弁がありましたが、学校の空き教室、また図書館を開放する。ただ、開放するだけではなくて、ボランティアだけですべてをというのは大変ですから、やはり雇用のことも問題になっておりますので、若い人を臨時ででも雇用して、その回りにボランティアが集まる、そういう鳥羽ならではのやり方をぜひとも検討していただきたいと思います。

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員の子供たちの親が週休２日制に対してどういう考えを持っているかという調査でございますが、これは、調査というのはいわゆる紙に書いて調査をするというアンケート以外のいろいろな聞き取りとかあるわけですが、私はそれぞれの校長先生方には、三重県が実施しました完全学校週５日制に関する意識調査がございます。これをもとにして、県全体、小・中・高等学校の子供たちがどう考えているかという調査があるわけですが、その大体の傾向は、すべての土曜日が休みになるに当たっての生活状況、親と子供で大きく違いがある。子供たちは「今までのように忙しくならない」というのが５２％、「大変忙しくなる」とか「少し忙しくなる」が２６％。親は、「忙しくならない」というのが４２.3％、「大変」または「少し忙しくなる」４７.2％と、子供たちと２倍の差があるわけです。
　だから私は、親、親ということを言いますけれども、やはり子供が自主性を持って自分たちで切り開いていくということが今一番大事である。親の意識改革ということが一番大事な時期に来ているということと、地域の方に支えていただく。きのうも子供の健全育成のための大きな行事がありましたが、たくさんのボランティアの方がやってきてもらっているわけです。そういった中で、子供たちがその親を見てどう感じるか、そういう、いわゆる心の教育が大事であろうかと思います。各学校へ行って、校長先生に、この地域では親はどういう意識を持っているか、ぜひお聞きしていただきたいと思っております。教育委員会としては、まとめて調査はしておりません。
　それから、議員もおっしゃいましたけれども、やはり鳥羽市は地域によって子育てというのが異なる。これは議員がおっしゃいましたが、離島といったところでは、地域あるいは家庭ではおじいちゃん、おばあちゃんがいて、いわゆる土曜・日曜でもワカメとかノリとか、夫婦が働いているけれども、家庭では温かい食事がいただけるといったところと、大きな学校、安楽島とか鳥羽とかいったあたりになりますと、またこの共働きの内容も変わってきます。そういった中で、それを支援していくというようなことがありますけれども、まず、私は、家庭の温かさということが根本になると思っておりますので、これもそれぞれの安楽島の子育てと、あるいは答志の子育てとは違うと思う。それは各学校の校長がリーダーシップをとって、この学校週５日制に臨むということを言ってありますので、そういった面でこれからどのように変化していくか、あるいは今までどおりであるかということも、よく点検して見届けていただきたいと思っております。
　以上でございます。

１２番（戸上幸子君）教育長、勘違いされたと思うんですけれども、週５日制を親や子供たちがどうとらえるかという調査ではないんです、私が聞いたのは。実際に土曜日に親がどういう勤務形態にあるのかという調査をしたのか、ひいては子供たちがどういう状況に置かれているのかという調査をしたのですか、ということをお聞きしました。再度、ご答弁をいただきたいと思います。

鳥羽小学校建設と鳥羽城跡保存管理計画書との整合性を問う題

◆１６番（戸上幸子君）　それでは、一般質問を行います。
　今議会では現在、鳥羽市民にとって焦眉の問題になっている鳥羽小学校改築、子育て支援、鳥獣被害の３点について質問をいたします。
　まず、鳥羽小学校の問題です。教育基本法第１０条の第２項は、教育行政の基本義務として、必要な諸条件の確立をうたっています。鳥羽のすべての子供たちに十分な教育環境を整えることは、だれでもない行政の仕事です。市当局は校区の説明会でも、盛んに現校舎のあそこが悪い、ここが危険だとか言っておりますが、まさに天に向かってつばするようなものです。だれが今日の状況を招いたのか。ここまで放置してきた責任は市民でもＰＴＡでもありません。移転新築の土地確保にことごとく失敗し、中途半端な行財政改革で財政難に陥らせて、満足に学校さえ整備できないあなた方自身ではありませんか。何のかんのと弁解する前に、真剣に厳粛に自分自身を反省していただきたい。今日のおくれを来した全責任が教育行政そのものにあることをまず明確に指摘しておきます。
　それを踏まえて、具体的に５点お聞きします。第１にこれまで市長がこの議場で繰り返し言明してきた鳥羽城跡保存管理計画書の問題です。鳥羽小が県の史跡に建っているため、その建てかえには鳥羽城跡全体の保存管理計画を策定する必要が生じたと。議会で初めて明らかにしたのは、平成１１年３月定例会での同僚議員の質問に対する市長答弁でした。翌平成１２年の３月定例会では、保存管理計画策定委員会の意見を反映したいと、同年９月定例会では、鳥羽城跡保存管理計画の中で、鳥羽小学校の位置づけをすると繰り返し言明をしてきました。それでは、でき上がった保存管理計画は鳥羽小学校について、どう指摘しているのか。核心部分を読み上げてみます。よく、お聞きください。
　鳥羽小学校の現位置での建てかえは、史跡鳥羽城跡の文化財としての質的改変を余儀なくすることになり、文化財的価値の低減を招くものであって、史跡鳥羽城跡の保存管理の趣旨に背くことになる。鳥羽城跡の保存管理上、現校舎は長期的視点から移転すべきものであり、鳥羽市の総合的判断及び市民の合意のもとに、現位置に建てかえることがやむを得ない場合においても、鳥羽城跡の文化財としての価値を低減しない工夫と努力を図るとともに、長期的視点からその移転に対する検討を続けるものとする。こう言っています。
　明快ではありませんか。つまり、現在地での建てかえはだめですよ。やむを得ず建てかえをするのは、市の総合判断、すなわち議会の同意も当然のことですけれども、市民の合意も要りますよ、こういうことです。
　ところが、驚いたことにあなた方は、保存管理計画の詳細を議会にも市民にも全く説明しないまま、この管理計画書が出て、半年もたたない９月議会で教育長は現在地における建設を念頭に置きと答弁しました。だめだと指摘されたことではありませんか。
　昨年の１２月定例会では、市長も現在地を考えていますと答弁しました。あなた方は保存管理計画書の私が読み上げた箇所を知らなかったのですか。それとも知った上であの答弁をしたのですか。どちらですか。まず、この第１点、はっきりご答弁をいただきたいと思います。
　次に第２点、市当局はこの管理計画書を５０冊、課長や議会事務局など一部に配付しただけで、ボランティアの実行委員会にも、私たち議員にもマスコミにも一切詳しい説明をしませんでした。そして当時、平成１３年３月といいますと、寺本議員が議長であったわけです。その当時の議長も全くそういった説明は受けていないとこういうことでした。さらにその１年後は寺下議員が続いて議長をされたわけですけども、寺下さんも知らない。このように言明をしていらっしゃいます。特に同計画書が現鳥羽小は移転すべきものとの重大な指摘をしていた以上、何をさておいても議会とボランティア実行委員会には、報告、説明をすべきではなかったのですか。なぜ、しなかったのか。する必要がないと判断した理由は一体何なんですか。お答えください。
　第３点、鳥羽小の設計者が著名な清水栄二氏であることが話題を呼び、文化財的な価値が指摘をされております。市長、教育長はこの事実をいつ承知しましたか。文化財的な価値をどのように認識をしていますか。
　第４、市は４回にわたって、校区での住民説明会を開きました。私も３回出席しまして、教育長を初めとする教育委員会の説明ぶり、県や大学教授の発言、住民の率直な問題提起に接し、問題点の所在を痛感しました。その市民の意見につきましては、午前中の尾崎議員への答弁で教育長から既に答弁がありましたので、私はそれらの意見を改築を進めるという教育長がどのように受けとめたのか、その点をお聞きしたいと思います。
　最後に鳥羽小学校同窓会会長名で市長に要望事項の申し入れがありました。市のまちづくりの基本スタンスにもかかわる大事な内容ですが、市長はどう受けとめられましたか。
　以上、お答えください。

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員のご質問にお答えをいたします。
　私も議員も早く新しい学校を建ててほしいという願いには変わりはないと、そのように思って答弁をさせていただきます。
　１点目の鳥羽城跡保存管理計画との整合性でございますが、保存管理計画策定につきましては、鳥羽小学校改築も視野に入れ、専門家による委員会を開催し意見などを反映させてまいりたい。これは平成１２年３月、先ほど戸上議員もおっしゃいましたけども、議会で答弁をしております。など、策定が進められておりましたが、鳥羽小学校建設は鳥羽城跡管理計画に整合することで、現校舎は移転すべきものであるということを指摘されております。これは県で聞きますと、玉城町、そういったあたりも次に建てかえるときには、玉城中学校は新しいところに移転をしていただきたいというふうな例も聞いてまいりました。しかし、市の総合的判断と市民の合意のもとに、現位置に建てかえることが、やむを得ない場合においても、鳥羽城跡の文化財としての価値を低減しない工夫と努力を図るとともに、長期的視野からその移転に対する検討を続けるものと保存管理方針を定めてまいります。
　この鳥羽城跡というのは、鳥羽小学校が建って上の運動場、あそこは天守閣の跡でございます。そことここの鳥羽の幼稚園、白い壁がありますが、そこが鳥羽城跡のＡ地区と指定されておりまして、その二つのところが県の指定文化財、その周りは堀がありました、この周り、山になった上がり口からが鳥羽城跡と指定をされております。
　そこで、市は建設候補地を探しておりましたが、土地の造成、環境、費用面で適切な土地がないことから、移転を断念し、やむを得ず現在地に改築することになりました。建設することについて、平成１４年８月に校区内の町内会、市文化財調査委員会の意見や現地調査などを行うとともに三重県教育委員会の指導も受けながら、本年５月に鳥羽小学校建設整備検討委員会を設置し、鳥羽城跡保存管理計画との整合性を図りながら現在地に鳥羽小学校を改築することになっております。
　２点目、鳥羽城跡保存管理計画書を平成１３年３月に策定し、説明、発表していないがなぜしなかったのですかということでございます。保存管理計画書の策定は、平成１２年度予算で７月から平成１３年度３月まで行いました。昭和４０年１２月に三重県の史跡指定を受けた鳥羽城跡の土地、遺構、遺構というのは、石垣とか土塀でございます。の保護・保全と整備に向けた行政的施策の基本を策定しております。そのため、史跡の構造、環境等に基づき整備の優先順位、重要度等土地・遺構の取り扱いにかかわる基礎的事項、方針を決定するとともに、土地の保存と活用の観点から必要に応じて区分し、現状変更規制、発掘調査・整備の重要度等の基準を定め、その内容を示しております。保存管理計画書は５０部つくられ、行政的施策の基本を策定していることから、庁内関係課、市議会、議会図書室、市立図書館、商工会議所、三重県など関係機関に配付しております。ご質問の議会へは、平成１３年第４回決算特別委員会で、文化財保護啓発事業の活動内容及び成果説明の中で鳥羽城跡保存管理計画を策定し、文化財保護に努めましたと報告しております。マスコミへの発表はしませんでした。また、ボランティアで創る鳥羽小学校建設実行委員会には配付されませんでした。
　３点目の鳥羽小の文化財的価値をどのように認識しているかですが、鳥羽小学校の設計者は兵庫県生まれの清水栄二氏であり、神戸市内には数々の建築の実績があるなど、平成１４年度末に知りました。これは説明会でも三重大学の浅野先生も平成１４年度に私たちも知りましたと皆さんの前で答えております。県内の鉄筋コンクリートづくり建築で、昭和初期のものとして建築技術的には貴重だと建築専門家が言われていますことから、そのような存在だと思っておりますが、文化財としては老朽化が進み、長期的な維持管理面などで考えておりません。学校を取り壊すときには、保存管理計画にも示されているように、現況と建設の沿革等について、調査記録を作成し記録保存を考えております。
　４点目の住民説明会の意見をどう受けとめているか。住民説明会での意見の内容は、先ほど尾崎議員の質問に答えたとおりでございます。４日間の説明の内容は鳥羽小学校建設整備検討委員会に報告し、委員の方々の意見やお考えをお聞きしながら、今回の建設の参考にしていきたいと考えております。
　５点目の鳥羽小同窓会会長の四つの要望をどう受けとめているか。これは議員もその説明会のときには、出席されたと思いますが、商工会議所会頭の肩書き、それから鳥羽小学校同窓会の肩書きがありまして、私も問い合わせてみました。本人はいわゆる個人の意見として言わさせてもらいますということで、２回目、いわゆる２日目の住民説明会の際、当人も私の意見として述べられましたので、このことも一個人の考えとして受けとめていきたいと思います。
　続きまして、第２問目の４点目、子育て支援事業でありますが、文部科学省が平成１６年度に少子化対策施策として親と子の育ちの場推進事業を新規要求するということを聞きました。これは幼稚園を活用した新たな子育て支援対策であろうかと思います。そこで、このことについて、直接県教育委員会幼稚園課に私は行きました。そしてそこで、指導助言を求めたところ、文部科学省から、まだ具体的な文書等ができていないので、内容等の説明、指導助言はできない。大まかな要旨要点だけ書いて、予算額も全くゼロという用紙を見せていただいて、今指導助言はできないという返事をいただきました。今後この事業につきましては、具体的な施策内容を受けて考えていきたいと思っております。
　以上で答弁とさせていただきます。

１６番（戸上幸子君）　先ほどからの教育長、市長の答弁を聞いておりますと、私が聞きました点について、何ていうんですか、本当に答弁になっていないようなお答えしか返ってきませんでした。繰り返し、再度詳しく聞いていきたいと思います。
　まず、冒頭ですが、盛んに土地がない、金がない、こういうことを繰り返しております。こういったことは、行政としてみずからの敗北者宣言に等しいものではないでしょうか。移転先を何としてでも探す。四つだめだったら１０でも、２０でも見つかるまで探す。金も工面する。それがあなた方に与えられた仕事なのではないでしょうか。こんなていたらくを続けていたら民間だったらとっくに解任ですよ。学校を建てるのがあなた方の仕事なんでしょう。
　保存管理計画書の整合性の問題です。問題点のありかは明快です。保存管理計画書がしてはいけませんよという方向であなた方は進めました。しかもその内容を市民にも議会にも全く知らせなかった。だから何でそういうことをしなかったのですかと質問をしているわけです。いろいろ弁解をしたわけですけれども、改めて２点聞きます。
　まず、１つ目です。市長は鳥羽城跡保存管理計画を踏まえてと、一貫して答弁をしてきました。あなた方が言う方針、やむを得ず現在地建てかえをするためには、守らなければならない原則があるわけですね。一つは市の総合的判断と市民合意です。管理計画書はこの二つを得なさいと言っているのになぜしなかったのか。先ほどの答弁では全く明確になっておりません。
　二つ目、教育長はこの保存管理計画策定委員会の事務局でしたから、内容は逐一知っていたわけですね。市長、市長ご自身はこの管理計画書が鳥羽小は移転すべきものと明記している事実をいつお知りになりましたか。端的にお聞きしますが、実際には、最近までご存じなかったのではありませんか。
　私は推測では物を言いません。この８月４日に開かれた鳥羽小学校建設整備検討委員会、情報公開を請求して教育委員会が出してきた録音テープを聞いて驚いたんですけれども、県教委と市教委との間でこんなやりとりがあります。県「鳥羽城跡保存管理計画書、これ市長のところへ行っているのか」市「はい、行っております」県「いつ、行ったのか」市「えーと、１３年３月です」県「市長、知らんと言っているよ。知らなかったと言っているよ」公的会議の席上での責任のある発言です。市長、県の担当者、文化財保護チームの駒田マネジャーですが、彼と会った際、知らなかったとおっしゃったのは事実ですか。
　次に、説明責任の問題です。先ほどの教育長の答弁によりますと、決算成果説明書に書いたからそれで用が足りていると。そうすると、この計画書については議会への説明がなくてそれでいいと教育長は考えているのですか。決算成果説明書でいいんですか。そういった内容の計画書であったわけですか。事は、予算決定にかかわる議会の審議材料なんですよ。普通なら進退が問われる問題です。現在地の改築の場合、鳥羽市の総合的な判断が要るとあなた方自身のこの管理計画書の中で書いているわけです。総合的な判断は市当局、ましてや教委だけで下すものではありません。
　市民の代表たる議会の相談は当然です。ところが全くのナシのつぶてだったわけです。先ほどのお昼の休憩時間に問題になりました。このことを知っている議員はおりません。具体的に二つ聞きます。第１に議会への報告問題ですね。4,０００万円かけて九鬼嘉隆４００年祭をやりました。鳥羽城跡は鳥羽の観光振興策上最も重要視する一つです。その保存管理をどうするのか。専門家の英知を結集して詳細な計画書が完成したわけです。全議員に渡し内容の詳細をレクチャーするのは、行政マンとしてのイロハだということですね。一体教育委員会は私たち議会の存在を何と心得ているんですか。
　特に教育長、あなたはこの間の４回の住民説明会で議会の承認を得まして、このことを繰り返し言いました。いかにも私たち議会がこの保存管理計画書も熟知して予算を通したかのような説明を繰り返したわけです。とんでもありません。この鳥羽小改築を左右する計画書の内容を私たち議会がいつ議論しましたか。一遍もしてないじゃないですか。
　第２に父母の皆さんを混乱に陥れている責任です。ボランティアで創る鳥羽小学校建設実行委員会のニュースは既に平成１３年に計画書が出されていたのです。そんなの聞いていないよ。こういう見出しで唖然としています。６月２７日の第１回鳥羽小学校整備検討委員会の議事録を読むと、委員から「びっくりした。私たちは知らなかった。何にも言ってくれなかった。何で早よ、言うてくれへんかったんや」と怒り心頭です。あなた方の説明責任の欠落から父母も市民も混乱させられております。この二つの責任をどう考えているんです、教育長。
　次に、鳥羽小学校の文化財的な価値についてです。これは重要な点なんですけれども、鳥羽城跡保存管理計画策定委員会として、十分議論できなかった問題がある。それは、鳥羽小学校の文化財的な価値で、策定後に設計者や図面がわかった。だからもっと早くにこれらが判明していたら、さらに重い報告書になったと住民説明会でも大学の先生からお話がありました。
　二つ、再度聞きます。まず、一つ目です。新たな文化財的な価値をあなた方が認識した後、当然これまでの校舎全面解体方針について再吟味をしたはずですが、それをしたのか、したのなら、いつどの部署でしたのですか。また、どんな議論になったのかご答弁ください。
　二つ目、教育長、あなたはこの８月の説明会で鳥羽小は改築、すなわち現校舎解体方針を繰り返しました。文化財的な価値は認めるが新校舎が大事だ、残す必要はない、解体してしまえという、こういう発想です。滋賀県豊郷町のあの大野町長、先日警察の事情徴収を受けましたが同じ発想です。市長、市長ご自身はいかがですか。市長も東京大学の内藤先生や、三重大の菅原先生が国の登録有形文化財になると指摘するほどの建物を構わん、破ってしまえという意見に同調なさるのですか。お答えください。
　そして、住民意見につきましては、私も３回出たわけですけれども、何が何でもあの校舎を解体し、現在位置に改築しろというこういった意見は一度も聞きませんでした。皆さんは早く建ててほしい、こういうご意見なんです。

◎教育長（川村光徳君）　５点出たと思います。２点市長が答えましたので、３点についてお答えしたいと思います。
　まず、説明責任ということでございますが、私の答弁ではこれについて説明したのは、決算特別委員会、中身のことについては、詳しい説明がなかったとそのように思っております。もちろん、議会では説明はしておりません。そこで、こういった計画の内容については、整備検討委員会のときにこれは校区の皆さんに説明すべきであると言われました。そこで、４回にわたって説明をしたわけでございます。議会を決して無視しているということではございません。私もまだそんなことは通用しませんけども、長期的なそういった計画、いろいろ計画は出ていると思います。そういった中で、長期的な施策については全協等で当然説明をすべきであると。そのように思っていましたので、鳥羽城跡保存計画書、そういったものを関係機関に渡すと、そういうことで終わっていいと思っていました。今後はそういった課題について、大きな課題が出た場合には、全協かあるいは議長、副議長にきちんと説明をしたいとそのように思っております。
　それから、説明会の中で私の方が、議会の承認を得てと繰り返したと、確かにそのように承認を得てと繰りかえしました。私のこの承認は３月の予算でそういった設計とか、そういったことは予算化されたということで、承認という言葉を使った。それがいいか悪いかは皆さんが判断していただきたい。
　それから、保護者とかこれは決して父母だけではありません、保護者とか地域の皆さんを混乱に陥れたと私は考えておりません。いろいろな意見が出たということ、そういったことが、戸上議員は混乱と考えたわけだと思うわけですけども、私はそういったものを建設整備検討委員会に持って、そして学識経験者とか文化財調査委員とか、それから市民代表、ボランティアの代表、そういったことで今後検討をしていくと、そのように思っておりますので、決して混乱とは考えておりません。
　以上、答弁といたします

１６番（戸上幸子君）　まず、教育長の答弁ですけれども、議会には報告をしていないと、説明をしていないと。そして今後は整備検討委員会、ここで委員から意見を出してもらって決めていくと言いました。そうすると、計画書が示されてその報告を議会が受けませんでしたけれども、議会はそうした議論には１回もかかわることがなかったわけですね。それで、市の総合的な判断と言えるんですか。情報は公開されないまま、予算は通し、そして決算だけ報告で述べると。その間の議論は全く議会は関係してないじゃないですか。一体その点をどう考えているんですか。計画書は必要があるから鳥羽城跡計画書をつくったわけでしょう。ところが、それも関係なく改築ということで推し進めていく、それだったら、計画書は何のために作成したんですか。
　先ほどの答弁でも老朽化だとか何とか言いましたですけれども、そうした老朽化の面も含めて専門家に検討していただくために、この鳥羽城跡やそういったものをつくったわけでしょう。文化財の保護の専門家、そして都市計画の専門家も入っていたわけでしょう。そうした人がつくった計画に対して、素人が老朽化が進んでおりますからどうのこうの。これだったらわざわざ市民の税金を使って計画書を作ってもらわなくてもいいじゃないですか、初めから。そういうことでしょう。何のために計画書をつくったんですか。当時の議長にも報告もしないで。鳥羽はいつからそういうやり方になったんですか。それで、そんな大事な計画書を決算報告で載せたから、それでいいということなんですか。
　昨年の１２月議会で、高橋議員が鳥羽城跡保存管理計画書、これをわざわざこの言葉で言及したんですね。ところが、市長は県教委と協議を続けている。これだけ答えただけなんですよ。でもう既にこの計画書ができているにもかかわらず、こういうことだったわけですね。市長は先ほどから知っていたということですから、こうした答弁を繰り返していたのであれば、繰り返していたのなら、重大な食言で責任問題にかかわるんじゃないですか。知っていたのに、そのことについて議員が聞いたのに答えなかったわけでしょう。計画書でどういう中身が出ているかについても全く答えていない。県と協議中だということだけしか答えない。これ重大問題ですよ。隠していたってことじゃないですか。結果的に見れば。
　鳥羽のすべての子供たちに最良の教育環境を整えるのが、教育行政の土台です。特に鳥羽小学校の整備は子供たちも父母も地域も長い間熱望してきました。平成１８年度完成、これは、行政、議会、地域の一致した大前提です。これはどんなことがあっても成し遂げなければならないと思います。子供たちも、そして史跡文化財もともに鳥羽の宝物です。そうであるなら、ともに生きる道を考えるのが行政ではないのですか。
　私はそこで鳥羽城の建設の三つの原則を提案したいと思います。一つは鳥羽城跡を鳥羽のシンボルとして整備復元する。これについては、説明会でも県の方から県の補助も説明されました。二つ目には現鳥羽小校舎は文化財として残す。三つ、新鳥羽小学校は将来を展望し、プールもある体育館もある、広々としたグラウンドもある新たな土地に建設する。その前提として、今の現校舎、全面解体方針は再吟味再検討する。議会も参加する場がなかったわけですから、そういう機関を設ける。最低限、この姿勢を市長に私は持っていただきたいと思います。
　先ほどの答弁を聞いておりますと、清水英二氏の設計だということがわかったけれども、改築で進めていたので、幹部会で議論したけれども議論にとどめたということです。だから、今でも遅くないわけです。もともとこの改築は計画書前提の、計画書を知った上で議会が通したものではありません。
　土地がない、金がないなどと市の中心の小学校さえ鳥羽はよう建てやん、県、他市から見れば、鳥羽の教育行政の根幹が問われる事態に今立ち至っていると思います。この際、人心を一新し、事に当たるべきではないかと私は考えます。市長のご見解を伺いたいと思います。
　もしも、鳥羽市の総合判断、つまり議会も入れた議論、そして市民合意のないまま、このまま改築を進めるのであれば、重大な問題が起こるだろう。そのことを指摘しておきたいと思います。

◎市長（井村均君）　戸上議員の３回目の質問にお答えをいたします。
　鳥羽城跡保存管理計画の中で、戸上議員が少し勘違いをしておられるのは、この地域全体、小学校も含めてをですね、文化財として認定をしているというふうにとられて、保存をしなければならないとお考えの部分があるやに思うわけでありますが、先ほども私の方で申しましたように、石積みと土塀が文化財として価値あるものとして保存してきちっと後世に伝えよう。その部分と鳥羽小学校の存在する部分とは少し許可を私どもの方としてはいただいた。そして４カ所検討を新築で考えたけれども、いずれも不適切であったために、やむを得ずこの地に改築をするから県の同意を求めたという部分であることをご理解をお願いをしたいと思います。
　そして私どもは十分市民合意を得るために、いろいろな機会をとらえてきたと考えておりますし、さきの説明会も多少遅かったかもわかりませんけれども、市民合意を得るためにやったということであります。そういう中から、英知を絞って鳥羽小学校の多くの若い人たちが希望する、一日も早く子供たちの教育環境をよくして改築してほしいという部分にこたえていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして答弁といたします。
　　　　　　　　　　　　　（「教育長、議長にも知らせないでいいのか。答えてないじゃないですか」の声あり）

◎教育長（川村光徳君）　保存管理計画は、きちっといつ幾日だれに渡したということは控えてございます。渡してあります。そういう関係機関、先ほど私が答弁しましたけども、関係の方々に渡してあります。そして中身についていろいろ皆さんには説明はしなかった。私もそれを鳥羽市の文化財調査委員の岩田さんとともに吟味をして、これは将来はいい土地があったらよそへ移転すべきである、やむを得ないときはということで、県の文化財保護チームとよく話し合いをしながら今後の方針を決めなさいということで、私は戸上議員が何のためにつくったかと。私はこれはまちづくりと関連して、ここの城跡を保存しなければいけない。ただ、私はそのときに、校区の皆さんにここが文化財であったと知らなかったと言ったあたりは、市役所の下にちゃんと文化財の看板を張ったあのあたりもやはり行政がそうやってやるんやなしに、これから市民と一緒にやっていかなければいけない。鳥羽小学校の四差路があるところに、右側、校門のちょっと右側にも、ここは鳥羽のお城の跡ですという看板が張ってある。そういったあたりを市民がなかなか、市民って校区の人も知らなかった。
　　　　　　　　　　　　　（「市の総合的な判断の中に議長や議会が入るのか入らないのかを聞いているんですよ。市の総合的な判断の中に議長や議会が入るのかということをずっと質問しているんですよ」の声あり」）

これは議長や議会は当然、議長というのが最高の責任者ですから……
　　　　　　　　　　　　　（「入ってないじゃないですか」の声あり）

◆１６番（戸上幸子君）　それでは、一般質問を行います。
　激動の２００３年もあと１カ月を切りました。１年を締めくくる１２月議会で、私は市政としての方向をきちんと出しておかなければならない２つの問題、鳥羽小建設とし尿処理施設建設に絞って質問をいたします。市長、教育長の明快な答弁を求めます。
　まず第１に、鳥羽小学校の建設問題です。これは１学校の校舎を建てかえるということにとどまりません。文化財保護の問題、議会への説明責任の問題、市の主産業である観光活性化問題に連動しております。つまり、鳥羽のまちづくりの骨格と展望を市当局自身がどのように描くのか、その中で鳥羽小建設をどう位置づけているのかという重大な市政課題だと思います。だからこそ、観光関係者、文化・知識人を含む少なくない市民と各界が強い関心を持って事態の推移を注目しているのです。
　議会もそれにこたえなければなりません。本議会でもこれまで同僚議員が何回も質問をし、私も９月議会で市みずからが策定した鳥羽城跡保存管理計画書との整合性、現校舎の文化財的価値、住民と議会への説明責任について市長と教育長にただしました。市はいろいろ言いましたが、結論は現在地で改築する、すなわち文化財的価値があっても現校舎は破って新しいものを建てるんだという答弁でした。その最大の理由は移転地を探したが確保できなかった、こういう単純なものです。
　当然、内外から異論が出ました。市民の代表である議会もそうです。９月議会の最終日、文教常任委員長報告が建設場所を再度検討してみる必要があるのではないか、現在地以外に他の用地が求められないことを明確にしてから改築にかからなければならないとしたのを初め、委員会議事録を読みますと、すべての議員から本当に他に建設地がないのか、現在地での建てかえで満足がいくのか、こういう心配の声が出ております。市民からも現在地改築の再吟味を求める声が出ております。
　そこで、次の３点についてお聞きします。
　１点、学校建設に伴う最大のネックは財政と用地です。財政規模対比で小・中学校の多い本市にとって、予算措置と移転が必要な場合の土地の確保は長期的計画性が不可欠です。行政として万全の蓄積をしておかなければなりません。
　鳥羽小の改築は２０年前からの懸案で、プールもある、体育館もある、広いグラウンドもある、他市では当たり前の世間並みの学校新築は教育行政として当然視野に入れていたはずです。平成６年には移転新築を求める請願が議会採択されております。
　そこでお聞きしますが、鳥羽小の移転地確保の努力は一体いつから本格的に着手していましたか。その構え、態勢はどうでしたか。１０数億円の市費を投じるわけですから相当な吟味期間が必要ですが、その期間はどれほどでしたか。議会への逐一の報告と相談、広く市民と各界への要請も教育委員会として当然ですが、それらは具体的にどうしましたか。また、最終判断の状況はいつでしたか。詳細をお答えください。
　２点、これまで市長と教育長は鳥羽城跡保存管理計画書に即して鳥羽小問題を判断する答弁をしてきました。同計画書が発表された後、教育委員会は建設用地確保について改めて検討・吟味を詳細に加えたはずですが、そうしましたか。したのであれば、具体的にどうしたのですか、お答えください。
　３点、移転地を確保できなかったのは主に財政理由だとしています。教育委員会はこれまで移転候補地を４カ所探した、いずれもかくかくの理由でだめだったと報告をしております。教育長がそう言う以上、現在地改築と４移転候補地へ新築した場合のそれぞれの財政負担比較を詳細にしたはずです。その結果データはどうなっておりますか。
　以上お答えください。

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員１問目の３点についてお答えをいたします。
　１点目と３点目の建設用地確保の努力と財政上の問題ですが、４カ所それぞれの年度で別々に判断してきましたので、箇所別にお答えをいたします。
　鳥羽二丁目地内のスカイライン入り口付近の土地でございますが、すべて山林でマリンタウン２１事業計画に伴う土取り場として考えてきた場所であります。この用地の一部を学校建設用地として検討してまいりましたが、当時の計画では１坪当たり約３０万円ということで、用地購入費が高額になることから断念をしております。再度、平成１３年にその土地を鳥羽小学校建設用地として確保することを前提に用地造成の方法や費用等について検討しましたが、校舎建設費、用地購入費、造成費が高額になることから財政上困難であると判断をいたしました。
　平成１２年には、都市公園として整備していく予定地の池上公園地及び周辺地を調査いたしましたが、保育所の移転用地としての活用、都市計画法に基づき都市公園としての土地利用が位置づけられていることから他の土地利用ができないという理由で学校用地としては適さないと判断をいたしました。
　３つ目の小浜地内の旧市営グラウンド付近の用地は、山林部を切り開き、造成しても面積が狭く、予想を超える高さののり面が出てくることから適切でないとしました。
　平成１４年には、鳥羽一丁目の神鋼電機工場内の土地について学校用地に必要な面積が確保できないかということで調査し、神鋼側と話をしました。当時、希望額とかけ離れた金額が提示された、もう一つは既設工場の取り壊しの処分、設備の移転費用等により、学校用地としては断念をいたしました。
　以上のことから現在地に建設することを決定したものであります。そのためには、現地が県指定文化財の鳥羽城跡であることから鳥羽小学校建設整備検討委員会を設置し、城跡との整合性を図ることという県教育委員会からの指導もあり、委員会を設置し、現在に至っております。
　２点目の計画書発表後の再検討でございますが、昨年の１２月定例市議会の一般質問で、現在の場所に新しく建てかえるとお答えをし、今年度第１回、第３回定例市議会の一般質問でも同じ答弁をしております。９月の第３回定例市議会の文教民生委員会では、他の場所を探すのか、建設場所を再度検討してみる必要はあるのではないかというご意見がございました。現在地へ新しく建てかえるとお答えをしております。
　また、鳥羽小学校建設整備検討委員会では、今の位置へ新しく建てかえるということで県教育委員会と確認をしておりますが、県教育委員会文化財保護チームからは「基本は移転が望ましい」と同時に、現在の建物に文化的価値があるとして「教育環境を確保しながら、建物の活用が望ましい」と指導を受けております。
　戸上議員も私たちの考えと同じですが、１日も早く建設をしたいという、そういった考えであろうかと思います。私どもといたしましては、１日も早く学校が建設できるよう努力をしておりますので、ご承知願います。
　以上、答弁といたします。

１６番（戸上幸子君）鳥羽小問題について再度お聞きします。
　まず、構え、基本姿勢の問題です。市が予定地として探した４候補地のうち、先ほどの答弁にもありましたが、一つはマリンタウン関連ですから何年も前です。残る三つは鳥羽城跡保存管理計画書で現在地への改築は望ましくないとされてから探した物件なんですね。で、教育長はいろいろ説明しましたが、後手後手の対応で行政として長期的視野での計画性ある責任を全うしてこなかったと、こう言わざるを得ません。
　事実経過を指摘しておきたいと思います。まず、建設用地確保の問題です。教育長は一生懸命とやったと。しかし、土地は見つからなかった。こういう答弁でした。しかし、どれだけの歳月をかけて本格的にやったのか。本腰を入れたのは鳥羽城跡保存管理計画書が出てからです。１３年３月からです。
　ところが、教育長はもうその年の９月議会で同僚議員の質問に、現在地における建設と、こう答弁しております。この間、わずか５カ月ではありませんか。
　私は不動産業者に、２万平米ほどの土地の売買の苦労を聞いてみました。たった５カ月やそこらで４カ所もの土地の白黒をつけるのは私たちでもまず難しい、こう言っておりました。それを教育長はやったとおっしゃいますが、教育委員会が出した資料がここにあります。４カ所の検討結果報告要旨です。４カ所とも教育長は当時の課長、係長がかかわったと。いずれも日にちなどもちろん、相手側のだれとどんな交渉をしたのか、どういう関係者の資料をもとに判断したのか、詳細な記録は全くありません。たったこれだけです。４カ所とは、スカイラインの入り口、小浜の旧市営グラウンド付近、神鋼電機、池上町地内ですね。
　で、まず、小浜町の旧グラウンド跡地です。なぜ、ここがそもそも候補地なんですか。そのこと自体がおかしいではありませんか。既に小浜小学校は建っているんですよ。ここに鳥羽小を建設するというのであれば、同じ小浜に小浜小をなぜ建設したのか。整合性がありません。統合を言っておりますが、それこそ１０年先さえ見ずに税金をむだ遣いしたと、厳しい責めを負う市政になるのではありませんか。なぜ小浜が候補地なのか。
　次に、池上町です。これを見ますと、断念理由は「地元町内会と話し合いを続けたが、地元では公園を望む声が大きいので」と書いてあります。私は町内会に直接聞いてみました。町内会は、公式にも非公式にも教育委員会からそういう話を受けたこと自体がないと言っております。これは一体どういうことですか。おかしいではありませんか。
　３点目のスカイライン入り口と神鋼電機です。これはいずれも財政理由で断念したと言っていますが、この間、土地価格は下落の一方でした。会社の経営状況もその後の変化が当然あります。それらに注目しておれば、この後、時期を見て当然再交渉もできたはずです。しかし、それも一切しておりません。
　もちろん、この間、私たち議会へ建設用地でぜひともご協力をと訴えられたことは一度もありません。これまでの事実経過から見れば、教育委員会が不退転の決意で事に臨まなかったということは明らかではありませんか。
　次いで財政試算ですが、これも同様です。９月議会の私の質問の直後、私は教育長に再度移転地確保の条件、必要な面積と財政負担を聞きました。きっと教育長、覚えていらっしゃることと思います。「すぐには答えられない。教育委員会に来てください」、こう言われ、教委に出向きました。ところが、財政負担の額が全く明らかにされない、驚きました。一般家庭でも、家を建てる、土地を探すときには予算は当然あります。めどになる予算も決めずに土地探しが一体できるんですか。こう指摘しても答えられなかった。返ってきたのは「用地取得には起債がききません、どんな額であっても、今の鳥羽市で１年で用地取得費を負担するのは容易なことではありません」、こういう答えだったんです。
　えー、起債ができない。それなら確かに何億というお金を１年で負担するのは困難なことです。しかし、それはおかしいではないか。そこで、財政課に確かめました。教委は学校の用地確保には起債ができないと言っている。本当にそうか。財政課は課長も課の古い職員も「教育委員会から今までそういう問い合わせは一度もなかったので、今から調べます」、こういう返事だったんです。私もすぐ、文部科学省に問い合わせました。文部科学省の答えはこうですよ。よくお聞きください。「補助金は平成１０年に廃止されましたが、起債はできます」、教育長、起債できるんですよ。
　この一連の事実経過は、ああそうかで済まされない問題を含んでおります。用地取得に起債がきくかきかないかは、即金かローンかの違いですよ。今本市の財政状況がわかっておれば、選択の余地はありません。補助制度は１０年に廃止されると前々からわかっていて、それなのに何の手も打たなかった。起債はできるのに、できないという前提で事に当たった。教育委員会の目は節穴かと批判されても返す言葉はないのではありませんか。
　そこで、教育長にお聞きします。これでも、教育長は全責任を果たし抜いたと言明されますか。それとも、まだ自分たちの不十分さがあったかもしれない、議会や各界に訴えれば可能性が広がるかもしれない、こういう希望を持つ立場に立ちますか。いかがですか。教育者としても大事な基本姿勢だと思いますので、お聞きしておきます。
　次に、市長にお聞きいたします。今後の方向性、再検討の問題についてです。
　国は地方への補助金をほぼ１兆円減らすと言っております。職員の退職金も６億円、本市の財政は予想の範囲を超えた深刻さになりました。こういう中で改築をした場合、解体に１億円、仮設に１億円と余分なお金が要ります。工事車両が往来する道路も今のままではだれが見ても無理ですし、周辺への安全対策も不安です。当然、工事費がかさみ、割高になります。９月議会の文教常任委員会でも、すべての議員からこもごも、新たな土地を見つけることが大切である、仮設校舎も建てねばならず、１億円近い金が消えていく、こういう心配の声が出ております。市の方針にここまで議会から心配の意見が出るのは異例のことです。
　これまでの市長の鳥羽小の現在地改築の判断、一刻も早く子供たちに新しい学校をとの熱意から生まれたものであるということはよく承知しておりますが、しかし、あの判断以後、こうした議会の声と財政面が新たに出ております。市長として議会を尊重し、今の時点でもう一度再吟味をしてみるお考えはないのでしょうか。いかがでしょうか。お聞かせください。

◎教育長（川村光徳君）　戸上議員の質問にお答えをいたします。
　その前、一つですけれども、計画書について５カ月で４カ所をというようなことが言われましたけれども、これにつきましては、市長が教育長の時代からいわゆるマリンタウン計画とか、小浜と鳥羽小学校の統合といったあたりを考えながらやっておりますので、この計画書ができる１３年３月以前からそういった候補地を挙げるということで動いております。その中で、現在地へ建てるということもあろうということから、県教委と相談しましたら、それでは鳥羽城跡は文化財であるから計画書をつくりなさいという指導を受けました。
　それから、責任を果たしたと明言できるかといったことで、いろいろご指摘を伺いました。私は、議会とか委員会で協力してやっていかなければならないということは、これは当然でございます。そのために、３回の議会で答弁したように、いわゆる現在地へ建てかえるということで努力をしてまいりました。その中で、県教育委員会の文化財保護チームから「基本は移転が望ましい」と同時に、現在の建物に文化的価値があるとして「教育環境を確保しながら、建物の活用が望ましい」という指導を受けたのが最近でございます。これは、整備検討委員会の中でそういった委員の方からでてきた。そういったことで現在議会で皆様にいわゆる承認をされております現在地へ建てかえるということで、県教委と協議をして進めてまいっております。いろいろご指摘をされましたことは改めていきたい、このように思っております。
　以上でございます

１６番（戸上幸子君）９月議会で教育長は移転候補地を探したが、いずれも該当せず、ないので、やむを得ず現在地に改築をすると、やむを得ず現在地改築ということを言われたわけです。その４候補地の検討についてですけれども、先ほども申しましたように、たったこれだけなんですね。で、先ほど、何か教育長は弁解のようなことで言われたようですけれども、マリンタウンのスカイラインの入り口ですね。マリンタウンの進入口の土地については、これは平成９年なんです。平成９年に試算をしているわけですね。ところが、それもそのままここに載っているでしょう。何ら検討・再検討加えてないですよ。そして、小浜小のことも何か言われたように思いますけれども、小浜小についても、この１３年３月ですかね、県の文化財保護のチームから指摘を受けてから検討・再検討したというのに、全然それも再検討・再吟味されてないわけですよね。だから、この候補地については全く現在的な意味を持たないまま県に報告をしたわけです、４候補地として。
　ということは、先ほど池上町のことについても全く言及がありませんでしたけれども、そういう根拠のない、そういったことを県に報告しているわけです。そして議会にも報告しました。９月議会の文教民生常任委員会にも報告しました。全く再検討・再吟味加えていないじゃないですか。その努力はどこにあらわれているんですか。一かけらもないじゃないですか。そのことの責任を教育長、どのように受けとめているんですか。誤った情報をもとに議会に説明し、議会が誤った判断をする、こんなことはあってはならないことです。その点について、議会に対してうそは通用しないので、教育長のこの４候補地を探した件についてもう一度説明をしていただきたいと思います。
　それと、教育長に対してですけれども、もしこの内容が事実に基づいたものでなければ、教育長の進退が問われる、そういう問題だと思います。議会は教育長がやむを得ず土地がないので、現在地改築と言ったわけですよね。それなのに、これに再検討・再吟味がきちんと加えられていないということであれば、もう一度原点に帰るということになりますね、もとに返るということになりますね。その点で、みずからの責任問題についてどう思っているのか、再度ご答弁いただきたいと思います。
　次に、市長の答弁がありました。現校舎は手狭であり、県からもいろいろ言われていると。次第によっては再検討という状況も来るかもしれないと、そういう答弁でした。これは、これまでの改築一本やりではなく、もう一歩踏み込んでこういった状況に応じてもう一度新築移転地を含めて探すということも含めての再検討だということと理解してよろしいですね。その点、確認をしたいと思います。
　快適な校舎はもちろん、プールもある、体育館もある、広い運動場もある、これは学校という学校のすべての子供たちの願いです。残念ですが、今の鳥羽にこれらがそろった校舎はありません。鳥羽小をめぐっていろいろ試行錯誤はありましたですけれども、今関係者がより一層の努力を払って、父母やまた地域の皆さんの願いを取り入れた鳥羽小学校建設というものを期待しておきたいと思います。その点、市長にも再度答弁をいただきたいと思います。
　以上です。

◎市長（井村均君）　再度、答弁をします。
　議会のご意見を踏まえ、再検討もしながら、一刻も早く学校建設を完了したい。

◆１６番（戸上幸子君）　教育長、どうなんですか。私が質問したことに答えてないじゃないですか。

◆１６番（戸上幸子君）鳥羽小学校移転用地購入費について幾つかお聞きいたします。
　今回提案の新たな場所への新築は、学校の主人公である子供たちにとって大きな朗報です。一方、巷間さまざまな懸念の声もあります。もとより、大局的な立場から計画どおりの建設を進めなければなりませんが、不安要因についてはきちんとした対処が必要だと思います。そこで、予算計上に際して、次の３点をどう検討されたのかお聞きいたします。
　１、前議会で市長は、現在地での改築は再検討を表明し、今議会へ突然改築事業予算を計上しました。移転の方針を決めたのなら、まず議会、そして住民への移転理由の説明と協力が予算化の前提ではなかったのですか。
　２、購入用地は１万7,１６０平方メートルです。当然、校舎、附属設備、運動場、体育館、プールなど必要面積を積算した総計であるはずですが、それぞれの面積はどう算定されましたか。
　３、学校区の最も遠距離に位置するのは鳥羽五丁目あたりの子供たちです。用地選定に当たり、適当な公共交通機関のない地域の児童の通学方法をどのように検討しましたか。
　以上、お答えください。

◎教委総務課長（榎村利夫君）　戸上議員の学校建設に係るご質疑のうち、２点目の面積の算定についてお答えします。
　学校用地の面積につきましては、文部科学省令による小学校設置基準によりますと、児童数から鳥羽小学校の場合は約6,０００平米を超えることが必要とされております。具体的な個々の面積は現在確定しておりませんが、校舎、運動場、体育館、附属設備、住民開放等にユニバーサルデザインを配慮したゆとりのある面積を確保しながら校舎建設を進めてまいりたいと思っております。
　次に、３点目の遠距離児童の通学方法についてお答えいたします。鳥羽小学校建設場所の変更と校舎用地の購入について報告させていただいた２月２５日ですけれども、全員協議会の後、地区住民の方々、校区自治会長、ＰＴＡ役員、それから地区の部長、教職員、ボランティア代表の方々、市内の整備検討委員会の委員、教育委員に集まっていただき、鳥羽小学校建設に関する経過説明会を中央公民館で開催させていただいております。
　意見を聞く中で、戸上議員が言われております落口、五丁目あたりの電車通学の距離が遠くなるという意見もありました。今回の提案場所について承認された後、一つ一つの課題や問題点について検討をしていきたいと考えております。
　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◆１６番（戸上幸子君）　議会と住民への説明責任の件ですが、この小学校の建設は何億円とかける市にとって重要な公共事業であります。先ほどの答弁で、議会での再検討という市長の答弁、そして文教常任委員会での指摘を受けて対応してきたということですけれども、それに対応した３役の努力は認めますが、やはり全協を開く時期が非常に遅くて、予算書配付とほぼ重なっていたと。この点については、やはり問題があると思うんです。今後、こうした件につきましては議会に十分説明を行うよう注文をしておきたいと思います。
　次に、購入面積の問題と通学路の問題です。
　いろいろ２月２５日に関係者に説明したところ、いろんな要望が出てきておるということです。昨日の同僚議員の一般質問への答弁で、教育長は地元住民の皆さんの要望を１００％はできないが、１００％に近づけるよう努力したいと力説をされました。先ほどの答弁ではプールというのが出てきませんでしたけれども、プールにしましても、また通学路の安全、スクールバスの運行につきましても、住民の強い要望となって私のところにも届いております。こうした点をきちんと踏まえられるよう指摘をしておきたいと思います。

◆１６番（戸上幸子君）土壌調査費負担金についてです。
　竹内議員が詳細を聞かれましたので、私は当局の姿勢の問題についてお聞きします。
　助役は、これまで手続上の不備を認め、市長も反省する部分があると発言をしています。そこで、伺いますが、あなた方はご自分たちの過失をどのような性質のものであると認識しておりますか。また、その過失は地方自治法第２条１４項がうたう最少経費、最大効果規定、及び地方公務員法第２９条第２項職務の怠り規定に抵触すると認識をしておりますか。
　以上が第１回目の質疑です。

◎助役（森下幸穂君）　戸上議員ご質疑のうち、議案第５９号、学校建設費の土壌調査費負担金の部分につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
　この鳥羽小の問題でございますが、広い場所で、教育環境を充実させ、早く学校を建設したいとの思いから、企業の工場内の敷地が適地であると考え、交渉を進めてまいりました。しかし、ご承知のとおり、地域の住民やＰＴＡの方々から、この用地では教育環境上課題が多く、ふさわしくないとして強い意見や要望が出されました。このような状況から皆さんの理解や納得を得ることが難しいと判断し、用地購入を断念いたしました。この方向転換は住民の意向に沿ったもので、やむを得なかったことと考えております。
　次に、今回の事務手続につきましては、口頭により進めてまいりましたが、さきの全員協議会で報告させていただいた際に、調査にかかる費用負担についての詳細な説明を行わなかったことに対しまして、また深くおわびを申し上げます。今後、この手続については、地方自治法に従い、予算をお認めいただいた上は双方で協定書を締結し、この金額を支出していきたいと、このように考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

１６番（戸上幸子君）　助役は、住民の意向を受けたとかいろいろ言われましたですけれども、私が問題にしているのは、行政の手続の問題です。このことを聞いているわけです。地方公務員法は第３０条公務員の職務専念義務、また第３３条の信用失墜行為の禁止を挙げています。当然、これ該当するではありませんか。第２９条は職務を怠った場合懲戒すると書いてあります。文書での覚書をしなかったのは、職務の怠りではありませんか。違うんですか。さらに地方自治法第２４３条の２は、過失損害賠償規定を定めております。権限を有する職員が重大な過失により、地方公共団体に損害を与えたときは、生じた損害を賠償しなければならないと規定しております。助役は神鋼電機との話し合いの窓口になった。最大の責任者、権限者です。当然損害への賠償責任があると思いますが、その認識はないのですか。

◆１６番（戸上幸子君）　まず、土壌調査の問題についてです。
　当初、この調査費８０２万円は、私は市長、助役、教育長らが自分たち不始末をしでかしましたと、だから、自分たちで持たせていただきますと、こういう議案を出してくるものだと私は思っておりました。過去を振り返って見ますと、鳥羽城跡の保存管理計画書をめぐる問題、また、当初土地を確保できなかった問題、また、議会での市長答弁の二転三転の問題、そして今回、これまでの経過を見ればまるまるこれを公金で見なさい、しりぬぐいしろと、こんな提案というのは、本当に私はあきれます。自分に甘く、他人に辛い官僚の典型だと、私は思っております。そういった面で見ますと、桃取診療所の医薬品問題で、市長は職員を懲戒処分にしました。ロスはみずから許容範囲としたから、市民に損害は与えていないと、ところが、懲戒処分にしたんです。その懲戒の理由は信用失墜です。今回の土壌調査は一般新聞にも口約束のみで調査費計上と大きく報道されました。これ信用失墜行為ですよ。市民は、こういう事態をあきれ返っているということを指摘しておきたいと思います。口頭反省は要りませんので、実態で示していただきたい、不始末のけじめをつけていただきたい、それでないと、とても認められません。