平和についての質問
一般質問を行います。ことしは戦後６０年、被爆６０年の節目の年に当たります。全国の自治体で、平和を希求するさまざまな事業がとりくまれています。
ちょっとご紹介しますが、これはお隣、
もう二度と戦争はしない、との誓いは国是となって、憲法の前文、第９条に刻まれています。本市の職員服務宣誓でも「私は日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います」と、宣誓します。この服務宣誓は条例規定ですから、戦争放棄、平和の希求をうたいあげる憲法をたんに尊重するだけでなく、行動を伴う擁護する義務を職員と行政は負う、当然、議決したわれわれ議会も負っていることになります。
そこでうかがいますが、本市は昭和６1年、１９８６年の６月２０日、「非核平和都市」を宣言しました。憲法の精神に即した宣言です。来年でちょうど２０周年を迎えますが、この２０年間、行政は宣言に沿った具体的施策をどのように行ってきましたか。また２０周年にむけて、今年度以降、どのような施策をする予定ですか。お聞かせください。
【２問目】
戦後６０年問題ですが、津市の例を紹介しますと、今年は、市主催で「平和を考える市民の集い」これは講演会や戦争体験の発表などですが、平和ポスター展、平和を考える親子バスツアー、非核平和関連ビデオ貸し出し事業、平和のための空襲展の後援など、実に多彩な取り組みを行っています。予算は１２５万円を支出しています。
これらに比べて本市の場合はきわめて貧弱なとりくみしかありません。答弁では原爆パネル展示などをあげましたが、それらは宣言をする前からも行われていたもので、宣言したから改めてこれを立ち上げたというものはありません。
そこで再度質問と提案をします。
まず第1に、なぜ施策がおろそかになっていたか、です。これはそもそも所轄する課が定かでありません。
第2に、非核平和都市を宣言した自治体は、２００５年現在、全国に１８６６市町村あります。これらの自治体が「日本非核宣言自治体協議会」を組織しています。三重県では、県と
第3に具体的施策として
第4に、戦争体験者も６０歳以上になりました。兵士として従軍なさった体験者は、もう８０歳前後か、それ以上のお年になります。鳥羽の戦争体験談は県発行の記録誌、また市内では真珠会発行のものがありますが、全容を網羅した体験史実はありません。このままでは行政としてなにもしないまま風化してしまう危険性すらあります。戦後６０年のいまこそ、戦争体験の記録、鳥羽の平和の記録誌を編纂すべきときではありませんか。
市長のお考えはいかがでしょうか。以上、お答えください。
【市長答弁】
確かに市としての取り組みはおろそかにしていた。戦争をしない、核も持たないは当然のことだ。戦争の惨禍を次世代に伝えることは大事。記録誌は検討したい。
【教育長答弁】
非核平和都市宣言２０周年の趣旨を十分生徒に伝えていきたい。
【３問目】
さきごろアフガンで二人の日本人旅行者が犠牲になりました。平和でなければ観光は成り立ちません。本市は国際観光文化都市です。本当なら、県下のどの市よりも、平和の施策に熱心でなければならないはずです。
ここに今年８月５日、広島で開催された非核宣言自治体全国大会の資料集があります。こんなに分厚いものです。全国のとりくみの実例も紹介されています。市長に差し上げますのでぜひ参考になさって、鳥羽の平和施策に取り組んでいただきたいと思います。