０６－３月議会 質疑と答弁
３月議会で戸上幸子議員は５議案について質疑しました。
1、≪地方交付税が1億円も減ったがなぜか≫
議案第１号平成18年度鳥羽市一般会計予算歳入款10地方交付税についてお聞きします。
前年度の25億円から、18年度は24億円と１億円減額算定していますが、なぜ１億円も減らしたのですか、その理由を説明してください。
減額要因のうち、人口減による減額はどの程度の割合になると算定しましたか。この算定根拠になる人口は、国勢調査が基礎数字ですが、それに間違いありませんか。
財政課長答弁
ご指摘の通りです。前回国勢調査値より直近の速報値で1923人減少しており、1億4千万円の交付税削減が予測されるところですが、諸要件を勘案して1億円減と計上したものであります。
【２問目】
地方交付税が１億円も減った。その主な理由は人口減と言う答弁でした。では算定の根拠になった人口統計はなにか。財政課長の答弁によると、この前の国勢調査。速報値が出ていますが鳥羽で２万3022です。そうなるとなにかおかしいのではありませんか。広報とばの最新号、市のホームページの最新の更新、今朝の数字だが、鳥羽市の人口２万3973人となっています。なぜ951人も違うのか。先ほどの課長の答弁によると人口１人頭ざっと10万円の交付金。９千万円も違うではありませんか。
この数字はどこがどうなっているのか。どちらが正しいのか。
企画課長に聞きますが、国勢調査について私は12月議会でその不備を質問しました。あのズサンな統計がこういう損害になっていま市民にかぶってきているのではないのですか。担当課長としてどう認識していますか。お答えください。
企画課長答弁
広報とばで発表している数字は住民台帳の記載数でありまして、住所を鳥羽に置きながら実際は住んでいない人がいるための違いでございます。
【３問目】
国勢調査によって1億円も歳入が減っているのに、担当の企画課長からまるで他人事のような答弁がありました。住民台帳との違いだとあなたは言いますが、それはあなたの推測でしょう、明確な根拠がありますか。ないのですよ。国勢調査のこの数字は今後５年間固定します。その間の交付税額は実に４億から５億も鳥羽は損をするのです。大問題ではありませんか。企画課長、そもそも国勢調査をするときに、あなたにコスト意識が欠落していたのではありませんか。
まだ修正補正がきくのですか。期限はどうですか。なんらかの対応策を考え抜くべきだと考えますがどうですか。はっきりお答えください。
企画課長答弁
すでに補正の期限は過ぎております。
2、≪中央公園バリアフリーについて≫
議案第１号平成１８年鳥羽市一般会計予算歳出款7土木費、公園維持費中央公園施設バリアフリー化工事についてお聞きします。
①どういう工事をおこなうのですか
②利用者の意見反映が極めて大事ですが、どうはかるのですか
まちづくり課長答弁
中央公園プールの入り口にスロープを設置し、体育館横の橋の階段も車いすでは登れなかっためにこれを解消する事業でございます。
設計の段階から利用者をはじめとする市民の皆さんへの一般公開の場で検討してい期待と考えております。
＜２問目＞
これまで、障害者用住宅やトイレなどは、完成してから、使いにくいなどの苦情が寄せられることがしばしばでした。今回、市民の意見反映を図るとのことですが、まちづくり課は、日頃から、市民との共同の努力をしていますので、その点、こういったバリアフリー工事においても、十分活かしていただくよう期待しておきます。
3、≪指定管理者制度条例の諸問題について≫
議案第12号鳥羽市の公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定についてききます。
まず第１点、本条例制定の目的は何ですか
②第13条「個人情報の取り扱い」で、「鳥羽市個人情報保護条例の遵守」をうたっています。違反した場合の罰則規定がありません。どう担保するのですか。
③指定管理者が管理する公の施設に関する情報公開の扱いはどうなりますか。たとえば、これまで市の施設であればすべて情報公開の対象でした。ところが指定管理者が民間になった場合、情報公開の対象から外れるのではありませんか。それは市民の知る権利を狭め、阻害することになりませんか。
④図書館も対象にしているようですが、その理由は何ですか。「図書館法」があり、同じく文部省通達（いまの文科省ですが）と、どのように整合すると考えていますか。
総務課長答弁
民間に広げ、行政サービス、住民福祉の向上を図るのが目的でございます。指定管理者への罰則規定を設けております。また情報公開の対象に致します。
教育委員会総務課長答弁
図書館の対象は財政健全化計画にうたって検討しているところでございます。
【２問目】
・条例の目的の答弁がありました。地方自治法第244条の規定。『普通公共団体は、公の施設の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき』でなければ指定管理者制度をしてはいけないとなっています。地方自治法は公の施設の管理は直営を原則としており、例外として指定管理者制度を適用するのです。
この原則、前提、地方自治法244条との関連を担当課はどう認識しているか。答弁を求めます。
個人情報保護の問題だが、本条例では遵守が要望規定の範囲になっている。担保されておりません。むしろ、市の個人情報保護条例を改正して対象団体に指定管理者を含めるべきではないのか。
図書館の件だが、「図書館雑誌」の昨年９月号に日本図書館協会の「効率図書館の指定管理者制度について」との見解が発表されています。それによれば「基本的になじまない」と結論付け、とくに民間企業者を指定管理者とすることは避けるべきだ、としています。理由は図書館法第17条に無料の原則があり、市場化がなじまないこと、図書館の管理運営、蔵書構成、職員の育成など、継続的取組みが決定的に重要であり、一方、指定管理者制度は長期の指定を禁じていること。ノウハウが蓄積できないという避けがたい致命的な制度的矛盾があることです。
教育委員会はこの点をどう考えているのですか。答弁を求めます。
教育委員会総務課長答弁
ただいま検討中でございます。
4、≪国民保護条例制定についての問題点を質す≫
議案第14号鳥羽市国民保護協議会条例の制定について、同15号鳥羽市国民保護対策本部及び鳥羽市緊急対処事態対策本部条例の制定について、あわせて聞きます。
①協議会条例第２条は「委員は市長が任命する」とあります。すでに法第40条で、こういう委員を選びなさいと肩書きを指示されているのではないのですか。その選出委員に「自衛隊に所属する者」との規定はありますか。
②条例制定の目的である国民保護に関してお聞きしますが、「有事」と「災害」の国民保護・救援計画の相違点はなんですか。
③本年１月に消防庁国民保護室から「市町村モデル計画」が出されています。本条例の土台、制定の根拠になる計画ですが、本市もこのモデルにそくして立案するのですか、それとも参考にせず、まったく別のものをつくるのですか。
以上、お答えください。
総務課長答弁
自衛隊員を任命する規定はございます。有事と災害の相違点でございますが、災害は自治事務で、有事は法定受託事務でございまして、対応は国となります。当市もモデル計画に沿って立案してまいりたい。
【２問目】
答弁の通り、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」。その第40条で「委員は次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する」と決まっています。全部で八分野からです。その２番目に「自衛隊に所属する者」とあります。しかも「任命に当たって防衛庁長官の同意を得た者に限る」とあります。
そこで聞くが、市長の知り合いの自衛隊関係者を見つけるのか、それは容易ではありません。結局、防衛庁からこの人物と指名され派遣されてくる隊員になるのではありませんか。任命権を持つ市長、どう考えておりますか。
相違点だが、有事を想定してだから、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための計画になります。災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うのです。
条例では「鳥羽市緊急対処事態対策本部」は「必要に応じ本部会議を開く」とありますが、緊急対処とはどういう事態かわかりません。具体的に説明してください。
立案はモデル計画にそってという答弁でした。そこで具体的に聞きます。協議会の会長も市長で、対策本部設置条例議案第２条で本部長が事務を総括するとあります。モデル計画によると、市民も参加する訓練の実施では「自衛隊と連携する実践的訓練」となっています。いったい、どんな訓練を想定しているのですか。
また、資材の備蓄ですが、「武力攻撃事態において得に必要となる物資及び資材を備蓄する」となっています。戦争のための必要物資と思いますが、どんなものを備蓄するのですか。お答えください。
計画には教育委員会に対する措置も含まれています。児童生徒も自衛隊指揮訓練に参加させるのですか。教育長、ご答弁ください。
教育長答弁
具体的に検討しているところでございます。
総務課長答弁
今後、モデル計画をもとに作成を検討してまいりたい。
【３問目】
検討中、検討中って、私が聞いているのは質疑ですよ。議案として提出しておきながら、「検討中」などという答弁はないではありませんか。きちんとお答えください。
緊急対処事態とは、文字通り有事になった場合なんですよ。有事とはいわば戦争ですが、本部長は市長だが、鳥羽で起きている戦争の指揮を市長、あなたができますか。防衛庁長官に任命された自衛官が、事実上の指揮官になるのではないのですか。条例では「職員以外のものを会議に出席させ、意見を求めることができる」とあるが、実際にはそんな悠長なことは通らないのではありませんか。自衛官が作戦指揮に当たるのではないのですか。
想定できないことだが、対策本部条例を制定する以上、市民に説明できなければなりません。わかる範囲で答弁してもらいたい。どうなっているのですか。
総務課長
これから検討してまいります。
5、≪議案第１９号鳥羽市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について≫
世古議員が概要を質疑しましたので、重複を避けて3点だけお聞きします。
①値上げは市民にとって「寝耳に水」と映っています。市長の政治姿勢である「市民との対話」に逆行する唐突な改正ではないのですか
②これまでのごみ減量化の目標値と実現への努力をどのように払ってきたのですか
③減量のための選択肢をどう検討したのか、以上、お答えください。
環境課長答弁
ごみ減量化推進協議会で協議するとともに、各種団体の代表で協議いたしました。今後、実施段階で市民には説明したい。手数料値上げでゴミが減量することは明らかであると考えております。
＜２問目＞
ごみ有料化の目的は、ごみ減量化であるとのことですが、では、鳥羽市のごみ減量化の目標数値はどれだけですか。また、それを、市民にどう知らせてきましたか。目標値に対して、現在、どれだけ多いのですか。減量のための方法は、いくつか工夫があると思います。なぜ、ごみ有料化なのか。きちんとご答弁ください。
市長答弁
市民に周知することは大事だと考えており、実施するまでに周知したい。